安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

新聞発行の推移について 3611

未分類 / 2016年9月25日

DSC_1811昨日、中区にある党県本部で行われた公明新聞推進委員会へ。新聞・雑誌の紙媒体による伝達から、ネットによる情報入手が増えていることは一般的な話ですが、頑張っていかねばなりません。

少し調べて見ました。日本新聞協会のデータを見ますと、一般紙、スポーツ紙を合わせた2000年の新聞発行部数は5,370万部。それが、2015年には4,425万部と約2割減。

「総合ランキングニュース」では、新聞の全国紙の年別部数推移をグラフ化していました。このデータは1968年から数値が出ているのですが、40年以上にわたって安定した状況にあった新聞業界が、ここ2,3年で大きく変化を始めていることがわかります。

「ガベージニュース」のHPには、「新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2016年前半期まで)」と題して分析されているページがあります。各紙の状況を分析した上で、「元々日本の主要新聞は部数が多いため、半年単位の動向精査でも部数の変動そのものにはさほど大きな違いは見られない。とはいえ経年で確認すると、少しずつ、そして確実に変化を示していることが分かる。」としつつ、最後に「とりわけ震災以降は新聞の存在意義そのものが問われる事案が相次いでいるが、それがどのような影響を及ぼしているのか、あるいは影響していないのか、それが透けて見えてくる、かもしれない。あるいはほぼ同時期に進行している、デジタル系の技術革新と浸透、特にスマートフォンの普及の影響の方が大きいのかもしれないが。」とされていました。

公明新聞は機関紙ではありますが、こうした分析の流れから外れるものでもありません。読者の皆様により良い情報を提供できるよう、末端からも尽力して参ります。