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バックナンバー 2017年 1月

DSC_2952昨日は午前中市役所での打合せ等の後、午後から公明党横浜市会議員団として、栄区にある上郷・森の家へ。同施設は、宿泊ができる市民利用施設。横浜自然観察の森や金沢市民の森、金沢動物園に隣接し、四季を通じて自然とふれあいことができる、市民の健康づくりを考えて作られたもので、年間約3万人の方が宿泊しています。約半数が市内小学校の体験学習での利用。オープンから24年が経過。設備の老朽化、赤字を市費で埋めるという状況の中、市はPFI/ROという公民連携スキームを活用してリニューアルする方針。現状確認のため視察した次第です。

ところで、日経新聞「がん社会を診る」東京大学病院の中川恵一准教授が「若々しくても罹患リスク」と題して記載されていました。

「日本の2015年の就労者数は6376万人と3年連続の増加ですが、15歳から64歳までの生産年齢人口は前年より24万人も減っています。逆に、65歳以上の就労者数は730万人と前年より49万人も増え、就労者全体に占める割合は1割を超えて伸び続けています。この比率はフランスでは約1%、ドイツでも2%程度で、欧米では移民などによって保っている働き手の数を、日本では高齢者が補っていることが分かります。そして、この流れを加速しそうな動きがありました。

 DSC_2956日本老年学会は5日に会見を開き、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を行いました。さらに、前期高齢者の65~74歳は「准高齢者」として、社会の支え手と捉え直し、75~89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と呼ぶよう提案しています。

 同学会は、15年6月、医療機関への受診率や死亡率、要介護認定率、身体能力、歯の数、知的能力などの分析から、現在の高齢者は「10~20年前に比べて5~10歳若返っている」との声明を発表しています。

 高度成長期以降、バランスのよい食事や十分な身体活動、国民皆保険制度による医療への良好なアクセスなどによって、日本人は心身ともに若くなったのだと思います。たとえば、サザエさんのお父さんの波平さんは60年以上も前からずっと54歳の会社員ですが、大腸がんの経験者で都知事選挙にも出馬した鳥越俊太郎氏は76歳。二人の「若さ」の差は歴然としています。

DSC_2962 老年学会は今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなどに直接結びつけてはいません。塩崎厚労大臣も「慎重に議論しないといけない」としていますが、社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性は否定できません。

 がんは「遺伝子の経年劣化」といってよい病気ですから、どんなに肉体的に若々しくても、発がんリスクは年齢で決まります。65歳までにがんになる確率は男女とも15%程度ですが、仮に全員が74歳まで働くとすると、男性社員の3人に1人が、女性でも4人に1人程度が罹患することになります。がんが働く人に多発する「がん社会」がまさに到来しつつあります。」

元気で長生き、健康寿命の長い横浜市民となるよう取り組みます。

DSC_2934昨日は事務作業の後、新横浜のホテルで行われた自民党・小島健一県会議員の新春の集いへ。いつもながらに盛況でした。

今月の日経新聞「私の履歴書」は横浜市に本社を置く日産自動車のカルロス・ゴーン社長。2001年に発売された同氏の著作「ルネッサンス 再生への挑戦」は、今も本棚にあります。あくなき探求心、行動力、固い信念、、、学ぶべき点が多々あります。経営者としても実績を残されていますが、個人的には、それ以上に一人の人間として、自己完成を目指す姿がすごいなと感じています。履歴書は明日は最終日となります。これまでの一部抜粋です。

「誰の人生にも必ずチャンスがある」とは昔から耳にする言葉ですが、ミシュラン入社はゴーン氏にとって大きな変化点だったのだろうと思います。

「フランソワ・ミシュランとは10日間、一緒に方々を回った。階層や肩書に関係なく誰にでも敬意を払う人だった。グローバル化時代のリーダーとはこういう人だと感じた。」

次の話はどこかで聞いたことがような気がしました。

「1996年に入社した時のルノーは赤字決算が確実な情勢だった。労働者が高齢化し、生産設備も旧式だった。問題は官僚的な組織にあるように感じたのだが、私は明らかに異質な存在であり、自分のやり方がどこまで受け入れられるかが見えなかった。

 行動を始めたのは10月だ。会社全体を2カ月かけて見て回り、やはり問題が縦割りの組織にあると感じた。会議では自己主張や実りのない議論が多く、何も決まらない。何か起きれば、言い訳が先行するような状態だった。

 メスを入れる時が来た。私はブラジルや米国の時と同様、クロスファンクショナルチームをつくった。部門の厚い壁を壊し、風通しを良くして一緒に問題の解決にあたる状況をつくるわけだ。」

ルノーから日産に来られたのが99年5月。

「私は旅行者でも入植者でもなかった。今までにも色々な国、文化の中で仕事をしてきたが、日本での生活もいずれ私の人生の一部になると確信していた。だから溶け込みたいと思った。もちろん、妥協するつもりもなかった。」

「色々な国で会社のリーダーとして働いてきた経験から本当に会社を変えられるのは、中にいる人々だとわかっていた。変えるのはあくまで日産の人々だった。だから、細心の注意も払った。ルノーの人間にはフランス人だけで固まって行動しないようにと指示を与えたこともある。非常に難しい仕事だっただろう。だが、開かれた精神の持ち主だけを選んだおかげで、フランス人らはすぐに日産になじみ、歓迎された。

 日産の人々にも多分、戸惑いはあったはずだ。2000年ごろ、テレビでこんなCMがはやった。「新しい上司はフランス人、ボディーランゲージも通用しない……」。握手をするフランス人とお辞儀をする日本人は文化が大きく異なる。それでも、自動車業界で唯一成功した提携の事例となりえたのは、異質な人間同士が同じ目標に向かって心を一つにして働いたからだった。

 ルノーの人間が日産に来ただけでなく、日産の人間もルノーに行った。一緒にしてきたことはすべて両社の利益になることであり、そうでないことはしなかった。どちらかがもう一方の上に立つM&A(合併・買収)と我々のアライアンス(提携)はそこに大きな違いがあるのである。」

私直轄で「ダイバーシティディベロップメントオフィス」という組織ができたのは2004年だ。それは社会的な活動などではなく、会社の持続性のための選択だった。日産の車を買ってくれるのは誰か、という点が問題意識にあった。調べてみると、世界中で車の購入の約65%は女性が決定権を持っていることがわかった。だが、車を開発し、生産し、意思決定しているのは、どの企業でもほとんどが男性だ。これはおかしいと思った。日産は間もなく、日本の管理職の1割が女性になる。世界ではすでに13%を女性管理職が占めている。」

「ダイバーシティの経営は今後、経営者にとって重要な「素養」になる。色々な文化を受け入れられる組織は、それぞれの文化のいいところを享受することが可能になり、会社としても最善の結果を出すことができるからだ。」

 ビジネスを進める上で、現実には様々な声もあると思います。しかし、このバランス感覚、取り組む姿勢。利己的で保護主義的な「〇〇ファースト」とはかなり距離があるように感じます。

ダイバーシティ(多様な人材を積極的に取り入れる考え方)は時代の要請だと思います。

DSC_2877昨日、在宅での介護についてのご相談がありました。厚労省の調査によると、「人生の最終章は住み慣れた自宅がいい」そう考える方は7割を超えています。しかし、現実は病院や施設で、というケースが多数を占めています。個々人の備えは大事ですが、社会として安心の仕組みをつくっていかねばなりません。

先月行いました一般質問では、徘徊対策についても林文子市長に質しました。

要介護認定者のうち認知症の方は約55%といわれています。青葉区では 要介護認定者が7,000~8,000人ですので、認知症の方が約4,000人はいらっしゃることになります。認知症の方の徘徊対策として各区でSOSネットワークを作り、早期発見につなげるために、ご本人の情報を事前登録する取組が行われていますが、青葉区のSOSネットワークの事前登録者は約150人とのこと。認知症の方全員が徘徊の心配があるわけではありませんが、まだまだ、相談することにためらいや抵抗があり、登録していない方も多いのではないかと思いますし、より多くの方がSOSネットワークの事を知り、事前登録してもらうことが必要と考えています。そこで、認知症高齢者SOSネットワークの横浜市の事前登録者数と登録推進の取組について質問。

林市長は、事前登録は全区で行っており、横浜市全体の登録者は、28年3月末時点で1,852 人。この事業をご本人やご家族等からの相談時に紹介、リーフレットや広報よこはま、ホームページなどでも周知してるが、より多くの方に知っていただき、必要な方が登録できるよう区やケアマネジャーと協働し、よりきめ細やかに広報すると答弁。                      

また、次の質問として、徘徊対策のために各区で認知症の方の地域の見守りを進めているが、今後も認知症の方は増加していくことが見込まれ、行方不明時の対応にも限界があると思う。区によっては、早期に身元がわかるように、区づくり推進費事業でネームシールや見守りキーホルダーの配付を行っている。居場所を把握するGPS等の見守り機器についても、様々な製品が開発されているが、どのような方法が早期発見につながるのか、現場の方が一番わかると考えるが、有効な方法について、区としての取組だけではなく、市の事業として取り組んでいくことが必要ではないかと質問。                   

林市長は、認知症高齢者の方が増加するなかで、見守りを強化していく必要があると認識しているが、見守り機器の活用については、GPS等の機器を、本人にどのように常に所持してもらうか、などの課題もある。現在各区で取り組んでいる見守りネットワークを引き続き進めるとともに、30 年からはじまる第7期高齢者保健福祉計画に向け、見守り機器などの活用も含めて、市として効果的な施策を検討していくと答弁。

こうしたやり取りをしたわけですが、徘徊については、万が一事故などが起きた場合、ご本人だけでなく第3者にも危害が及ぶ恐れがあり、その場合、対応に大きなコストがかかることも社会的な課題です。市としての徘徊対策の充実を強く要望した次第です。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が、徘徊対策について記述していました。

認知症の高齢者を抱えた家庭の悩みを知ったのは、有吉佐和子さんの小説『恍惚の人』だった。70年代のことである。

今や75歳以上の世代が人口の1割以上を占める。その数は1600万人を遙かに上回り、平均寿命は男女いずれも80歳を超えている。介護者の人手不足が生じるのも、連日のようにマスコミを賑わせる高齢者ドライバーの交通事故が発生するのも、こうした超高齢社会だからであり、時代が生み出した現象だ。高齢者だけが責めを負っても問題が解決するものでもないだろう。

大事なのは課題にどう対処するかだ。『恍惚の人』に、自宅からいつの間にか姿を消した舅を、家族が捜し回る箇所がある。再発を恐れる家族は神経をすり減らし、眠れない日々を過ごすことになる。

しかし今は「消えること」を恐れるより「見つかること」に発想を転換する企業が出てきた。ある警備会社が幾つかの自治体で、認知症高齢者の居場所を知らせる感知器システムを検証中だ。高齢者の靴に位置を発信するタグを付け、周囲に自動的に情報を発信。これを自治体職員やボランティアが受信して位置を確認するシステムだ。

外を徘徊しても「見つかる」ことが分かっていれば家族の不安も取り除ける。超高齢社会をベースにした民間企業の知恵の出し合いを大いに期待したい。」

大事な指摘だと思います。いずれにしましても、着実に改善していけるよう尽力して参ります。

DSC_2927昨日は市役所で犯罪被害者関連の勉強会、業界団体の新春の集い等。昨日の公明新聞に、先月行った一般質問の一部が「国際社会への貢献訴え」と題した記事として掲載されました。

「行田朝仁議員は、持続可能な開発目標(SDGs)について質問した。SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された30年を期限とする国際目標。「誰一人取り残さない」持続可能な世界の実現に向け、貧困や飢餓の根絶、環境保全など17項目の目標からなる。開発途上国だけでなく、先進国も含むすべての国が達成する目標とされ、政府と市民社会、民間企業などの連携が期待されている。

これに対し、行田議員は「国際都市横浜として、SDGsに掲げられた目標達成に取り組むべきだ」と訴えた。

林文子市長は、市の課題解決に努めるとともに「子育てや福祉、都市づくりの分野での経験や知見を生かして、国際社会に貢献する」と答弁。

また、市内には飢餓問題など、SDGsの達成に取り組む国際機関が集積していることから、それらの活動を支援していく考えを表明した。」

私の師匠の提言の一部ですが、SDGsの推進には、温暖化防止対策に見られるようなグローバルな行動の連帯が欠かせない。青年が人々をつなぐ信頼の結節点となり、様々な課題を乗り越えるプラスの連鎖を広げることがSDGs達成に向けての原動力になると強調しています。

具体策のひとつとして、難民問題に関し、難民の人々が受け入れられた地域でSDGsにかかわる仕事などに携わり、地域の発展に貢献できる道を開く「人道と尊厳のためのパートナーシップ」の枠組みを国連を中心に設けることなども提案。横浜にできる人道支援とは何か。市内における人権教育の充実も重要。

引き続き、国際社会に貢献する横浜市を目指して参ります。

DSC_2924昨日は行政関連打ち合わせの後、県本部へ、市役所へ。

昨朝、藤沢市議会から東木ひさよ議員と平川和美議員が視察のため青葉区役所に来訪。視察目的は「井戸水を使った災害用トイレ」。お二人とも、藤沢市民の安全安心を願い、具体的に行動をされています。

青葉公会堂前に設置されている井戸水を使った災害用トイレ(4基)は、昨年6月に災害対策、地域貢献活動を続けられている地元青葉区の工藤建設株式会社から区へ寄贈されたもの。昨日は青葉区からの説明とともに、井戸掘り工事などを行った茅ケ崎市の株式会社井戸屋の社長、スタッフの方が来られ説明されていました。

横浜市として設置を進めているマンホールトイレの設置は大事なのですが、流す水はプールの水。なくなったら供給できません。千葉県八千代市では、井戸水を使った水洗トイレが登場する以前より、各学校に井戸を掘ってあるそうです。水道局の売り上げは下がるかも知れませんし、場所にもよるのかもしれませんが、いざという時のことを考えると、飲料水、風呂、トイレ、等々のために井戸を掘っておくということは必要なことだと思います。

DSC_2917視察されたものは、昨年井戸を掘り、井戸ポンプを設置して、水洗トイレを配備するという青葉区では初の取組み。都筑区へも寄贈されました。

設置費用はマンホールトイレよりいくらか高くつきますが、業者の競争はありますし、総合的に考えるとこちらではないかと思います。以前、議会でも取り上げたのですが、災害時だけでなく、グランドの水まきや、花の水やりなども井戸水が使えます。

横浜市内への拡大、特にいざという時に地域防災拠点となる市立学校での必要性を強く感じますが、市長のリーダーシップはもとより、どの部署で推進するかも重要なポイント。学校の管理、トイレの設置は教育委員会。水道は水道局、下水道は環境創造局。縦割りには善し悪しがあるわけですが、いざという時に「市民の水をどうするか?」を総合的に考え、横串を刺して、リードする役目は、横浜市においては総務局の危機管理室ではないかと思います。

いずれにしましても、市民のための一歩前進を期待しています。

DSC_2904昨日は、行政関連打ち合わせの後、市民相談を受けていた課題の道路が修繕された状況を確認。その後、東京都中野区へ。あまり行くことはありませんが、ディープな街だなと感じました。雑多なといいますか、多国籍の雰囲気も大好きです。

今日は1.26、世界を考える日でもあります。トランプ大統領の就任前から、以前にもまして世界が混乱するであろうとの予測が続いています。昨日報じられました史上初の株価2万ドル突破は大事なことですが、政治は人を幸せにするため仕事。特に、民主主義の世界である以上、公平公正を基本に、バランスを大事にしながら、弱い人に寄り添いながら行動するものだと思います。

「21世紀はアフリカの時代」。そこには未来を見つめる若者たちが、より豊かに、そして幸せになりたい人々がいます。

以前、日経新聞の欧州総局長・大林尚氏が「核心」の欄に「老いない大国ナイジェリア」と題して掲載されていました。勉強になりました。長いですが、よろしければどうぞ。

「雲か霞のように多くの人が押し寄せてくる。西アフリカの大国ナイジェリアの商都ラゴスで目にしたのは「雲霞のごとく」という形容がぴったりくる光景だった。

 幹線道路をタクシーで走っていると、たちどころに渋滞にはまる。のろのろ運転の車があっという間に取り囲まれる。運転手や同乗者を目当てにした路上の物売りたちだ。車道に躍り出るように迫ってくる彼らが扱っているのは飲食料品、生活用品から新聞、本・雑誌、さらには格安スマートフォン、おもちゃ、花、陶芸品、万国旗などなど。

  「ほとんどすべてのものが手に入るよ。ウインドー開ける?」とタクシーの運転手。記者は遠慮したが、何かを買い求めようとする人は意外に多い。取引中に車が動き出すと何が何でも代金を払ってもらおうと、どこまでも全速力で「伴走」するのがラゴスの路上物売りの得意芸だった。

 経済発展を原油・天然ガスの輸出に頼るナイジェリアは、21世紀最初の10年間に高成長を謳歌した。その後、シェール革命に資源価格の急落が重なり、実質成長率は大きく下方に屈折した。世界銀行の推計だと2015年の完全失業率は7.5%だが、路上物売りを有業者に含めても現実は2ケタ失業とみてよかろう。

 産油国でありながらエネルギー事情が劣悪だ。精製設備をほとんど持たないので、ガソリンを輸入しようにも油価低迷で外貨が足りない。電力も絶対量が不足している。中流以上の家庭に簡易型の自家発電機があるのは停電への備えだ。記者が泊まったホテルや立ち寄ったレストランも照明と空調が時折、消えた。

 慢性の税収不足に直面する政府の電気料金の滞納が悪循環に輪をかける。「連邦、州、地方政府の省庁は過去3年分の電気代930億ナイラ(340億円強)を払うべし」「ストップ・電気泥棒」などという電力業界の意見広告が経済紙に載るのも茶飯事だ。

 政府の怠慢はこれに限らない。11月、ラゴス国際見本市に出展するため現地を訪れた日本企業の担当者は「空港で何度かチップを払わされた」。要は、制服の職員による袖の下の要求である。通関手続きなどを滞りなく済ませたければ数十ドルを、というわけだ。

 5月、キャメロン英首相(当時)がナイジェリアは「素晴らしく腐敗した国」と軽口をたたいたが、あながち誇張とは言えまい。ラゴス駐在が延べ10年近くになる日本企業の現地法人社長は、これでも良くなった方だと言っていたが。

 そして、テロのリスクである。北東部に根を張るイスラム原理主義の武装組織ボコ・ハラムは、軍出身のムスリム政治家であるブハリ大統領の撲滅作戦によって弱体化しつつある。作戦には周辺国も協力しているが、テロ分子の拡散は周辺地域の危険性を高める。

 アフリカ有数の経済大国といえども、日本企業の対ナイジェリア投資が一筋縄では行かないのは自明だ。「働き手の意識が高い」(パナソニック現地法人のディペンドゥ・グーン氏)利点はあるが、日本勢がこれまで中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)に築いてきた実績をこの地で再現するのは、容易ではない。

 国情を知る企業人らが口をそろえるのは、超長期の視点の大切さだ。道路、鉄道などインフラ建設は思うように進まないし、エネルギーや金融の手当てには骨が折れる。「高かろう良かろう」より「安かろう悪かろう」を選好する消費者気質は、中国勢に有利だ。日本企業は「安かろう良かろう」を目指して勝負するしかないと、ロンドンを拠点にアフリカ情勢を定点観測している分析家の小松啓一郎氏は言う。

 あまたある不便・不利を補って余りあるのが、雲霞のごとき人である。現在1億8200万人のナイジェリア総人口は、2100年へ向け増え続ける。インド、中国に次ぐ人口大国の出現だ。英銀スタンダードチャータードのラツィア・カーン・チーフエコノミストは「人口の増加と都市集中などが相まって生産性は大きく上向く」と断言する。

 ある国の人口変動のなかで、医療の進歩によって乳幼児死亡率が下がり、15~64歳の生産年齢人口が増え続ける一方、65歳以上の高齢人口がまだ少ない状態を人口ボーナスと呼ぶ。生産、消費の主役である若い層が成長を引っ張る時期だ。1950年代~70年代の日本の高度成長期は、人口ボーナスが原動力だった。

 若い層の膨張は一方で暴力を生む温床になる。15歳以上人口に占める15~29歳人口の比率が40%以上の国は、それ未満の国より内戦のリスクが2.3倍高いという米シンクタンクの分析がある。収入・資産の差が極端に大きいのも国情を不安定にする要因だ。ナイジェリア総人口の55%、1億人は年間所得が3000ドル以下の貧困層である。

 だがアジアに目を転じれば中国の人口ボーナスは程なく、インドは30年代に終止符を打つ。老いゆく両大国を尻目にナイジェリアの人口ボーナスは1世紀にわたって続く。超長期の視点が必要なゆえんである。

 昨年8月、安倍晋三首相が出席してナイロビで開いたアフリカ開発会議(TICAD)は、ナイジェリアをはじめとする混沌の国々に日本企業の目を向けさせた。それを一過性で終わらせるのは、まことに残念だ。」

 経済面だけでなく、人々の幸せの面からも、米国や日本が果たすことのできる役割は大変大きいです。そして、横浜市としても、次回もTICAD開催地となり、名実ともにこれまでにも増してアフリカの力になっていかねばならないと思います。世界に貢献する都市・横浜のあるべき姿だと思います。

DSC_2896昨日は終日市役所でたまっていた事務処理や打ち合わせ等々。

横浜市の水道管の総延長は約9,000km。それらが順次更新時期を迎えようとしています。また、大規模地震に備えて、耐震性の向上も求められています。また、浄水場などの基幹的施設は、その大部分が人口の急増に伴う水道施設の拡張期に建設したものが多く、中には明治・大正期から使用しているものもあり、これらの施設は老朽化が進み、抜本的な更新時期を迎えています。水道事業は市民生活を支える基本インフラであり、横浜市として中期経営計画を策定して対策を進めています。

先日、日経新聞が水道管の耐震率について記載していました。

「全国の主要な水道管のうち、震度6強相当の揺れに耐えられる割合を示す「耐震適合率」の全国平均は2015年度末時点で37.2%で、14年度末に比べ1.2ポイントの上昇にとどまったことが厚生労働省の調査で分かった。

 国は大規模災害に備え、22年度末までに耐震適合率を50%以上にする目標を掲げるが、達成は困難な見通しだ。

 水源と浄水施設や、浄水施設と各家庭近くを結ぶ主要水道管の総延長約9万8000キロを調査。このうち継ぎ目が壊れにくい耐震管が使われたり、地盤が強固で耐震性が高いと評価されたりしたのは3万6567.7キロだった。

 都道府県別で、耐震適合率が最も高かったのは神奈川県(67.0%)で、最も低かった鹿児島県(20.2%)とは3倍以上の開きがあった。」

横浜市の耐震適合率は67%と伺っています。全国トップとのことですが、次期中期計画に注目しています。

20170123藤原喜明うすい浩一昨日は午前に地元で仕事をすませた後、東京都豊島区へ、足立区へ。足立区では大先輩で、都議選予定候補者のうすい浩一区議と合流。ある方の紹介で、プロレスラーの藤原喜明氏(通称;組長)と懇談。顔は怖いですが、心は本当に暖かい方でした。個人的には、忘れもしない長州力とのタイトルマッチ。(私、中学時代はサッカー部キゴールーパーの傍ら、プロレス愛好会の副会長でした) 今もすっぽんパワー健在。うすい議員は「区民のためなら何でもやるぞ!」という息吹あふれる、とてもさわやかな方。足立区議を5期務められ、今夏に新たな挑戦。 

先日、あるコラムが心に残りました。

「職場の上司から仕事を頼まれる。得意なものなら問題はない。だが、ちょっと負担感のある仕事だったらどうするか。

“仕事ならやって当然”という声も聞こえそうだが、最近、上司の依頼を簡単に断る若者が増えているという。これを人材コンサルタントの田中和彦さんは「もったいない」と強調していた。「『断る』のは簡単ですが、その瞬間に自分の可能性を閉ざすことになる」からだ。万事、前向きに臨めば、新しい自分との出あいがある。

青年の特権は「挑戦」だ。挑戦すれば失敗することも、もちろんある。だが再び立ち上がれば、失敗は、かけがえのない「宝」に変わる。失敗のない人生とは、成長のない人生かもしれない。

ミュージシャンの木根尚登さんは、自身の人生を振り返って語る。「僕も約100回、オーディションを受けました。落ちることが負けだとしたら、僕の人生は圧倒的に負け越しです。しかし、自分の貫きたい信念があるなら、たとえ何度失敗しても挑戦するしかないんです。忍耐と努力、挑戦する勇気を、胸に抱き続けられるかどうかです」

夫々の場所で挑戦を続ける藤原組長、うすい議員。益々のご活躍を祈っています。私も私の場所で挑戦を続けます。

DSC_2876昨日は地元の会合に参加した後、色とりどりのカードを前に、ひたすら事務作業。地元の会合にはスペインの方が参加され、太鼓と笛を使った演奏もあり、和やかなひと時となりました。

約10年前の2006年、公明党のリードで「がん対策基本法」が制定されました。翌07年には政府が基本法に基づいて「がん対策推進基本計画」を作り、放射線治療や化学療法の充実、診断時からの緩和ケアの推進、がん登録の推進を重点課題として掲げています。この法律により大きくがん対策が前進しているわけですが、まだまだ課題はあります。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「がん対策法10年、課題山積み」と題して指摘されていました。

「基本法によって日本のがん対策が本格的に動き出したわけですが、今でも課題は山積しています。喫煙率は高く、検診の受診率は低い。治療は手術が中心で、放射線治療や緩和ケアなどを組み合わせたチーム医療の体制は十分とはいえません。実は欧米ではがんによる死亡数は減少に転じているのですが、日本はいまだ増加の一途です。

 もう一つ、大きな問題があります。がんのために仕事を辞めざるを得ない人が多いことです。3人に2人は治るようになったにもかかわらず、13年にがんと診断されて仕事を辞めた人は34%に上り、基本法以前の03年から改善していません。

 事実上移民を受け入れていないわが国では若い労働力の減少を高齢者が補う必要があり、人々は世界の中でも長い間、働き続けています。がんは一種の老化ですから、労働期間の長期化は現役社員のがんを増やすことになります。

 基本計画は5年ごとに見直されることになっており、12年6月から始まった第2期では、小児がん対策の強化とともに、がん患者の就労支援やがん教育などが課題として追加されました。

 昨年12月には、がん対策基本法も改正されました。これまで基本計画に入っていながら基本法には記載がなかった、がん患者の就労支援やがん登録の推進などの条文が追加され、事業主には「がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるともに、国及び地方自治体が講ずるがん対策に協力するよう努める」責務があると明記しました。

 胃がん、肝臓がん、子宮頸(けい)がんなどの原因となるおそれのある感染症についての普及啓発や、学校や社会におけるがん教育の推進もうたっています。

 現在、日本人男性の3人に2人、女性の2人に1人近くが一生のうちいつかがんにかかります。改正がん対策基本法が十分に機能すれば、欧米と同様、がん死亡が減る日も遠くないと思います。」

通常国会が開幕。地方でできることはしっかりと推進していますが、この話はやはり国の強力なリードが必要かと思います。

機関紙会議昨日は、朝から県本部の会議。夕方、地元に戻り、市民相談対応。帰宅直後に見たBSフジのプライムニュースには、朝の会合でご一緒だった県本部代表・上田勇衆議院議員の姿がありました。

先週、消防団員として出動した「どんど焼き」の警備の際には、地元で農業を営まれている先輩方との多岐にわたる会話がありました。特に、農業従事者の相続。市としてみどり税を活用した緑地保全の考え方は理解するが、維持できない現実があるとの話。高い品質と高い安全性を備えた地元の農作物ではありますが、営農としてみた場合、大変難しいものがあります。

先日、日経新聞が「横浜市内の農家戸数、5年間で17%減 耕地面積も14%減」と題した記事を掲載していました。

DSC_2873「横浜市は2010年から15年までの5年間で市内の農家の総戸数が17.9%減少し、3451戸になったと発表した。農林水産省が5年ごとに実施している「農林業センサス」から市内分を抽出したもので、直近2回の調査は約5%減だったが、減少幅が拡大した。高齢化などで耕作放棄地が増え、耕地面積も5年間で14.8%減り、1878ヘクタールとなった。

 最新のデータは15年2月1日時点。市内の農家の戸数は、記録のある1960年から一貫して減少し続けている。05年からの10年では21.9%減、1995年からの20年では33.5%減った。

 耕作放棄地は3627ヘクタールと、10年の前回調査から16.7%増えた。耕作放棄地面積は05年に下げ止まっていたが、2回連続で増えた。比較的規模の大きい「販売農家」で、担い手の高齢化などから耕作放棄地を抱える割合が3割以上増えた。

 一方、1戸当たりの耕地面積は0.54ヘクタールと、前回の0.52ヘクタールからわずかに増えた。企業の農業参入の増加や、体験農園など生産以外での活用の事例が増えていることが背景にあるようだ。」

本市が都市農業を発展させたいとしている一方で、その願いと現実の間にある大きなギャップ。着実に埋める取り組みを進めたいと思います。

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