昨日は終日市役所にて政策懇談会。途中、今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろさんと企業へのご挨拶。政策懇談会の終盤には佐々木さやか参議院議員がかけつけました。
夕方、日本共産党が街頭演説をしてましたが、いつもながらの唯我独尊。昨日もまた新たな問題が記事になっていましたが、東京都足立区で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが分かったとか。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め保護者に謝罪。しかし、謝罪しても、反省して、二度やらない、ということにはならない共産党。今年2月にも「学費値上げ」のデマビラで国会、新聞、ネットなどで大問題となったばかり。姑息にもこっそりとそのビラをっ差し替えた共産党。
今回の話も、70年以上前から何ら変わらない、未だに我が国の公安監視対象とされ、警察庁から「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」とされる政党。自己中心的で極めて利己的な誹謗中傷、デマ、暴言等からすれば、あってもおかしくない話ですが、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ」とのこと。やはり、謝罪したとしても、二度とやらないとは言ってないのではないか。共産主義体制という目的達成のためには、何ら変わることなく、手段を選ばないということかと思います。この勢力と民進党は来月の選挙で一緒になる。議員も10年やってれば他党の友人も少なくありません。本気か?と疑いたくなりますが、政党・政治家の命である「政策」を共有するという決定的事実。日本の将来を考えても残念でなりません。
22日公示、7月10日投票となる参院選。投票日まで1ヵ月。神奈川選挙区におきましては、我が党から三浦のぶひろ国際局次長(41歳)が立候補を予定しています。争点はと言えば、やはり「経済」。自公連立政権が3年半進めてきた経済政策「アベノミクス」の是非が争点となります。
改めてですが、アベノミクスは「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」で、長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指すとするもの。まだ道半ばですし、課題はありますが、この道を進んでいくしかないと思います。一方、批判ばかりで対案のない野党。
先日、公明新聞の編集メモが記述していました。
「大幅な雇用環境の改善や税収増などを見れば、アベノミクスが着実に成果を上げているのは明らかだ。
景気回復の「実感」を地方、中小企業、家計へ行き渡らせるには、未だ道半ばのアベノミクスをさらに進めていく必要がある。
一方、民進党は、「アベノミクスは失敗した」などと批判するばかり。経済政策について、「野党も、批判だけでなく、説得力ある代替策を提示する必要がある」(3日付読売新聞)といった指摘が相次いでいる。共産党などと方向性が一致したという野党の「共通政策」を見ても、格差と貧困の拡大是正を掲げたが、対案と呼べるような具体策はない。
消費税の再延期についても、民進党は安倍首相の「公約違反」と鬼の首をとったように批判するが、読売新聞の世論調査(6日付)で「公約違反と思わない」との回答は65%。世界経済の情勢を見据えた首相の「新たな判断」に対する同党の批判は、国民には刺さっていないようだ。
そもそも、政権を担っていた旧民主党時代から、「成長戦略がない」などと経済政策の無策が指摘された。その結果、日本経済がデフレから脱却できず、低迷を余儀なくされた過去を国民は忘れていない。
共産党と連携を深めても、考え方の違いから「民進党と共産主義を掲げる共産党は統一した経済政策などつくれるはずがない」(首相)のが現実だ。”経済無策”の弱点は、いまだ克服されていない」。
経済、防衛等々にわたる日米同盟を破棄し、自衛隊を解散する。所謂、現代日本人の一般常識とはかけ離れた共産主義の世界をつくろうとする共産党と、私もサラリーマン時代に所属していた「連合」が、一緒に経済政策をつくれるはずがありません。ましてや、一緒になって選挙を闘うなどということは全く考えられないことです。そもそも、目指している社会の姿が異なります。
昨日の読売新聞夕刊によりますと、民進党の岡田代表は、在日米大使館でケネディ米大使と会談し、日米同盟や安全保障関連法に対する考えを説明し、会談では同党が主張する安保関連法廃止に関連し、「(日米同盟を)全部白紙にするような印象を与えているとすれば、それは違う。日米同盟は非常に重要だ」と大使に伝えたとか。来月の参院選で共産党と統一候補を擁立する政党の党首が口にすることとは思えません。