安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

民共について 3487

未分類 / 2016年5月26日

DSC_1079昨日はご挨拶回りの後、地元企業の創業50周年の会合へ。企業寿命30年説とされる中、半世紀の発展。そして今、社会に大きく貢献される活動を続けられています。大変なことです。益々のご発展を願っています。

ところで、民共連合によって、当初賛成していた法案でも、今は賛成できない民進党の現実。不登校対策でも、夜間中学関連法でも。こうした事実に基づき話をすると、驚く方、怒りをあらわにする方、反応は様々ですが,これは事実です。政治ではなく政局。政治家でなく政治屋。政治家として「どうあるか」ではなく「どう見られるか」が大事な人々。ポピュリズムを放置しておくことはできません。

公明新聞コラム「北斗七星」

「野党第1党と第2党の共闘はあっていいが、組み合わせが問題だ。参院選に向けて平和安全法制廃止の一点で手を結ぶ。国家像や基本政策の違いは後回し。選挙で与党に対抗するためにはやむを得ない―。こんな野合まがいの民進、共産両党の共闘では国民のためになるか疑わしいからだ。

政策の違いは例えば、自衛隊。両党は「認める」「認めない」で正反対。消費税率引き上げも立場が真逆。民進党は元々、引き上げが必要との「賛成」派。一方、共産党は言うまでもなく「反対」派だ。

ところが、ここにきて民進党は来年4月の10%への引き上げの先送りを表明。財源には赤字国債を発行するとまで言い出し、民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革の趣旨を、真っ向から否定した。

共闘の弊害は国会対応でも。自民、公明、民進など与野党4党はフリースクールや夜間中学などを支援する法案を提出していたが、急きょ継続審議の見通しとなった。理由は、共産党が同法案に反対しているため、民進党が「成立先送り」へと方針転換したとされる。

日本の政治に「混迷」をもたらしかねない民共共闘だが、世論調査では無党派層を中心に期待は必ずしも低くない。期待が失望に変わり、そのつけが国民に回りかねないことを、強く訴えていかなければならない。」

一部の民進党幹部は「自民党と社会党の連立の経験がある」などと言われてますが、政策など内容は全く異なります。それでも参院選は統一候補ということですから、各候補の具体的な公約を見てみたいところです。いずれにせよ、大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」です。