安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

台風の影響と災害時給水所について 3577

未分類 / 2016年8月24日

OLYMPUS DIGITAL CAMERA台風シーズン。ここ数年は10月末ころまで続きます。台風9号の影響。横浜市内における最大時間雨量は長津田の51.5㎜。市内全域で人身被害1件、建物被害6軒発生。我が街、青葉区にも爪後を残しました。人身への被害はなかったものの、荏田西二丁目、青葉スポーツプラザの崖が12㎡にわたり崩れ、土砂が流れて通行止め。また、青葉台2丁目では街路樹の倒木による道路通行止めも発生。現場近隣住民の方々からご連絡を頂きましたが、その時にはすでに手が打たれていました。土木事務所、建設業協会、そして青葉消防団の皆さんなどの連携による迅速な復旧作業が続きました。社会はこうした陰で支える人々によって成り立っていることを実感します。感謝です。

ところで、横浜市水道局では、災害等で断水した際に飲料水が得られる「災害時給水所」の認知度向上のため、4月から災害用地下給水タンクの設置場所の標識の変更を進めています。(掲載していなくて申し訳ないですが)イラストをメインとしたデザインで、年度内に市内134基すべての完了を目指すとしています。タウンニュースからです。

160822【台風9号被害 法面崩壊 荏田西二丁目16-1 行田市議】「水道局が2014年度に実施した調査では、災害時給水所(旧・応急給水拠点)の場所を知っている人の割合はわずか14・2%。存在を知らない人は65・3%と、認知度の低さが明らかとなった。

 一方、同調査で発災時に知りたい水の情報で、最も多かった回答は給水をしている場所・日時だった。

 災害時給水所は、災害用地下給水タンク(134基)、配水池(22カ所)、緊急給水栓(358基)と給水車を指し、小・中学校を中心に各家庭から約500m以内を目安に設置されている。中でも災害用地下給水タンクは市民の手で給水できるもので、発災直後から利用が可能。合計で約1万3000㎥、市民1人あたりに必要とされる1日分(3リットル)以上を確保できる。水道局では非常時に備え、各地の地域防災拠点での訓練等で開設方法の説明と実践を行っている。

 同局では認知度向上のため、市のウェブサイトで給水所の場所が確認できる「スイスイまっぷ」を公開している。さらに今年1月には、地図情報をまとめたスマートフォン向け無料アプリ「ロケスマ」で、災害時地下給水タンクの地点情報の閲覧が可能になった。

 現在進められている標識デザインの変更も周知のための取り組みの一つ。水を汲む人を表したシンプルなイラストが大きく描かれており、より分かりやすくなったのではと担当者は話す。

 水道局では給水所の場所を知ってもらい、開設に協力できる市民を増やすことも必要としているが、「過去の被災地の様子から、給水所には長蛇の列ができると想定され、運ぶためにも労力が必要となる。まずは家庭、企業での水の備蓄を第一にお願いしたい」と呼びかける。1人あたり3日分(9リットル)以上の飲料水を備蓄すれば、職員による給水所の開設まで持つとされている。今後8月、9月分の検針票にも給水所と備蓄に関する情報が掲載される予定。」

日頃の備え。ハードの整備も大事ですが、個々人が意識をもって情報を知っていただくこともとても大事だと思います。