menu
バックナンバー 2016年 10月

DSC_2125昨日は、午前中に県民ホールで公明党神奈川県本部・機関紙推進委員会の会合が開催され、全国委員長の魚住裕一郎参議院議員をお迎えし盛会の会合となりました。終了直前に三浦のぶひろ参議院議員もかけつけ盛り上がりました。私は司会及び運営役員として参加。ご支援頂く皆様に心より感謝です。終了後、県庁前、日本大通りを通りますと、ベトナムとの経済・文化交流イベント「ベトナムフェスタin神奈川」が今年も盛大に行われていました。益々の交流発展を願っています。でも、屋台のフォー、食べたかった、、、。

ところで、横浜市をはじめ、政令指定都市が一丸となって毎年政府に要望していることがあります。そのひとつが「国・地方間の税源配分の見直し」。長年にわたり次のような文書が出されています。

「現状における国・地方間の「税の配分」は6:4であり、一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は3:7となっており、依然として大きな乖離がある。したがって、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは5:5とすべきである。

DSC_2128さらに、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくべきである。」

要するに、税は一旦国が吸い上げて配分しているわけですが、やってる仕事の中身からすると、国がとりすぎてて、地方は全然足りていない。実態と合ってないから、見直してほしい、ということです。

私、今は横浜市会議員、6年前までは神奈川県議会議員でしたので、この指定都市の要望はよくわかります。昨年「消滅都市」という言葉が巷に広がりましたが、2025年問題で起きる問題、扶助費の増大等々を鑑みても、このままでは先にダメになるのは、いわゆる地方都市ではなく、東京を除く大都市部ではないかと思います。

これを進めるためにも、率先垂範してあるべき姿を示すべきとのことで、横浜では人口当たりの議員定数や職員定数を他の地方自治体と比して大幅に削減してきています。例えば、横浜市会議員の定数は約4万5千人に議員1人。通常、全国的にも有権者数千人から1万人あたりに1人の議員が選出されているところが多いのですが、民意の反映という点からも少なければいいというものではないものの、議会も行政も、できるだけのことをやり続けているというのが現状かと思います。

しかし、無駄を削って予算をしぼり出すのにも限界があります。また、例えば、国が決めた施策についても、予算が全額来る場合もあれば、半分、1/3は地方で負担、また「裏負担」というものもあります。「地方のために決めたんだから、地方が負担するのは当たり前だろ」言われても、「そんな予算があったら、現場目線で、もっと地域のために使いたいのに」ということもあります。

子育て、介護、福祉、街の維持管理等々、何とかやりくりしても、国から「やりゃできるんだから、もっと頑張れ」とされているかのような悩ましい記事が出ていました。読売新聞からです。

「政府・与党は、地方消費税の税収を現状よりも多く地方に配分する検討に入った。各都道府県に配分する基準の一つである小売り販売額の統計から、インターネット通販やカタログ通販を外し、実店舗の売上高に応じて配分する。都市部に集中する税収の偏りを是正する狙いがある。2017年度税制改正で基準を見直し、来年度から新しい基準を適用する方針だ。

 税率が現在8%の消費税は、6・3%分が国の税収で、残りは「地方消費税」として各都道府県に分配される。経済産業省によると、13年の小売業の年間商品販売額約120・7兆円のうち、ネット販売などは約5・6兆円に上る。

 地方消費税は、「最終消費地に納められる」ことが原則だ。〈1〉小売りやサービスの売上高〈2〉人口〈3〉従業員数――の三つの基準で最終消費地を推計し、配分額を決める。」

これはこれでわからないわけではないですが、困ります。配分を見直す対象は、「都市部と地方」ではなく、「国と地方」なんじゃないかと思います。最近、耳にしなくなりましたが、成熟し、多様化する日本の社会にあって、「中央集権から地方分権へ」「地域のことは地域で決める」というのが間違いなく時代の流れだと思います。

とはいえ、立場が異なれば見える景色も変わり、難しいこともあると思います。私は私の立場でこうした主張があるわけですが、「何のため」との視点を大事にしながら、こうした考えについても、種々議論していければと思います。

 

2016田中タウンニュース昨日は市民相談対応とご挨拶まわり。ただ道を通っていると何事もないように見える街も、人と会えば、そこに喜びの声もあれば、悲しみを耳にすることもあります。何はさておき、人と合うことの重要性を感じます。

ところで、一昨日、市役所で会った尾崎太議員(鶴見区)から「タウンニュースに正義が大きく取り上げらたよ」とのこと。毎週木曜日に新聞折り込みされるフリーペーパー、タウンニュースの鶴見区版のこと。鶴見区だけに掲載された創価大学・田中正義投手の記事。現段階でこういう記事はなかなかないと思います。この記者は本当によく調べたなと感心しました。

「2016年プロ野球ドラフト会議が10月20日、東京都内で開かれ、末吉中学校出身の田中正義投手(創価大4年)が最多となる5球団から1位指名を受けた。抽選の末、交渉権を獲得したのは、福岡ソフトバンクホークス。「1年目から1軍のマウンドに上がりたい」と力強く宣言した。

怪我乗り越え夢つかむ

 田中投手の最大の魅力は、最速156キロの伸びのある直球だ。昨年6月に行われた侍JAPAN大学代表と若手プロ選抜との壮行試合では、7者連続三振を奪い、「12球団1位指名するのでは」とスポーツ紙を賑わせた。昨春から昨秋にかけてのリーグ戦では、56イニング連続無失点を記録するなど、対戦相手を圧倒していた。

 ところが今年4月に右肩の炎症を起こし、今春のリーグ戦は早々に戦線を離脱。なかなか完治せず葛藤の日々が続いた。創価大学野球部の岸雅司監督は、「投手にとって投げられないことが一番苦しい。交換日記からもそのことが伝わってきた」と当時を振り返る。それでも右肩回りの筋力強化など地道なトレーニングを続け、9月には153キロをマーク。見事復活を遂げ、チームを秋のリーグ優勝に導いた。

 ソフトバンクの工藤公康監督からは、「日本を代表するピッチャーになってほしい」とラブコールが贈られた。指名直後の会見で、田中投手は「自分も同じ気持ち。1年目から1軍のマウンドに上がりたい」と抱負を述べた。

原点は駒岡ジュニアーズ

 小学校1年生から区内少年野球チーム・駒岡ジュニアーズで野球を始めた田中投手。当時監督として指導した辻本秀樹さんは、「身体能力が高く、あんな子は見たことがない。ピッチャーをやらせたいと思った」と回顧する。負けず嫌いな性格で、「タイムをかけてマウンドに集まると、代えられると思ったのか涙を流すことがあった」と、辻本さんはにこやかに話す。

 野球が大好きになってほしいとの辻本さんの願いは、教え子にしっかり届いていた。会見後の囲み取材で、田中投手は「小さい頃から辻本監督の家に遊びに行ったり、よくしていただいた。駒岡ジュニアーズのおかげで野球が好きになった」と目を輝かせて話した。

 スナック菓子やラーメンは口にせず、徹底した栄養管理を行っている田中投手だが、例外もある。帰省した際は、必ず家族で上末吉にある「元祖ニュータンタンメン本舗上末吉店」へ行くという。肉料理も好きで、実家では最愛の母が焼肉やしゃぶしゃぶ、豚キムチといったメニューをふるまうという。父親の淳さんは、「素直におめでとうという気持ち。次の目標に向かって頑張って」とエールを送る。

 テレビ中継で見守っていた両親に、「家で心配していると思う。ありがとうと伝えたい」と語った田中投手。「『田中が投げるから球場に行きたい』と思われる選手になりたい」と力強く宣言した。」

この記事を見た人が、ニュータンタンメンの前に並ぶ姿が目に浮かびました。因みに、この裏面には、尾崎議員の市政報告が掲載されていました。

DSC_1980昨日は市役所で書類の整理や会合等の各種準備。寒くなってきました。

国では東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止策の検討が進んでいるようです。喫煙者の方には肩身の狭い思いをさせて恐縮ですが、これもご本人含めた健康社会実現のため。神奈川県では、通称「受動喫煙防止条例」(正式名称;神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例)が平成21年3月31日に公布され、平成22年4月1日に施行されています。その時は県議会議員でしたが、徹夜の議論が続いたのを思い出します。今週訪れた九州でもそうでしたが、横浜市を出ますと、飲食店などにおける喫煙状況の変化を、個人的には感じます。条例の効果は大きいと思います。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「進め!!受動喫煙防止策」と題して記載されていました

「国立がん研究センターが家庭や職場などでの受動喫煙がある人は、肺がんにかかるリスクが約1.3倍に高まるとする研究結果を発表しました。同センターは、これまで受動喫煙による肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」としてきましたが、今回の研究結果を受けて「確実」に引き上げました。「日本人のためのがん予防法」でも「他人のたばこの煙をできるだけ避ける」から「できるだけ」の表現を削り「煙を避ける」と修正しました。

 能動喫煙と肺がんの関連は、多くの調査、研究によりリスク要因であることが明らかで、日本では肺がんによる死亡者のうち、男性で70%、女性で20%は喫煙が原因と考えられています。肺がん以外の多くのがんとの関連もはっきりしており、がん死亡者全体のうち、男性で40%、女性で5%は喫煙が原因と考えられています。

 しかし、受動喫煙については、能動喫煙より発がん作用が小さいため、これまで個々の調査では、対象者数が限られるなどの理由から確実なリスクとは断定できませんでした。今回、1984年から2013年に発表された9本の論文のデータをまとめて分析したところ、受動喫煙が肺がんのリスクを高めることが確実となりました。

 労働安全衛生法が改正され、昨年6月からすべての職場で受動喫煙防止対策をとることが「努力義務」となりました。しかし、国際的には、公共施設や飲食店など、市民が集う屋内の場では禁煙を義務づけるのが主流で、14年時点で49カ国が、何らかの法規制を定めています。国立がん研究センターも「日本の受動喫煙対策は世界の中で最低レベルにある。東京五輪を契機に屋内完全禁煙を実施する必要がある」と訴えています。

 04年のアテネ五輪以降、五輪開催都市では罰則付きの法令を定めるなどの対応をとっています。東京都の舛添要一前知事も受動喫煙防止条例の制定に当初前向きでしたが、その後「国全体で検討してほしい」として見送った経緯があります。小池百合子都知事は「何らかの制度を主催都市の責任でやるべきだ」と述べ、受動喫煙防止に向けて前向きな姿勢を明らかにしています。20年が大きな転換点になることを期待しています。」

「進め!電波少年」というお笑い番組がありよく見ていましたが、このコラムで思い出すとは思いませんでした。

DSC_2120昨日は政策・総務・財政委員会で超党派での行政視察最終日。一昨日は熊本県庁。昨日は熊本市役所へ。広域自治体と異なる、横浜市と同じ「政令市」であり「基礎自治体」である立場から種々伺いました。

冒頭、藤岡照代副議長からご挨拶。「横浜市からの人的、物的、そして義援金も過分なご支援を頂き、感謝の思いでいっぱいです」「人的派遣は長期に及び、至る所に横浜市からの支援が届いていて、涙が出る思いでした」と横浜市民への感謝の言葉を述べられていました。

「平成28年熊本地震」。4月14日の前震は震度7等。4月16日の本震も同じ震度7だが被害が大きく拡大。10月25日までに震度1以上の地震4113回観測。死亡者56名、重傷者648名。今も続く全国から熊本市への人的支援は延べ約6万人。数多くの物的支援とともに熊本市へ寄せられた各種義援金は約246億円。

知事公室危機管理防災課から熊本地震発生時の対応についてご説明いただき、質疑応答となりました。今回の地震への対応・支援を行うにあたってどのような課題があったか。横浜市にもいつ発生するかわからない自然災害。「困った時はお互いさま」。そして横浜市民の安全安心のため、熊本で学んだ経験を活かしていきたいです。

DSC_2119横浜市の熊本地震における被災地支援の状況は下記の通りです。(横浜市総務局まとめ)

1 物的支援 水缶 約340,000缶、保存パン 約37,000食、ビスケット 約258,000食 トイレパック 約453,000パック、給水袋 10,000袋

2 人的支援

(1)人的支援の全体状況 28年度末までに延べ577人

3 その他支援

(1) 被災された方々の受け入れ 

地震発生により、住まいをなくされた方や住宅に住めなくなった方々に、市営住宅及び横浜市住宅供給公社賃貸住宅を提供します(市営ひかりが丘住宅 25戸、横浜市住宅供給公社賃貸住宅 ヒルズ南戸塚 5戸)。

(2) 納税義務者の納期限等の延長

熊本県に住所等を有する納税義務者の市税に関する申告・納付等の期限のうち、
平成28年4月14日以降に到来する期限について、延長しました。

(3) 緊急避難児童生徒の受け入れ

被災地域の児童生徒の皆さんが、住民票を異動せずに被災地から横浜市に避難されている場合に、横浜市立小学校・中学校で受け入れを行っています。

(4) 図書館カードの発行

熊本地震で被災され、横浜市で避難生活を送られている方に、横浜市立図書館を利用できるように図書館カードの発行を行っています。

(5) 保育所利用等

熊本地震で被災され、横浜市で避難生活を送られている方で、保育所等施設への利用を必要とする場合に、状況に応じ市内児童に準じた対応等を行っています。

(6) こどもの予防接種

熊本地震における本市へ避難したこどもの予防接種については、市内医療機関で無料で接種を行います。

(7) 各種母子保健サービス

熊本地震で被災され、横浜市で避難生活を送られている方へ、母子健康手帳の交付及び妊婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスを提供します。

(8) 介護保険の利用料及び保険料の減免

住家の全半壊等の被災を受けた方、生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方等は、介護サービスの利用料や保険料を減免します。

(9) 国民年金保険料の免除

横浜市で避難生活を送られている方で、住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第1号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けることが可能です。

(10)国民健康保険・後期高齢者医療制度の減免

熊本地震に係る災害救助法の適用地域で、住家の全半壊等の被災を受けた方、生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方等は、医療機関での窓口負担や保険料が減免されます。

(11)資金繰りや経営に関する相談

熊本地震に伴い、市内中小企業を対象として緊急特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談に対応しています。

4 募金等

(1) 募金の実施

市民の皆様から募金を実施するため、4月18日(月)から市庁舎、各区役所及び行政サービスコーナー等に募金箱を設置しました。また、振込の専用口座も開設しました。(受付は6月30日(木)を持って終了)。「横浜市 熊本地震募金」の集計結果:募金額 40,385,457 円 全額を熊本県の義援金受入口座へ送金。

(2) 見舞金の贈呈

横浜市からの見舞金として熊本市に100万円お渡ししました。また、横浜市会からの義援金として、熊本市議会に85万円をお送りしました。

DSC_2099昨日も政策・総務・財政委員会で超党派での行政視察。熊本県庁へ。そして、被災した熊本城やその周辺へ。熊本地震への対応を通しての教訓を得る機会となりました。

「いざという時であっても、行政はその場で結論を出すことは難しい」「一旦、持ち帰って検討します」「自衛隊はそうはいかない。実働部隊は結論から始まる。この違いを認識し、事前の配置を行っていたことが熊本地震において数多くの人の命を救った」。一概には言えないところもあると思いますが、こうした認識から様々な話が展開されました。下記はメモです。

県の幹部が顔を合わせて被災地にどう対応していくかの最終決定場所について、通常他県や他市では「調整台」と言われるが、震災前から熊本県では「指揮台」という。そもそも、熊本県においては、危機管理防災企画監(昨日ご説明頂いた方は、)は自衛隊出身の方が指揮をしていたことが功を奏した。(横浜でも連携をしていますが、どこまで機能するかは未知数)

DSC_2105熊本県として「発災前まで」にやっていて良かった点

1.分掌(役割分担)が明確であった 指揮系統を確立していたこと

2.オぺレーションにおいて、自衛隊方式を導入していたこと 実働部隊は結論から始まり、行動が起きる。

3.初任者用資材を創意工夫して作成し使用したこと 素人をどのように戦力化するかがポイント。これができていた。

4.熊本県庁内危機管理転出者復帰制度の存在 OBが帰ってくる仕組みができていた また、改善を要する点として、変えるべき点として、次の点を上げられていました。

1.「災害発生後における行政事務」訓練の実施(特に市町村)

これが一番困った。災害従事車両照明(発災当日から大量に申請)、建物被害認定調査関連(応急危険度判定、宅地調査等、地震保険、罹災証明)、義援金配分等。準備しておかないと各地から応援が来ても基準がバラバラなのでうまく回らない。これは他の自治体のためにも、我が街・横浜のためにも重要な視点だと思いました。

熊本地震にへの復旧活動に関する、横浜市からの人的支援は延べ577人。被災地のために十分機能したと思いますが、横浜市当局に確認したところ、熊本への派遣内容は下記の通りです。

被災地への物資輸送、給水袋輸送及び水道復旧支援調査、廃棄物処理検討、被災者の健康相談、栄養相談等、下水道管きょの被害状況調査、水道の漏水調査、応急危険度判定士による建築物の危険度調査、被災宅地危険度判定士による危険度調査、避難所運営支援のための職員派遣に対する応援、避難所運営支援、水道施設の応急復旧業務に係る連絡調整業務、水道施設の応急復旧業務、り災証明発行業務、建物被害認定調査、県医療救護班業務調整、廃棄物収集運搬業務、特別支援学級担当者指導支援等、応急仮設住宅建設支援、災害派遣精神医療チーム、学校における養護教諭業務、避難所の管理及び統合支援

2.プッシュ型物資配送における「セット・パック・リュック方式」と「餅まき方式」の提案(国としての拠点備蓄) 人とモノ、内容をセットパック化することが大事。事前に準備したリュック方式で避難所に直接配布(餅まき方式) これにより、倉庫や職員不足に対応、女性や子供への配慮も可能。

欲しいものを言うと大量にくる。有難いが、それだけではうまく使えない。例えば、ブルーシートなら、それを活用するための土や道具がいる。シートだけでは使えない。セット化することが大事。動脈はできるが静脈ができない。 

リュックの中に老若男女が使うもの、必要なものをすべて入れる。女性目線、子ども目線を入れて作る。それをばらまくことの重要性を深く感じた。食べ物や飲み物はなんとかなるが、おむつ、生理、アレルギー、ミルクなどは1日と持たない。その目線があるかどうか。

3.日頃からリーダーを作り、リーダーを決めて、行動する。

すべて行政ではできない。勝負は最初の2,3日に対応できるかどうか。避難所位置の見直しと各避難所担当住民リーダーによる運営 自治会、自主防災組織の活用、これにより行政目線の避難所位置の改善と職員不足を解消。説明者から、「行政目線でなく、市民目線で備えることの重要性を感じた」とのこと。

我が街・横浜の備えはどうなのか。同じ委員会の議員、同行の皆さんと共に、思うところ多々あり、大変、勉強になりました。

DSC_2075昨日から政策・総務・財政委員会の行政視察。超党派で鹿児島県に来ています。昨日は鹿児島市役所にて鹿児島市の「公共施設等総合管理計画」について種々伺いました。この10年で2割の公共施設を削減すると決めた鹿児島市。冒頭、先方の副議長から「市民の皆さんにいかに説明するか」といった悩ましい話から始まりました。

横浜市では、昭和40~50年代の急激な人口増加に伴い整備した、学校、市営住宅等々、膨大な量の公共建築物を保有しており、今もすでに学校トイレなど様々なお声は頂いていますが、今後一斉に老朽化していきます。場所によっても異なりますが、市立学校などの対策は急を要している話です。これらの施設を維持していくためには、大きな費用が必要となりますが、人口減少が想定される中、利用される公共建築物の保全や建替をどのように進めていくべきか、大きな課題となっています。限られた財源の中、統合、廃止なども検討に含まれます。そこで、市民、議会、行政が課題を共有し、今後の公共建築物のあり方を一緒に考えていくことを目的として、議会での議論、市民意見募集などを経て、平成25年3月に「横浜市公共建築物マネジメント白書」が公表されています。まだこれから。

DSC_2084その先を行くのが鹿児島市。人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を目的に実行されています。

計画期間は、平成28年度から37年度までの10年間。但し、40年後を見据えるという明確な目標をもって整理。更新を迎える建築物の面積について20%程度削減することを基本に、インフラについては予算額の範囲内で長寿命化等を推進することを基本とするとされています。現在、個別計画策定中。局横断的な協議調整の場が作られて進められています。

種々お話を伺い、各委員とも活発な議論をさせて頂きました。詰まる所、いかに市民の理解を得ながら削減を実施するか。時代の流れの中で避けることができない大きな壁。横浜市も他人事ではありません。一般的にも、作るのは容易だが、壊すのは大変な困難を伴うとされる公共施設。市民に「限界」を示しながら、いかに「スマートシュリンク」を推進するか。政治・行政の手腕が問われます。

その後、鹿児島市初のPFI事業となる「鹿児島市鴨池公園プール」の現地視察。ご存知の方も多いかと思いますが、PFIとは、民間の資金と経営能力・ノウハウを活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。民間の指定管理者が管理することで、行政が直接運営するより約14%費用減となっているとのこと。もちろん、この手法だけで公共施設の2割削減には至りません。

鹿児島市の挑戦が続きます。

DSC_2062昨日は、政策・総務・財政常任委員会で、8月に台風のためで延期となっていた群馬県昭和村の視察に伺いました。

横浜市の施設である「横浜市少年自然の家赤城林間学園」を、昭和47年昭和村に開設して以来、昭和村と横浜市は交流を行っています。横浜市の多くの小・中学校が、昭和村にある「横浜市少年自然の家赤城林間学園」を宿泊体験学習先として利用しています。利用者は毎年約3万人。

40年以上にわたる交流の絆を踏まえ、平成25年10月に「横浜市と昭和村の友好・交流に関する協定」を締結。 また、平成16年の新潟県中越地震の際、赤城林間学園で、新潟県小千谷市の被災者を受け入れたのを契機に、平成17年に「災害時における相互応援に関する協定」を締結しています。縁の深い友好交流。

DSC_2070また、 昭和村の小学6年生は、毎年横浜市を訪問。横浜開港記念バザーへ昭和村が平成20年から毎年出店。「第3回やさい王国昭和村フォトコンテスト」に、横浜市教育委員会賞に加えて、横浜市長賞、横浜市会議長賞を新設。平成26年から昭和村産のこんにゃく芋を横浜公園で栽培するなどの交流を続けています。

しかし、村長のお話で、昭和村には営農者、品種、生産量とも多く、「休閑農地はひとつもない」との話は驚きでした。種々お話を伺っていると、行政手腕の力強さを感じました。

DSC_2072先日伺った横浜市の水源・山梨県の道志村もそうですが、横浜市はどれだけ人口や予算規模が大きいとはいえ、1市だけでやっていけるわけではありません。人が一人で生きていけないことと同じ。交流に感謝です。

DSC_2053昨日は地元・青葉区で行われたいた運動会と会合まわり。秋晴れの素晴らしい天気。元気な笑顔がはじけていました。

先週の新聞週間に際し、公明新聞コラムが記述していました。抜粋です。

「簡潔な原稿で課題やその処方箋を説くには、困難な作業が伴うものだ。「3分間のスピーチなら、少なくとも一晩は準備にかかる」。米国の第28代大統領、ウッドロウ・ウィルソンの言葉である。

ウィルソンによれば、2時間の講演なら即座に始められるが、30分の話だと、原稿を用意するのに2時間ほど必要とも。歴代の大統領で最も演説がうまかったと評されるだけに、説得力がある。外山滋比古著『ユーモアのレッスン』(中公新書)で知った」。

次元は全く異なりますが、なんだかわかるような気がします。スピーチは慣れだと思いますが、抜けがないよう、耳朶に残るよう、簡潔にとまとめる、というのは一苦労です。

他方、私のブログの方は、いつも気になる記事を引用していますので、簡潔になることはあまりありませんが、よろしければご覧ください。

DSC_2048昨日は地元・恩田ケアプラザで行われた第5回ふれあいフェスタへ。あるブースで旧知の方から「初めてつくるよ。最初のお客さんになってよ」。何かと思えば「綿菓子」。よほど練習されていたのでしょう。初めてつくられたとは思えないきれいで大きな綿菓子。おいしかったです。

ここのところ、また「いじめ」問題がクローズアップされています。ひとつの波といいますか、周期的に報道があるような気もしますが、対策しても、無くならない。必ず「いじめる奴がいる」という事実。被害者が守られて当然ですが、加害者が見えない。未成年ということもあるでしょう。いじめる側の親は一体何やっているのか。よほどのきっかけが無ければ出てこない。いかなる理由があろうと許されるはずがありません。人生を滅茶苦茶にする「いじめ」。いつも強い憤りを感じます。

しかし、大人の世界も同じ。大人になれない子供のような大人がやらかす「いじめ」。様々理由はありますが、個人的には、加害者についてもっと取り上げるべきではないかと思います。

青森県黒石市で開催された写真コンテストで最高賞に内定した作品が、今年8月にいじめを訴えて自殺した青森市立中学2年の女子生徒が被写体だったとして受賞を取り消されていた問題。その後、市長は一転して最高賞の市長賞を授与すると発表。賞の撤回に批判が高まり方針転換。しかし、結局は受けられなかったようです。

この行政対応がいいとは全く思いませんが、それ以前になぜこの子が自ら命を絶たなくてはならなかったのか。残念でなりません。

いつの時代も繰り返され、陰湿さを増しているとされている「いじめ」。いかなる理由があろうとも、いじめた側が100%悪い。当然のことです。

他方、この報道がある前の今月12日、文部科学省で有識者による「いじめ防止対策協議会」が開かれ、いじめ防止対策推進法で定義する「重大事態」が明確でないとして、判断が分かれるような事例などを複数提示し、範囲を明確にすることを同省に求める素案を議論したそうです。

調査対象となるような事案でも教員らが「該当しない」と判断する場合があるとか。同協議会は判断が分かれるような事例などを複数示し、重大事態の範囲を明確にすることを同省に求めることを素案に盛り込んだとのこと。

また、いじめの認知件数が都道府県によって大きく異なる実態があり、いじめの定義を明確にし、認知件数が低い都道府県に同省が指導したりすることも求めることも検討しているそうです。

これはこれで大事なことだだと思います。様々な手が打たれてきたものの、なくならない「いじめ」。子どもの安全や健やかな成長を考えますと、改めて一歩踏み込む必要性を感じます。

DSC_1996昨日はたまプラーザ駅での街頭演説。市民相談を受けていた課題の現場を確認。市役所へ向い、各種打ち合わせ。夕方、地元に戻り、土木事務所で内わせの後、通夜に参列。

一昨日、青葉台でNGOのアフリカヘリテイジコミティー(AH)の代表・トニージャスティスさんと久しぶりにお会いし、種々意見交換しました。「青葉台駅でよく見かけてまして」と街頭演説をしている姿を見てお声掛け頂いたのが最初でした。

「国と国をつなぎたい」との願いから世界の料理やアフリカの文化を体験できるイベントを関東各地で行ってきたAH。最近は、アフリカに学校を作る計画や、日本の貧困の子どもを支援する「こども食堂」も検討されています。

日本語もわからず、何の頼りもない中、来日したのは20年以上前。到着直後は2週間駅に寝泊りしたとか。その後、良い人々との出会いで道が開けたそうです。詳細は省略しますが、日本への感謝の念が、今の活動につながっているとのことでした。

公明党は「人間の安全保障」の考えに基づき、これまでアフリカ諸国で感染症対策や貧困・格差の解消、地雷の除去活動など国際協力を推進してきました。

「21世紀はアフリカの世紀」。南アフリカの人権の闘士・マンデラ元大統領 「自由になるということは、自分の鎖をはずすだけでなく、他人の自由を尊重し、支えるような生き方をするということでもある。」    (ネルソン・マンデラ伝)との言葉は、日本を含めた世界中に求められている精神ではないかと思います。

トニーさんはじめAHの益々の発展を願っています。

アフリカヘリテイジコミティ http://africaheritage.jp/

同FB https://www.facebook.com/AfricaHeritageCommittee.official/

 

ブログバックナンバー
Twitter
外部リンク