安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

水道管の耐震率について 3733

未分類 / 2017年1月25日

DSC_2896昨日は終日市役所でたまっていた事務処理や打ち合わせ等々。

横浜市の水道管の総延長は約9,000km。それらが順次更新時期を迎えようとしています。また、大規模地震に備えて、耐震性の向上も求められています。また、浄水場などの基幹的施設は、その大部分が人口の急増に伴う水道施設の拡張期に建設したものが多く、中には明治・大正期から使用しているものもあり、これらの施設は老朽化が進み、抜本的な更新時期を迎えています。水道事業は市民生活を支える基本インフラであり、横浜市として中期経営計画を策定して対策を進めています。

先日、日経新聞が水道管の耐震率について記載していました。

「全国の主要な水道管のうち、震度6強相当の揺れに耐えられる割合を示す「耐震適合率」の全国平均は2015年度末時点で37.2%で、14年度末に比べ1.2ポイントの上昇にとどまったことが厚生労働省の調査で分かった。

 国は大規模災害に備え、22年度末までに耐震適合率を50%以上にする目標を掲げるが、達成は困難な見通しだ。

 水源と浄水施設や、浄水施設と各家庭近くを結ぶ主要水道管の総延長約9万8000キロを調査。このうち継ぎ目が壊れにくい耐震管が使われたり、地盤が強固で耐震性が高いと評価されたりしたのは3万6567.7キロだった。

 都道府県別で、耐震適合率が最も高かったのは神奈川県(67.0%)で、最も低かった鹿児島県(20.2%)とは3倍以上の開きがあった。」

横浜市の耐震適合率は67%と伺っています。全国トップとのことですが、次期中期計画に注目しています。