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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 放課後デイ 運営厳格化について 3725

未分類 / 2017年1月17日

DSC_2805昨日は市役所での打ち合わせ、団会議等々、夜は県本部での会議。冬本番を感じる寒い一日でした。 

12月の一般質問では、障がい児の「放課後等デイサービス」についても取り上げました。6~18歳の障がい児を放課後や長期休暇中などに預かる施設。

この放課後等デイサービス事業は、大変重要な施策である一方で、一部の事業者の不適切な問題も報道されているなど、サービスの質についての指摘もあります。横浜市は、ガイドラインを策定し、適切に対応していると考えるが、数の増加から中身の充実にシフトすべきこの時期において、今後はその内容を実現していく必要があると質問。

林市長は、ガイドラインで示した「事業所の自己評価」と「保護者による評価」をもとに全事業所が運営改善を行い、その結果を公表する予定。また、ガイドラインの内容にそった研修や実地指導を、引き続き充実していく。子どもたちの健全な育成を図るための取組をさらに進める、と答弁。

また、「利用児童の学校卒業後の生活を見据えた自立の準備のために、全ての放課後等デイサービス事業所が支援を行うことが重要」との旨を質問。

林市長は、「障害のある子どもへの支援は、ライフステージを踏まえた一貫した視点で考える必要があります。高校生までの大切な成長の時期に、卒業後を見据えた支援は非常に重要です。全ての事業所が、将来目指す進路に関する情報提供や、成人期に利用するサービス事業所との連携などを行い、自立生活にむけた支援ができるように取り組んでまいります」と答弁しました。

このやり取りの最後に、放課後等デイサービス事業所は、子どもの放課後の居場所というだけではなく、大人への生活へとつなげていく支援も必要不可欠。保護者も安心できるしっかりとした卒業後の支援を要望したわけですが、着実に改善を進めていかねばなりません。

これは地方議会におけるひとつの質問に過ぎませんが、こうしたことの積み重ね、現場の動き、現場の声が、国を動かす力になります。

先週の毎日新聞からです。

「厚生労働省は障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。

 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児を支援する居場所として2012年度に制度化された。施設数が急増し、全国約8400カ所で約11万人が利用している。

 事業普及のために設定された高めの報酬を目当てに利益優先の企業が参入し、報酬の不正受給や質の低いサービスといった問題が以前から指摘されていた。厚労省によると、実際に支援に当たる指導員に資格要件がないため、実務経験のない大学生のアルバイトに任せるケースもあるという。

 今後は、社会福祉士の資格などが求められる「児童指導員」や保育士、障害福祉経験者の配置を条件とし、職員の半数以上を児童指導員か保育士とする基準も設ける。

 支援計画を作る「児童発達支援管理責任者」も、現在は障害者に限らず高齢者の支援経験があれば従事できるが、障害児・者や児童分野での3年以上の経験を必要とするよう改める。厚労省が昨年定めた運営指針の順守と、自己評価結果の公表も義務付ける。」

なかなか見えてこない現場の話ですが、市職員の方々は理解していますし、前に進めるための予算を確保することの難しを感じながらも、最善を尽くすべく頑張っていると私は感じています。まだまだやるべきことはあると思いますが、これは事実です。

真に困っている人がいる限り、また弱い立場にある人に対して、寄り添うことが大事だと思います。微力ではありますが、力になれればと思います。

<放課後等デイサービス>

 6~18歳の障害児を放課後や長期休暇中などに預かる施設。個別に支援計画を作り、遊びや学習などを通じて発達を支援する。定員10人以下の施設で平日に1人を預かると、時間に関係なく1日に4730円が事業者に支払われる。職員が社会福祉士の資格を持つ場合などには加算もある。利用料は保護者の収入に応じて変わるが、原則1割負担。残りは国や自治体の公費で賄われる。