安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

熊本地震 青葉区職員の活躍について 3488

未分類 / 2016年5月27日

DSC_1090昨日は市役所での常任委員会正副委員長打ち合わせ、各種作業の後、ご挨拶まわり。夜は青葉台駅前で今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろ国際局次長の街頭演説。ボルテージが更に上がってきました。

熊本地震から2か月が過ぎますが、復旧・復興はこれから。横浜市民の力も現地に届いています。先日、タウンニュース青葉区版がいい記事を書いていました。

「熊本地震を受け、横浜市は職員を熊本市に継続して派遣している。青葉区役所内でも5月10日までに4人の職員が現地入りし、避難所の運営や建物被害調査などを手伝った。

 市職員で避難所運営を支援するために結成された派遣隊。第1次派遣隊として総務課で防災担当の椎葉真登さんが4月26日〜5月2日まで派遣された。続いて第2次で地域振興課の福間淳子さんが1日〜6日まで、第3次で生活支援課の三宅浩之さんが5日〜10日まで現地で活動した。

 派遣先の避難所は熊本市東区湖東中学校。第1次の椎葉さんは食料品や物資の配布・管理、清掃に加え、避難者の人数確認やグラウンドの車中泊者見回りなどを担当。120人あまりが集まる避難所で寝泊まりしながら熊本市職員とともに避難所運営を支援した。第2次の福間さんは椎葉さんからの引継業務に加え、避難者が減り、学校再開に向けて動き出す時期だったこともあり、残っていた食料品等の整理に従事した。

 2人は避難所を運営していた学校の教員や地域住民が協力的で心強かったと話したほか、中学生や卒業生の手伝いも有効で、共助の部分がうまくいっていたと振り返り、青葉区でも学校や地域との連携が大切であることを実感。また、避難生活が長期化すると高齢者が残りがちになると話し、高齢者など1人での避難生活が困難な方に対してはケアが必要で、そのケアに援助の手を集中させるためにも自助が大切であると感じたことや、体調を崩す避難者が多かったが、車中泊者の様子が分かりづらかったなどの感想を述べた。

 一方、派遣された市職員の本部で熊本市からの情報を整理し、伝達する役割を担ったのが第3次の三宅さん。加えて学校再開に向けて避難所の閉鎖・縮小や新規開設に向けたスケジュール管理などに携わった。

 三宅さんは中でも情報伝達の重要さを指摘。現場が1番情報を持っているとした上で、本部機能がどのように情報を吸い上げ、全体の方針として普遍化していくかは、組織規模が大きくなればなるほど緻密にやっていかなければならないと実感。役目としては情報を正確にとらえ、避難者にどのように伝えていくか、安心して避難してもらえるようにするか、それに尽きると語った。また、被災直後の混乱期では避難所が個別にさまざまな対応をしていたと想定されるが、臨機応変の対応を本部がどこまで認めるか、時期によって正解が変わる難しさも語った。

 税務課の宮杉清司さんは避難所の運営とは別に、建物被害認定調査で2日から7日まで派遣された。

 建物の被害は罹災(りさい)証明の基礎資料となるものだが、目視による調査が必要。宮杉さんによると、派遣された時点で罹災証明の請求が3万件ほど出されており、まったく人手が足りていない状況だったという。

 現地を回った宮杉さんは耐震補強の重要性を訴えたほか、家が壊れなくても家具の倒壊などで生活できなくなり、避難する人がいることも踏まえ、家具の固定もPRしたいと話した。

 椎葉さんは防災担当として「家具の固定のほか、青葉区としては食料など1週間分の備蓄を呼びかけている。まずは自分を守る『自助』がしっかりしてこそ、『共助』につながっていく」と防災・減災を呼び掛けた。

 横浜市は今後も引き続き被災地に職員を派遣する。」

九州・熊本の復旧・復興と共に、地元の防災・減災を具体的に進めて参ります。