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バックナンバー 2016年 7月

DSC_1420昨日は午前中2件の市民相談に対応したの後、午後から寺家町で党支部の会合。夕方から区内10か所のお祭りへ。

今月の日経新聞「私の履歴書」は、タイのチャロン・ポカパン(CP)グループのタニン・チャラワノン会長が連載されていました。中国国内では「正大集団」の看板がとても多く、大変有名な企業グループですが、元々はタイの会社。CPはタイで一番大きな民間企業グループで、畜産などの農業・食品、コンビニエンスストアなどの小売り、携帯電話などの通信の3事業が主力。日本のコンビニの総菜コーナーでもCPの製品が鶏肉や豚肉を使った総菜がパックに入って売られており、黄色の円のなかに赤い字でCPと記されたマークがあればそれはCPが生産に携わった商品だそうです。

CPが日本のコンビニや食品企業と手を組み、タイで半加工して輸出し、日本の食卓を変えた企業ともされています。1973年にタイから鶏肉を日本に輸出開始。80年代にはエビの養殖にタイで成功し日本への輸出。日本の消費者に鶏肉やエビを手ごろな価格で提供し、鶏の空揚げやエビフライを気軽に食卓にのせられるようにした企業。

そのCPの会長が、「私の履歴書」の最終盤で「豊かな理想社会」と題して掲載されていました。ご紹介します。

「私の夢を実現する試みが中国・北京の郊外で始まった。北京の北東に位置する農村、平谷に2012年4月、鶏卵生産工場を稼働させた。工場という言葉を使ったのは飼料配合から出荷まで機械で自動的に運営しているからだ。1日に300万羽の鶏から240万個の卵を採取する。

 伝染病を予防するために工場は外部と完全に遮断し、密封している。飼料はタンクからパイプラインを通じて鶏舎に運び、鶏に与える。産み落とされた卵もベルトコンベヤーで集荷場所に運ぶ。自動車工場のようなロボットのアームが卵を荷台に積んでいく。すべてをコンピューターで自動制御している。

 300万羽の鶏から出るフンは有機肥料として周辺に広がる果物畑にまいている。年老いて卵を産めなくなった鶏は食用に加工するほか、ワニを養殖するえさとして利用している。資源の再利用で周辺環境を保全すると同時に運営コストを引き下げた。

 あたりは農村で働き手はいっぱいいるのだが、工場内では数十人も働いていない。実は周辺の約5千人の農家には工場を運営する企業体の株主になってもらった。工場の利益を株主農家に分配する仕組みをつくり、工場の黒字、赤字にかかわらず株主に一定額の配当を保証している。

 CP(チャロン・ポカパン)グループは鶏卵工場そのものではもうからなくてもよいと考えている。グループ内の飼料、種鶏、食品加工など別部門で利益を確保でき、川下の小売りでも利益を上げられるからだ。20年後には工場の所有権も農民らで構成する企業体に移譲する。

 労働力があふれる中国の農村部にオートメーション工場をわざわざつくる意味がどこにあるのか。いぶかしく思われるかもしれない。この方式は第一に農村の所得向上につながる。農家を労働者としてのみ雇用するのではなく、株主にした。株主農家は配当収入だけでなく、別の仕事をすればそこからも収入が得られる。単なる工場労働者ではそれほどの収入は得られない。

 第二にこれから始まる中国の少子高齢化の備えになる。中国は昨年まで続いた一人っ子政策の影響で農村部ですら若い働き手が少なくなっている。日本を先頭にアジア各国で少子高齢化が進んでおり、アジアでもオートメーション工場は不可欠だ。機械に生産を任せれば、素人の労働者による効率性や安全性を損なう行為もなくなる。

 私はロボット、さらにロボットを動かす人工知能(AI)の技術に注目している。人類は道具を使いこなすほどに生産力を増してきた。私の父は1週間の7日間を休まず働き続けたが、私は日曜日に休む制度を導入し、ついで週休2日制に改めた。休日を実現できたのは機械を使って生産性を引き上げたからだ。ロボットの利用がますます増えれば週休3日制を実現できる。

 21世紀はロボットが人類に代わって働き、労働の苦しみから我々を解放してくれる時代だ。ロボットを使って生産すれば物質はありあまるようになる。共産主義や社会主義は理想だが、物質が足りないなかでは実現に困難を伴う。物質がありあまるようになって初めて人類は理想社会を実現できる。私はビジネスという手段で理想社会を追い求めていきたい。」

この1ヵ月、読ませて頂く中で感じたこと。前に進もうと動き出せば、多くの課題が出てくるのですが、それを果敢に乗り越え、より良くしようと行動する姿がとても印象的でした。勉強になりました。

DSC_1419昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告の配布。行政との打ち合わせの後、市民相談対応、ご挨拶まわり。毎年感じるのですが、演説中に日差しを一番きつく感じるのが市が尾駅。ジリジリと焼けていのがわかります。昨日もスタートの6時半から7時過ぎまではいいのですが、その後は話ながら時々日陰に入っていました。もともと地黒ですが、日焼け止めの必要性を感じます。 

ビールの美味しいこの時期ですが、飲み過ぎには気をつけねばなりません。先日、日経グッデイに「大量飲酒は『脂肪肝』にまっしぐら」との記事が掲載されていました。興味津々。

「食事の欧米化などの影響で、脂肪肝が増えているという。そもそも脂肪肝とはどういう状態か。自治医科大学付属さいたま医療センター消化器科の浅部伸一医師によると「肝臓(肝細胞)に脂肪(特に中性脂肪)が蓄積した状態。分かりやすくいえば、フォアグラ状態の肝臓」とのこと。

 脂肪肝には2タイプある。大量飲酒が原因のアルコール性脂肪肝と、肥満、脂質異常、糖尿病が関与する非アルコール性脂肪肝だ。1日の純アルコール摂取量が60グラム(日本酒にして3合)を超えている場合、アルコール性脂肪肝であることがほとんどという。

 原因は酒なのだから休肝日を取ればいいと考えがちだが、浅部医師によると「休肝日よりもアルコールの総量を減らすことが重要」だという。「適量は純アルコールに換算して週に150グラム程度。休肝日も有効だが、休肝日明けにドカ飲みしてしまっては何の意味もない。休肝日よりも『量を守ること』に注力するといい」(浅部医師)とのことだ。」

それほど飲むわけでもありませんが、子どもたちが「昔は夜遅く帰ってきて、トイレから出てこないときがあった」言っていました。10年以上前の飲み過ぎた日のことなわけですが、この記事を読んでいて、自分勝手にルールを作ってはいけないのだ、ということを改めて感じた次第です。

DSC_1388昨日のお昼は、回転ずしのくら寿司に入りうな丼を注文。以前食べたの牛丼屋のうな丼もおいしかったですが、昨日のはまたとてもおいしかったです。

明日は土用の丑の日。毎日新聞が伝えていましたが、農林水産省によりますと、ウナギの総供給量は2000年ごろの15万〜16万トンから15年には約5万トンにまで激減。将来的にはさらに減る可能性もあり、ウナギ味のナマズを開発した近畿大の有路昌彦教授は「特別なハレの日以外、代わりはこれで十分と思えるナマズを提供したい」との話。 

他方、日経新聞によりますと、ここ数年、それこそうなぎ上りだった値段も、今年は漁獲量が安定してきているらしく、落ち着いているそうです。

先日、土用の丑の日を前にウナギの輸入が最盛期を迎え、成田空港で近くの輸入業者が空輸したウナギの通関手続きについて伝えていました。

空港の貨物エリアでは、業者が台湾と中国から輸入したウナギが運搬用の段ボールからたらいに移され、勢いよく動き回る。稚魚のシラスウナギの漁獲量が安定しじっくりと育てられたそうです。

業者は「ふっくらとした身になっている。おいしく食べてほしい」とされていました。

よろしかったらどうそ。

DSC_1404昨日は3件の市民相談への対応とご挨拶まわり。トルコで起きたクーデター未遂事件。毎日新聞によりますと、当局は事件に関連し計7543人の軍人や司法関係者を拘束し、約2万5000人の公務員を停職処分に、私立教育機関の教員約2万1000人の免許を取り消し。5万3000人以上が粛清される異例の事態とのこと。敵対する政治家の「政治的追放」との批判も出ているそうです。

日経新聞コラム「春秋」が指摘していました。

「吉田松陰や橋本左内が斬罪に処された「安政の大獄」は、連座した者が100人余にのぼる尊皇攘夷(じょうい)派への大弾圧だった。活動家たちの命を奪っただけでなく、関係者への処罰は島流し、追放、押込(おしこめ)、手鎖など多岐にわたったという。藩主級も隠居謹慎の憂き目を見た。

勅許を得ないで米国との条約調印に走るなどした幕府への反発を、大老の井伊直弼は情け容赦なく抑え込んだのである。不穏な企ては徹底的に摘み取るのが強権維持の要諦ではあろうから、古今東西、この手の謀反つぶしは枚挙にいとまがない。と知ってはいても、いま進行中のトルコの大獄のすさまじさには言葉をのむ。

軍の一部によるクーデター未遂に対し、政府は関係者の身柄を大量拘束し、解任された公務員も県知事らを含めおびただしい数に達するという。摘発はさらに広がる見込みで、エルドアン大統領は死刑の復活にも言及したそうだ。民主的に選ばれた政権を暴力で覆そうとは言語道断だが、この反応もまた異様というべきだ。

桜田門外の変につながった安政の大獄ではないが、力まかせの処断が新たな混乱を生むのは歴史が教えるところである。クーデター失敗からわずか数日、これほどの粛清を推し進める政権の早業を世界はどう見よう。こんどの騒ぎでは、たくさんの市民が勇気を振り絞って軍に立ち向かった。その精神を汚してはなるまい。」

 津久井での極めて身勝手な事件などを見ますと憂うものがありますが、日本はこうなってはならない、と改めて感じたところです。

 

DSC_1417昨日は「道志水源林100年記念式典(横浜市・道志村共催)」が道志村で開催され、政策・総務・財政委員会として出席しました。

横浜市・林市長、道志村・長田村長のあいさつや道志中学校生徒の作文発表、横浜市が道志村に寄付した道志水源林の伐採木を使用して建設した校舎の視察などとともに、記念碑除幕式、記念植樹などに参加しました。

横浜市は、明治30(1897)年に道志川から取水を始め、大正5(1916)年に道志村内の山林を山梨県から購入。当時の横浜市の年間予算250万円に対し、総額13万円で購入したそうです。それ以来100年にわたり、この山林を道志水源林として管理・保全。この間、「横浜市と道志村の友好・交流に関する協定」などを締結し、交流を深めてきました。

DSC_1412また、道志村の皆様への感謝と、今後ますます道志村と横浜市の交流が深まることを願い、「道の駅どうし」に書家の金澤翔子氏に揮毫していただいた「飲水思源」との文字を刻んだ記念碑が設置されました。

飲水思源(いんすいしげん)とは、「水を飲みて源を思う」(中国北周の詩人癒(い)信(しん)の『微調曲(びちょうきょく)』という詞から生まれた成句)。これまでご協力いただいた道志村の皆様へ感謝の気持ちを表すとともに、将来にわたって道志村と横浜市の交流が深まることを願って「飲水思源」という文字を刻みまれています。

是非、道志村へ足をお運びいただければと思います。

DSC_1401昨日は田奈駅前での街頭演説、市政報告配布の後、ご挨拶まわり。ある企業で懇談している際、がん対策が話題に。「都知事選でもがん検診率を上げると言っているが、どうのようにしてやるのだろう」。行政主導の検診や人間ドックの受診などありますが、横浜市でも年齢別に対象者への受診勧奨の取組みを進めていることにつき説明しました。都知事選の候補者が具体的に何を主張されているのかはわかりませんが、早期発見のための取組みはより力を入れて行くべき施策であると思います。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「乳がん、遺伝で発症、薬効きにくく」と題して掲載されていました。

「歌舞伎俳優、市川海老蔵さんが記者会見を開き、妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんが乳がんと闘っていることを公表しました。

乳がんは女性のがんで最も多く、日本人女性の12人に1人がかかります。2015年に乳がんと診断された人は約9万人で、10年前から倍増しています。

 乳がん細胞は、女性ホルモンの刺激で増殖します。妊娠と授乳の期間は女性ホルモンの分泌が減りますから、昨今の少子化は乳がんが急増している理由の一つとなっています。

 患者数は40代後半から50代にかけてピークを迎えて、閉経後はホルモンによる刺激がなくなるため、その後は減少に転じていきます。

 乳がん発症の平均年齢は約57歳とされています。こうした患者の年齢分布から考えれば、市川海老蔵さんが記者会見で説明されたように30歳になってまもなく進行した状態で発見されたとされる小林さんはレアなケースといえるかもしれません。

 「若年性乳がん」のなかには、遺伝的な理由で発症する「家族性腫瘍」が少なくありません。

 遺伝性の乳がんではBRCA1、BRCA2という2種類の原因遺伝子が知られており、卵巣がんのリスクも高くなります。

 米女優アンジェリーナ・ジョリーさんは遺伝子検査でその異常を知り、両方の乳腺組織と卵巣を予防的に切除しています。

 男性が変異型のBRCA1やBRCA2を受け継ぐと、若くして前立腺がんやすい臓がんになりやすい傾向があります。

 両親からもらう一対の「がん抑制遺伝子」が両方ともダメになってしまうには長い時間がかかりますが、ジョリーさんのように一方がもともと壊れている場合は、残るもう一方の遺伝子に傷がつくだけでがんが発生しやすくなります。

 家族性腫瘍が若くして発症するのはこのためですが、子供や兄弟にも50%の確率でこの遺伝子は受け継がれますから要注意です。

 日本でも「遺伝子カウンセリング」を受ける人が増えています。ホルモン剤など、乳がんに対する薬が効きにくいのも遺伝性の乳がんの特徴です。」

 

DSC_1083昨日は地元の座談会への参加等々。 昨朝、サンデーモーニングを見ていますと、ロシアのドーピング問題について取り上げていました。その方法についての説明を見ていますと、とても残念ですが、そうなんだろうなと思いました。

この問題へどのように対応するかによって、世界の政治、経済などに大きな影響を及ぼすとされています。

日経新聞コラム「春秋」が指摘していました。

「女性アイドルが完璧に野球のバットを振り抜く「神スイング」や、店員らによる適切な苦情の処理や機転を指す「神対応」なる言葉を最近よく聞く。今、世界を揺るがすロシアのスポーツ界によるドーピング隠蔽の報の中にも「神開封」と皮肉りたくなる手法があった。

メダル数で他国に先んじたい2年前のソチ五輪に際し、治安機関のロシア連邦保安庁が編み出した技術である。尿検体の入る密閉容器のフタを誰にも気付かれず開けることができたという。さらに、検体の保管場所と隣室の間に穴をうがち、要員が工事業者を装ってシロの尿と交換した。まるで、スパイ映画の1シーンだ。

ドーピングは旧ソ連時代から社会主義の優位を誇示すべく横行していたらしい。体制が変わった今も秘密警察のやり口ではびこるのは何故だろう。強権的統治を続ける大統領の権威を守るためか。薬物を使った選手に検査官が口止め料を求める例もあった。イデオロギーのタガが外れ、金もうけの手段となったかにみえる。

「不当な政治介入」。元連邦保安庁トップの大統領は何度目かの決めゼリフで反発したが、間近に迫ったリオ五輪への選手団の出場も瀬戸際だ。釈迦に説法は承知で、講道館柔道の創始者、嘉納治五郎の言葉を紹介したい。「技より入って道に進め」。一本、それまで、と言われぬために、自浄への本気度が試されている。」

ロシア選手の出場につきまして、個人的には、ロシアは全部ダメというのはどうかなと思います。

DSC_1348昨日はお祭り10か所。ポケモンGO、世界中で大変な注目です。うちの子どももやってみたようで、色々教えてくれました。NHKニュースでは、立ち入り禁止区域に入らないよう行政が任天堂にソフト修正を要請していることや、ポケモンが確認できるアフリカの地雷敷設地域に入っていく人がいるなどということも報じていました。気をつけて、の域を超えています。

日経新聞コラム「春秋」が、日本でのポケモンGO配信前に指摘していました。

「ながら族」。おじさんおばさん世代には懐かしい響きである。深夜ラジオを聴きながらテスト勉強をした当時の若者たちは、上の世代から「あれで集中できるのか」と眉をひそめられたものだ。昔の族の一人としては、それなりに勉強も進んだように記憶するのだが。

現代版ながら族といえば、歩きスマホが思い浮かぶ。こちらはかつての「ながら」に比べ、評判はさらに悪い。通行の妨げというだけでなく、他人にぶつかったり駅のホームから転落したり、安全に直結する問題だから当然だろう。それで携帯会社はじめ駅や学校では「歩きスマホはやめよう!」と注意を呼び掛けてきた。

こうした流れからすれば、驚愕(きょうがく)の事態ということになるのではないか。米国などで人気が沸騰しているスマホ向けゲーム「ポケモンGO」が近く日本でも配信される。利用者がスマホを片手に街にひそむ架空のキャラクターを探して捕まえる遊びだから、歩きスマホが爆発的に増えるのは避けがたいのでは、と心配になる。

日本生まれのゲームが世界中のファンを熱狂させている。それ自体はビジネス譚(たん)として痛快事かもしれない。だが没頭しやすい子どもたちがゲームに夢中になり、事故やトラブルに巻き込まれることがあってはならない。いよいよ夏休み本番を迎える。ここは「元ながら族」が目を皿のようにして見守っていく必要がある。」

本当にそうだなと思います。

DSC_1377昨日は政策・総務・財政委員会の行政視察最終日。昨日は、総務局関連として、帯広市における防災対策について伺いました。

 横浜市においては、公共建築物の耐震化や路面化空洞調査、地域防災拠点、災害用トイレの整備等々、まだまだ課題はあるものの、防災への取組みは着実に進んでいます。また、私も消防団の一員ですので、防災訓練に参加する中、参加者が年々増加していることや、訓練の創意工夫を実感しています。只、防災意識の深化の必要性を強く感じています。

帯広市では、市町内会連合会と市が共催で防災セミナーを開催。毎年200 名から300 名近くの市民が参加し、専門家による講演や研修会等を通して防災について学ぶ機会をつくるとともに、各地で出前防災講座や親子防災キャンプを開催。ある小学校では、6年生の児童とその父兄約100名が参加し、段ボールで寝床を作り、夜には住宅地図を使って学校までの避難ルートを検討する災害カードゲームを行うなど、体育館で1泊して避難生活を体験。また、体育館の施設暖房を使用しない中での宿泊を伴う冬季防災訓練も実施しているそうです。横浜市も類似した取り組みは行っていますが、積極的な取り組みを通して、市民との一体感醸成による、危機管理意識の強化が進んでいることを感じます。

青葉区と比して、帯広市の人口は半分の16万人、面積は青葉区の20倍、食糧自給率は横浜市の1%に対して1250倍。規模は違うものの、「わが家の防災ハンドブック」を見ても、住んでいる地域の情報などがとてもわかりやすく構成されており、市民を守るという意識がとても高く、具体的な行動に示されていることが印象的。特にソフト面で見習うべき点が多々あると思います。

DSC_1373昨日に続き政策・総務・財政委員会の行政視察として超党派で北海道。昨日は、財政局関連として、札幌市にて市有建築物の配置基本方針について伺いました。 

横浜市では、昭和40~50年代の急激な人口増加に伴い整備した、膨大な量の公共建築物を保有しており、今後一斉に老朽化していきます。場所によっても異なりますが、市立学校などの対策は急を要している話です。これらの施設を維持していくためには、大きな費用が必要となりますが、人口減少が想定される中、利用される公共建築物の保全や建替をどのように進めていくべきか、大きな課題となっています。そこで、市民、議会、行政が課題を共有し、今後の公共建築物のあり方を一緒に考えていくことを目的として、議会での議論、市民意見募集などを経て、平成25年3月に「横浜市公共建築物マネジメント白書」が公表されています。 

札幌市では、市全体における公共施設の効果的・効率的な配置や総量のあり方について、基本的な方向性や考え方を示しています。基本方針の理念や方向性は、次期の中期実施計画や行財政改革プラン、さらには、その他の部門別計画に反映し、また、建替え・保全費用のピークを踏まえ、概ね30 年先を見据えた中長期的な方針。対象範囲は公共施設ですが、そのうち、学校などの身近な地域にある施設や、区民センターなど行政区単位で設置されている施設を重点的に検討すべき施設群として取り扱うこととしています。

特に小学校を中心とした公共施設の複合化モデルプランが印象的。学校教育と地域コミュニティをつなぐ場、多世代交流が生まれる複合施設、多機能型の地域コミュニティ拠点、地域全体の見守りで児童の安全確保、これら4つをコンセプトとして、地域の実情に合わせて組み合わせを検討され、きめ細かな取り組みを現実に推進されていました。只、昨日もそうでしたが、こうした話を伺うと、時代に合わせたいい取り組みにであっても、法律の縛りが足かせになって止まってしまう実態があります。その地域から出てきた国会議員が働くべき大きな役割であると思います。全国一律に物事を進めることの難しさを実感するとともに、地域のことは地域で決める地方分権改革の必要性を改めて感じました。

いずれにしましても、横浜市の今後に資する有益な話でした。

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