安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

広がる「SDGs」について 3698

未分類 / 2016年12月21日

DSC_2466昨日は第4回定例会最終日。各種議案等の採決が行われ閉会しました。

先日、ご報告しました12月9日の一般質問では、国際平和と持続可能な開発目標についても取り上げました。

2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された「持続可能な開発目標」いわゆる「SDGs」では、国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すため、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むこととしています。

21世紀は都市の時代といわれています。国連のデータによると、現在、世界の人口約73億人の半分以上が都市に住んでおり、2050年には全人口の3分の2が都市に集中すると予測されています。例えば、都市の成長が著しいインドでは、現在、人口約13億人のうち、都市部の人口は4億人ですが、2050年には、全体で16億人、都市部では8億人となる見込みです。この都市部全体での人口増加は、 アメリカ合衆国1か国分以上の人口に匹敵します。

今後、世界中の都市で、人口増加に伴う都市課題への対応が重要となっていくことから、SDGsでは、17の目標の中に、「持続可能な都市」が新たに独立して設定されています。

本市は日本で最大の人口を有する市として、様々な都市課題に直面してきましたが、行政と市民の皆様が力を合わせ解決してきた豊富な経験を有しており、それを新興国都市等と共有する国際協力も、他都市に先駆けて実績を積み上げてきました。

そのためSDGsの目標達成に向けて、本市の国際協力に期待される役割は今後、益々高まって行くとみらることから質問。本市での推進について林市長も力強い答弁をされていました。

SDGsの取り組みについて、企業も経営に導入している状況について日経産業新聞が伝えていました。

「国連が定めた国際社会共通の成長目標「持続可能な開発目標(SDGs)」を経営に活用しようとする企業の動きが活発化してきた。

 SDGsは、2015年9月に世界のリーダーが国連サミットで採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げた、30年までに世界が達成すべき目標だ。貧困、健康、環境、教育など17の大目標と、169の小目標で構成されている。

 SDGsは、15年に終了したミレニアム開発目標(MDGs)の後継と位置付けられる。MDGsとSDGsの大きな違いは、MDGsが途上国の開発を目的としていたことに対し、SDGsは全ての国を対象としている点だ。

 気候変動やエネルギーは地球規模のテーマであり、健康や雇用といった課題は先進国でも深刻化している。SDGsは、地球上の全人類を対象とした共通目標という位置付けだ。

 SDGsに法的拘束力はないが、日本の産業界でもSDGsの活用を打ち出す企業が出てきた。

 現状は、主に3つのシーンでSDGsの活用が進んでいる。1つめは、新たな経営計画や企業の社会的責任(CSR)計画の策定指針にするケースだ。

 富士フイルムは、17年から始まる新たな中期経営計画と中期CSR計画の策定に当たり、SDGsを活用する。実施したのが、現在の中期CSR計画で特定した重要課題の再評価だ。

 これまでは重要課題の候補を、国際規格であるISO26000やGRIガイドラインなどから130個リストアップし、それぞれ優先度を決めていた。

 今回はこれに加え、SDGsが公表した169の小目標も課題と捉えて評価。その結果、再生可能エネルギーや気候変動の適応策について、より重要度を上げた方がよいと判断した。特に再生エネは、SDGs目標の7番(エネルギーをクリーンに)として掲げられている。経営企画部CSRグループの星野俊彦シニアエキスパートは「世界は低炭素ではなく脱炭素に向かっている。再生エネの取り組みは、重要度を上げる」と話す。

 同社は、太陽光発電システムの背面に設置して太陽電池を紫外線や湿気から保護するフィルムなどを製品化している。次期中期CSR計画を通じて、再生エネ製品の開発や普及を後押しする。

 2つめは、自社の製品やサービスが、課題の解決にどのように生かせるかを、顧客企業や投資家に伝える「共通言語」として使うケースだ。

 住友化学は16年11月に、SDGsで定めた17目標に貢献する製品・技術の社内認定制度「スミカ・サステナブル・ソリューション」を開始した。第1弾として21製品を認定。それぞれの製品に対し、SDGsのどの目標に貢献するかを示した。例えば、リチウムイオン電池用の高容量設計を可能にする材料(セパレータ)は、目標7と目標13(気候変動の対策)に該当する製品として認定。そのほか二酸化炭素(CO2)分離膜や、航空機の燃費向上に貢献する炭素繊維強化プラスチックなども認定した。

 CSR推進部の福田加奈子部長は「化学メーカーは製品の認知度が低いのが悩み。SDGsは自社の製品やCSRの取り組みを知ってもらう絶好の機会」と話す。

 3つめは、社員の奮起を促し、新しい事業のアイデアを社内から拾い上げる取り組みだ。

 伊藤忠商事は、社内の全部門でCSRの行動計画「CSRアクションプラン」を策定し、CSR活動を事業に落とし込んだ。各部門が策定した行動計画がSDGs目標の何番に当たるのかを示し、世界の課題に自分がどれだけ貢献しているかを意識してもらい、奮起を促す。部門の垣根を取り払った取り組みや、新事業の創出にも期待する。

 SDGsは企業において実践の段階に入った。戦略的に活用できれば、世界共通の課題の解決企業として、存在感を示すことができる。」

 2001年に採択された国連ミレニアム開発目標では、途上国向けの開発目標だけが設定されていましたが、今般のSDGsは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として設定されている点に注目しています。

世界の平和のために、大きく前進していければと思います。

お弁当について 3697

未分類 / 2016年12月20日

DSC_2429昨日は市民相談対応のため警察などの行政機関との協議と年末のご挨拶まわり。

お昼はランチメニューをやっている店にはいりますが、昨日は中華料理屋で酢豚定食。カウンター越しにご主人と会話をすると色んなことを教えていただきます。

先日、公明新聞「北斗七星」がお弁当について、味のあるコラムを掲載していました。

「ユニークな弁当を紹介するテレビ番組を見ながら、おふくろの弁当を思い出した。卵焼き、キュウリの漬物、ウインナーがおかずの定番だったが、厳しい家計の中、苦労して作ってくれたのだと今は分かる。

弁当で思い出すのがタレント・毒蝮三太夫さんの話。疎開先で馬のエサであるコーリャンと麦を炊いたご飯を弁当に持たされる。それを見て悪ガキが「毎日赤飯食ってる」とはやす。炊いたコーリャンは赤茶色だから。

弁当をぶちまけケンカしてもいいなと毒蝮さんは思うが、弁当を作ったおふくろが悲しむと思い直し「昨日はおやじの、一昨日は戦地に行ってる兄の誕生日」とウソをついて弁当を平らげる。

ある日、一緒に帰宅した仲良しが、この出来事を毒蝮さんの母に伝える。その時、「おふくろ、俺の顔見て、うれしそうな顔して『ありがとう』、と言った気がした」と回顧する毒蝮さん(『人生の贈りもの』朝日新聞)。

<おふくろがつめてくれた弁当は/ふたをあけただけですぐわかるんだ/おかずのならべかた/小さい紅しょうがの置きかた/その上を往復したおふくろの指/めしの上にそれがちらつくんだ>。

サトウハチローの詩『おふくろがつめてくれた弁当は』。おふくろの弁当が懐かしいのは思い出という“隠し味”があるからかもしれない。」

懐かしいです。うちは父を早く亡くしましたので、母が多忙な毎日の中で弁当を作ってくれていました。大盛ご飯をおなか一杯かき込んだのを思い出しました。

冬季うつ病対策について 3696

未分類 / 2016年12月19日

DSC_2456昨日は区内3か所で市政報告。ご挨拶まわり。先週半ばから寒さが変わり、本格的な冬の到来を感じます。

先日、日経新聞「こころの健康学」に認知行動療法研修開発センターの大野裕氏が「冬季うつ病 活動増やし気持ち軽く」と題して掲載されていました。

「寒い日が多くなってきた。先日も研修で北海道に行ったときに、飛行機が雪のため危うくキャンセルになりそうで冷や汗をかいた。

 この時期には冬季うつ病が話題になることが多い。冬になるとうつ病が発症して、春の訪れとともに抑うつ症状が改善する状態を冬季うつ病と呼ぶ。

 日照時間が短くなることが原因だとされ、北欧など極端に夜が長くなる地域でしばしば報告されている。夜がそれほど長くなるわけではないわが国でどのくらい起きるのか、はっきりしたことはわかっていない。 ただ、こころの健康を考えると、寒いからといって家の中に閉じこもりがちになるのはあまり好ましくない。気分転換ができず、心身ともに元気をなくしやすい。とくに心が弱くなっているときに一人で閉じこもっていると、イヤな考えばかりが頭に浮かんできて、気持ちが沈み込んでいきやすくなる。

 人の意欲は、何か楽しいことや、やりがいのあることを知って初めて生まれてくる。やって楽しかったと思うから、そのことをまたしてみたいと考えるようになる。ある行動をしてやりがいを感じるから、それを続けたいという気持ちが出てくる。

 楽しさややりがいを感じることがなければ、こころは次第に元気を失ってくる。何かをしようという意欲が低下して活動量が減ると、楽しみややりがいを感じることも減り、ますます意欲が低下する。冬になるとこうした悪循環に陥りやすいので、少しでも気持ちが軽くなる活動を増やすように意識してみるとよい。」

現代病とも、誰でも可能性があるともされるうつ病。昔に比べて、便利で、楽しいことが多い現代のような気もしますが、情報が溢れ、多忙感の強い、SNSなどでの付き合いが多くなり、リアルな人との触れ合いも少なくなった現代かとも思います。

この指摘の通り、気持ちが軽くなる活動を意識していくとともに、人の気持ちを満たすには、やはり人との触れ合いが大切かと思います。無理はよくないですが、意識して人に会う時間をつくることも大事かと思います。

横浜市の待機児童391人について 3695

未分類 / 2016年12月18日

DSC_2470昨日は中区にある県本部での会合の後、午後から地元の会合へ。各地で市政報告をさせて頂きました。

12月に入り、来年度の保育所申し込みが締め切られ、待機児童の状況報告がありました。「需要が需要を生む」との言葉がありますが、「横浜に行けば保育所に入れる」とのご期待に応えたいところ。定員については来年度も相当数増やしていますし、当局の皆さんも懸命に対策されているものの、やはり限界があります。引き続き、頑張っていかねばなりません。

タウンニュースが伝えていました。

「横浜市は12月2日、本年10月1日時点の保育所等利用待機児童が391人だったと発表した。青葉区では前年同日比で6人減ったものの、31人が待機児童となっている。

 横浜市全体の就学前児童は18万4639人。このうち、保育所等利用申請者は同比3642人増の6万5762人で、保育所ニーズが以前と変わらず高い状況が明らかになった。

 実際に保育所等を利用している児童は同比2928人増の5万9793人となったが、希望した保育所などを利用できていない保留児童は同比714人増の5969人となった。

 待機児童数は、保留児童数から横浜保育室の入所や育休取得者数などを除いた数で、同比99人増の391人となっている。

施設開所などで効果

 全市的に保留・待機児童が増加する中、青葉区の保留児童は同比74人減の449人、待機児童は同比6人減の31人だった。

 区内でも利用申請者は増加しているにも関わらず、保留・待機児童が減少している理由について、区こども家庭支援課は今年度、区内で認可保育所3カ所と小規模保育事業の施設が5カ所開所していることや、保育コンシェルジュなどの職員が保護者のニーズに応じた提案を行っているなど、ハード、ソフト両面での効果ではないかと推測している。

 来年度も認可保育所3カ所、家庭的保育事業1カ所が新設されるほか、既存施設から定員を増やし、幼保連携型認定こども園に移行するケースが1カ所あるなど、受入枠拡大を予定する。また、既存保育施設でも余裕スペースを有効活用する年度限定型保育の実施に向けて調整を図ることに加え、「日頃から保護者のニーズに応じた預け先の提案をしていく」と話している。」

誰が入所できるかについては、来年に入ってからの話になりますが、とにかく頑張って参ります。

「無人レジ」導入について 3694

未分類 / 2016年12月17日

DSC_2462昨日は地元の障がい者関連施設の皆さんが集まる会合に参加した後、中区で行われた公益社団法人かながわ福祉サービス振興会20周年の会合へ。介護を中心に県内の福祉を支える重要な団体。人材育成をはじめ、様々な取り組みを進められています。

人の力が必要な仕事、ロボットでもいい仕事。その昔、人間の仕事の多くがロボットに代わるという話をよく伺いましたが、周りを見ても、そうした流れは着実に進んでいるようです。

先日、TBSニュースが伝えていました。

「コンビニ大手のローソンとパナソニックは、コンビニでのレジ打ちや袋詰めを自動で行う「無人レジ」の実証実験を公開しました。

 ローソンとパナソニックが開発したのは、「レジロボ」と名づけられた、無人のレジシステムです。買い物かごに商品のバーコードを読み取るセンサーがついていて、客が自らバーコードを読み取らせます。精算が終わると、かごの底がスライド式に開いて袋詰めも自動で行います。ゆっくりと袋詰めするので、卵も割れません。

 「レジロボ」を1台導入すると、店の仕事をおよそ1割削減できる見通しで、ローソンは2018年度以降の本格導入を目指しています。

 一方、海外では、更に進んだ試みが始まっています。アメリカの通販大手のアマゾンが運営するコンビニの映像です。店に入ってきた男性。商品を手に取ると、そのまま店を出て行ってしまいました。次の女性は、自分のバッグに次々と商品を入れていきます。一見、万引きしているように見えますが、違うのです。そもそも「レジ」がないコンビニなのです。

 どうやって支払っているのかですが、まず、入店する際に、客はゲートにスマートフォンをかざします。店内では客がどんな商品を取ったのかカメラやセンサーなどが検知して、逐一、スマホの専用アプリに情報を集めます。やっぱり棚に返すという動きも、全て認識できるということです。店を出る際に、スマホのアプリが商品の合計額を計算し、クレジットカードで代金が決済されます。

 この店はアマゾンのアメリカ本社の1階にあり、既に社員向けに営業が始まっていて、来年1月には一般の人も利用できるということです。」

これはこれで需要に応える大事なことかと思います。一方、憲法にもある通り、人にとって労働は義務であり、権利でもあります。人手不足へ対処する一方、労働の場を確保することも大事にしていかねばなりません。

横浜市の災害対策について 3693

未分類 / 2016年12月16日

DSC_0344昨日は政策・総務・財政委員会。議会局関連、総務局関連、財政局関連の議案審査、請願陳情審査などが行われました。また、報告事項として、地域防災拠点の資機材見直しの方向性や、熊本地震を踏まえた震災対策の検証状況などの報告もありました。

熊本地震における被災地の課題の中には、行政システムに関するものもありました。整備されていた防災システムがあらゆる事態に対応できるものでなく、システムの操作習熟度が十分でなかった等により、短時間に集中した膨大な情報を処理できなかったなどがありました。

横浜市において、いざという時に備え、いかにして「出来ませんでした」とはならないようにするか。

こうした事態を踏まえ、書類の中には横浜市の危機管理システムの機能拡充が含まれていました。そこで、「扱いやすい新たな“危機管理システム”の構築検討」との記載につき、具体的な課題と、どのようなシステムを構築しようとしているのかについて質問。

危機管理室を所管する総務局長は、現行の危機管理システムは、操作性に課題があり、習熟するには一定程度の慣れが必要。また、発災時に、備蓄物資の在庫や配送等管理する業務等、システム化されていない業務や、道路や橋梁の被害を集計する、「土木防災システム」等、現行の危機管理システムに統合されていないシステムがあり、全庁的に即時に情報共有できない。これらの課題を解決するために、新たな危機管理システムは操作性を高めて、容易に操作が可能なものとしていく。災害対応用の他のシステムの統合等について検討を進め、全庁的に随時、情報共有が可能なシステムを構築したいと考えていると答弁。 

また、先週行った一般質問に関連して取り上げました。地震に限らず最近では局地的な大雨などもあるが、システム構築にあたっては、気象の急変などを市民にいち早くお知らせするような仕組みも大事であり、「地域を限定した気象の急変や危険度を、市から直接わかりやすく発信すべき」と質問し、林市長からは「スマホや本市ホームページを視覚的に見やすくする、民間の防災アプリと組み合わせるなどの工夫をする」旨の答弁があったが、具体的にはどのような対応をしていくのか、詳細について質問。

同局長は、スマートフォン等、パソコンとは異なる画面サイズで閲覧する場合でも、自動的に市ホームページが、小さい画面サイズに対応した見やすいレイアウトになるよう改善する。あわせて、市ホームページの項目を整理するとともに、どの程度の強さの雨が降っているか、1時間後の降雨予測はどうか、が一目でわかる、気象庁の「降雨ナウキャスト」等、市民の皆様の避難行動につながるサイトへ直接、リンクを貼りるようにする。民間事業者が配信している防災アプリは、1時間以内の豪雨予報をプッシュ配信する等、それぞれに、情報やその見せ方に優れた点があり、既に多くの方にダウンロードされ、利用されている実績がある。そこで、市ホームページから、これらの民間の防災アプリをダウンロードする画面へもリンクを貼り、紹介していく。加えて、防災アプリに、区ごとの避難に関する情報等を、プッシュ配信していただけるよう、民間事業者と調整中とのことでした。

渡辺副市長にも質しましたが、市民の生命・財産を守るため、本市の危機管理において、日々緊張感を持って、日々改善に取り組む積極的な姿勢が求められるものと思います。

命の終わりについて 3692

未分類 / 2016年12月15日

20150610_153405昨日、ご挨拶まわりの途中、友人との語らいの時間がありました。明日への活力になりますし、色んな話をしていて、ふと、生老病死について感じました。後ろ向きな話ということでないのですが、充実した人生にしたいなと思います。

先日、ある雑誌の記事を目にしました。 

「人間の命の終わりは、いつだと思いますか」。小児科医の緒方高司さんが、小学生にアンケートを取った際、考えさせられる答えがあった。「人から忘れられたとき」。

その回答から緒方医師は、ある結論に達した。「その人の存在が誰かの心の中にある限り、たとえ肉体が失われても生き続けられる」「人の生死は、他者との関係性の中にこそある」(月刊誌「潮」8月号)

そして思い出したのが、3年前にパシフィコ横浜で行われ東京大学名誉教授でベストセラー「バカの壁」等の著者として有名な養老孟司氏の基調講演。下記はメモです。長いですが、勉強になりました。

日本では「死んだら仏」と言うが、これは特殊な考え方であり、「死んだら仲間じゃない」ということにする。世間の慣習もそうで、戒名という別の名前にしてしまう。人とは分けてしまって、死んだ人には権利がないということ。(極端に言うと)死んだら最後村八分ということ。だから塩をまく。

その代り、本人が死ぬと水に流す。ある国では墓をあばいてムチを打つ。日本はすぐに忘れたいから火葬する。世界的に見て珍しい国。

死んだ人も、生きている人も同じだと言いたい。

日本は法律上、死んだら人はものになる。なぜなら死んだ人には人権がなくなる。という扱いになっている。ドイツでは死体は国有として扱い。

「生老病死」。これが人生。これを四苦という。生まれてくることは誰も決めていない。生まれたことの自然。自然とは予定できないことをいう。意識ではどうしようないこと。その反対は、予定できること。それを意識という。

「年をとったから大変だ」と言っている。大変でもなんでもない。一生懸命に年をとった人などいない。「生老病死」から逃れられないのではなく、それは人間の根本である。

意識とは困ったもの。勝手になくなり、勝手に目が覚める。睡眠も同じ。しかし、意識は意識的にコントロールできない。生まれてくることも、死ぬことも同じ。計画的に人生を考えるが、そうはいかない。意識は科学で定義されていない。わからい。学者は嫌がる。だから隠す。正体不明なのが意識というもの。

例えば、手術する前に医者に聞いてみて。麻酔をかけますよね。その時に「先生、なぜ意識がなくなるのですか」と。90%以上の医者が嫌な顔をするでしょう。

一日8時間寝るとして、起きている時間=意識は一生の2/3しかない。この時間も怪しい。年をとってその内に赤ん坊に戻っていく。

意識がなくなると人間として扱ってもらえなくなる。

寝てる間は人生なのか?自分ではわからない。意識がないから。

体の補修は寝てる間に行われている。根本は体。健康に老いるとはなにか。それを頭で考えても解決にならない。

考え方を変えた方がいい。戦後の教育で暗黙の了解とされたもの。それは「自分」「私」を中心にするというもの。「自分があるはずだ」ということを前提としてきた。「個性を伸ばしなさい」と言われてきたが、なにが個性なのかわからない。小さいころなどわからない。個性はあって当然。

若い人が「自分探し」と言っている。それは「自分がある」と思っているから。戦前、右の端の方に行ったのが間違っていたからといって、左の端の方が正しいとは限らない。

最近、自殺者が増えている理由は?自分の命も自分のものと考えている。生まれてきたのは他人の意思だが、死ぬのは自分の意思だと思っている。

自分の死はない。「死ぬのが心配だ」と言う人には、「生きている証拠だよ」と言っている。

死とは知り合いの死のことをいう。赤の他人は関係ない。テレビに出てくる死は他人事。

生きているというのは、世のため、人のため、知っている人のためにある。

だから「親孝行」こそ最高のことだ。

世のため、人のために生きるとは。人間関係が大事だがその最初が親子の関係。そこを大事にすること。

仕事探し。自分に合ったものを探すという。私は解剖をしてきたが、解剖をやりたい人などいない。でも世の中は必要としている。自分に合ったものを探すというが、そういうものはない。仕事は世の中に必要とされていることであり、人生の中でそれを請け負い、年をとるなどして出来なくなったら返すもの。

人が嫌がることを他人にやってもらい、自分はいいとこどりというのはダメ。自分のためだけを考える、勝手なことをやろうとする社会。そんな社会はよくならない。

世のため、人のためにやること。道に穴が開いていたら、これをなおす。放っておいたら皆が困る。

人生はおもしろく、人はいくつになっても育つ。

今、落ち目と思うか?人の機能は、35歳以上になると自分の最高記録を超すことはできない。35歳を超えたら老化していく。「考え方だ」ということ。

意識はいくつになっても「自分は同じだ」と思っている。しかし、この思い込みが最大のウソ。同じ自分と思っている人はアルバムを見てほしい。7年経つと人間は分子もすべて入れ替わる。どうして同じと言えるか。それは意識が「同じ」という働きをもったから。間違い。

年をとったと気づかない。何度も消えては出てくる。それがわからない。

生まれたくて出てきたのではない。死んでしまえばそれまで。40年も経てばここにいる人はきれいにいなくなる。

今の若い人はきちっと意識して人生を考えようとしている。でもどうなんだろう。

あとは自分で考えて!

 

「悪質な旅の手配代行減らせ」について 3691

未分類 / 2016年12月14日

DSC_2457昨日は年末のご挨拶まわり。今年度、観光・創造都市・国際戦略特別委員会で活動しています。委員会では訪日外国人観光客の対応についても議論していますが、先月末に掲載したブログ「外国人客とおもてなしについて」は結構な反響を頂きました。期待すること、心配なこと、町が変わるきっかけでもあり、チャンスでもあります。

海外でツアー参加された方、買い物に連れまわされた経験はないでしょうか。頼んでいないのに私も連れていかれた経験がありますが、壺や絵画など、払えないので買ったことはありません。外国人観光客が増える中、色々と目につくようになってきているようです。

先日、日経新聞の社説が「悪質な旅の手配代行減らせ」と題して記載していました。

「旅行会社の依頼で宿やバス、ガイドなどの手配を代行する「ランドオペレーター」と呼ばれるビジネスへの規制を観光庁が検討し始めた。外国人客が高額な土産物店を連れ回されるなどの問題が起こっていることが背景にある。

 日本の旅を安全で安心できるものにするため、悪質な業者を排除できる仕組みが必要だ。ただし、過度な規制で個性的な旅行サービスの芽を摘むなどの弊害を生まないことにも注意したい。

 消費者と直接、契約を結ぶ旅行会社は旅行業法に基づく登録が必要だが、ランドオペレーターは自由に開業できる。得意な分野や地域を持ち、ユニークな旅のメニューを企画提案するなど、旅行会社にとって不可欠なパートナーとなっている業者も少なくない。

 一方で団体バスを国の定める下限より安い運賃で手配するなど問題のある業者もいる。質のばらつきがある一方で行政は業者の名簿も把握しておらず、以前から対策の必要性が指摘されてきた。

 近年急増した外国人旅行者の場合、日本にいるランドオペレーターが出発地の旅行会社から手配代行を請け負うことが多い。日本の旅行会社が介在しないため、これまでは問題があっても指導などをする手立てがなかった。

 健全な旅行市場の育成や外国人観光客の満足度向上のためにも、何らかの形で行政がこのビジネスに関与できる仕組みが必要だ。

 観光庁の検討会では、ランドオペレーターも旅行業の資格を取得すべきだとの意見も出ている。しかし入り口のハードルを高くし過ぎると、個性的な業者がビジネスを続けにくくなり、日本の旅の魅力が減る。現在の業者が闇で仕事を続けてしまう可能性もある。

 旅行業とは別の「旅行手配代行業」などとして、簡単な登録制とするのが適当ではないか。問題を起こした業者には資格取り消しなどの罰則を科せばいい。行政が業者の全容を把握すれば、大地震などの時に外国人の安否を確認することにも役立つだろう。」

こうした記事を見るにつけ、外国人観光客の増加が続く横浜市としてもやるべきことがあると思います。

横浜市大の中期目標の議論について 3690

未分類 / 2016年12月13日

DSC_2430昨日は、政策・総務・財政委員会。選挙委員会関係、政策局関係の議案等を議論しました。

本定例会の議案(市第96号議案)には「公立大学法人横浜市立大学の中期目標」についてがあり、昨日も議論になりました。

新たな取り組みの中には、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術革新の進展に対応すべく、大学での高レベルなデータサイエンティスト等の育成のため、新たな学部となる、データサイエンス学部(仮称)の新設などが提案されています。これは横浜のみならず、国としても大変重要な取り組みになります。

また、「貢献」の観点からも議論がありました。取り組みのひとつに「大学の知的資源を活用した生涯学習の機会の提供に加え、横浜市への政策提言など、市内企業との共同・受託研究等の産学連携の推進、多文化共生・地域経済の活性化等の都市および身近な地域の課題の解決に資する取り組みの実施など、大学の研究成果を地域に還元する取り組みを推進する」とあります。これは横浜市の将来を考えると見過ごすことのできない、結果が求められる取り組みになります。

少子高齢化や国際化の進展に伴い、地域が直面する課題はますます複雑かつ多様化し、大学には、教育、研究を行うだけではなく、その成果を広く社会に還元する地域貢献の役割が期待されていますが、横浜市立大学では、平成21年に「地域貢献センター」を設置し、地域社会が抱える課題を発掘し、教員と学生、そして地域の方々が一体となって課題の解決に取り組んでいます。設立から7年。従来の蓄積が、人材の輩出などの結果となって現れる時期かと思います

また、市民向けの公開講座や小中学校での出前授業、産学連携による研究の推進など、取り組み内容は多岐にわたっていますが、附属2病院による先進医療の提供も一つの地域貢献。市大附属病院並びに市民総合医療センターは、地域の中核的な医療施設として、がん医療や救急医療など政策的医療を推進。高度で専門的な医療の提供に取り組んでいます。

より良い目標設定とともに、市民のために、より良い結果が導けるよう期待しています。

マイクロのごみについて 3689

未分類 / 2016年12月12日

DSC_2450昨日は市政報告会、会合参加、党関係の会議。いい天気が続いて、心も晴れやかです。途中、美しが丘西小学校周辺の通学路を守るための取組み「ゾーン30」に合わせ、新たに設置された標識の確認へ。青葉警察署の皆さんに感謝です。

昨日の打ち合わせの中で、ゴミ出しと集積所の管理ついても話題になりました。ゴミ出しがいい加減だと、カラスの格好の的に。昔からある問題ですが、隣近所と挨拶できたり、お互いさまの気持ちでいることは、安心な地域の基本いなるなと思います。

より大きな規模での問題も、基本は同じかと思います。公明新聞コラム「北斗七星」からです。

「便利な社会を追い求めた結果、私たちは気付かないうちに頭の痛い新たな問題をつくり出している。海ごみである。中でも厄介なのが、海洋に流れ出るプラスチックごみ。年を追うごとにその量は増え続け、重量ベースでは2050年までに魚の量を超えるとの試算もある。

これらは完全に溶けることなく微細化し、5ミリ以下のマイクロプラスチックとなって漂い続ける。洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ材で使われるマイクロビーズも、排水溝を通じて自然環境中に流出している。海外ではマイクロビーズの使用規制や販売禁止を決める動きもある。

実は、日本周辺海域は海流の影響を受けてマイクロプラスチックが流れ着くホットスポットという。環境省の調査では北太平洋の16倍、世界の海の27倍も存在していることが分かった。

もはや一国だけでは対応できず、国を超えた行動が欠かせない。昨年ドイツで行われたG7エルマウサミットでは、初めて世界的に取り組むべき課題として首脳宣言に明記され、今年の伊勢志摩サミットでも発生抑制、削減に寄与することを再確認した。

食物連鎖への影響も懸念されている。まず、この現実を幅広く認識することが第一歩になる。どうすれば流出を食い止めることができるか。その解は、私たち一人一人に委ねられている。」

ゴミ問題については、国も各自治体も、それぞれの立場でやるべき対策を行っていますが、次の段階に入っているのかと思います。