年金対策について 3635
昨日、横浜市会第3回定例会が閉会。本会議終了後、公明党横浜市会議員団として来年度予算要望書を林文子市長にお渡ししました。防災・減災、子育て、教育、福祉、街づくり等々、最重点要望62件、重点要望234件、各区重点要望80件。声をカタチにすべく頑張って参ります。
ここのところ議論が集中していたため、時間の都合で対応しきれなかった地域の課題、市民相談への対応など進めていきます。
先日、ある市民相談がありました。「もうすぐ年金生活の年になるが、以前の会社はわからないけど、現在パートをしている会社は厚生年金を払ってくれている。しかし、私は会社からそれを受給できないと言われた。役所で聞いてももらえないといわれた。どうしてなんですか。」とのこと。
確認してみますと、この方は様々複雑な事情から年金保険料の払い込みが25年に満たない状況。それは基礎年金の受給資格がないだけでなく、厚生年金の受給資格もないということになります。あともう一息、頑張れば受給資格に届く。切実な問題です。
国会で議論される年金対策。受給資格取得25年を10年に短縮。来年10月にはこの方が救われることになります。
公明新聞コラム「北斗七星」からです。
「年金とは、毎年定期的に支払われるお金のこと。改めて言うまでもないが、老齢基礎年金の場合は、65歳を超えると毎年、決まった額が受け取れ(偶数月に2カ月分を一括支給)、老後の暮らしを支える重要な役割を果たしている。
年金保険料の納付期間は40年(20~60歳)。年金を受け取るために必要な受給資格期間は、これまでは25年だった。24年間、地道に払い続けても期間が1年足りないために、無年金となってしまった。
受給資格期間をもっと短くできないのか―。切実な声に応えた公明党の強い訴えにより、いよいよ「10年間」保険料を納めれば、来年9月支給分(受け取りは同10月)から年金がもらえるようになる。この臨時国会にそのための法案(年金機能強化法改正案)が提出されている。
自営業者らが加入する国民年金は、加入期間40年で満額の月約6万5000円が受け取れるが、同法案が成立すれば、加入期間10年でもその4分の1に当たる月約1万6200円が新たに受給できるようになる。
初めて年金を受け取ることができる人は約64万人に及ぶ。年金を受け取れる人の裾野が広がる大きな改革であり、将来の無年金解消にもつながる制度インフラとして大きな効果を発揮する。先の参院選で党が掲げた無年金対策の実現を、力いっぱい語っていきたい。」
国の経済政策、年金・介護等の福祉政策は、遠い話のように感じても、現場にいると日常生活に大きな影響を与えることを実感します。いかに声を届け、いかに安心につなげていくか。
公明党のスローガン、「希望が、ゆきわたる国へ。」 現場を走ります!