安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

ネットで「忘れられる権利」について 3473

未分類 / 2016年5月12日

DSC_0951昨日は企業等のご挨拶回り。当分続きます。しかし、パナマ文書、大騒ぎです。インターネットの力というのは計り知れないものがあります。色んな立場があると思いますが、困っている人もいるようです。

ネットで困ったことと言えば、私などの末端の議員にやっても意味がないと思いますが「なりすまし」の被害にあいました。また、なぜか以前使っていたFBアカウントから友達リクエストが要求もしていないのに勝手に発信され、知人・友人に迷惑をかけたことがあります。

今、インターネット上から自分が知られたくない過去の情報の削除を求める「忘れられる権利」への関心が高まっているそうです。EUが権利の確立に動いたことで、米グーグルなどはEU域内で削除請求を受け付けるなど対応を進めている一方、日本での議論は緒に就いたばかり。どんな権利か、日本でも保護は必要か。現状を整理するとして日経新聞が記事にしていました。

 「データ主体(本人)は自らに関する個人データを削除してもらう権利を持ち、管理者は遅滞なく削除する義務を負う」

 4月14日の欧州議会で個人データ保護を大幅に強化する「データ保護規則」が可決された。17条で「削除権(忘れられる権利)」が明確にうたわれ、「公開の必要がなくなっている」など権利行使の要件が規定された。

 ネット上に拡散したデータを全て削除することは難しい。このため、特に問題になるのは、グーグルなどの検索サイトから過去の情報にたどり着くリンクの存在だ。

 欧州司法裁判所では2014年5月、スペイン人男性が1998年に社会保障費を滞納していたと報じた過去の新聞記事にたどり着くリンクの削除をグーグルに命じる判決も出た。判決と規則改正で検索結果の削除が権利として確立。新規則は18年発効予定で、EU域内で違反した企業は最高で「全世界の連結売上高の4%」の制裁金を命じられる可能性がある。

 判決後、グーグルはサイト内に削除請求の受け付けフォームを設けた。欧州ではこれまでに40万件以上の請求があり、対象となったリンク先は150万件近くに上る。これを若手弁護士ら数十人が一つずつチェック、4割は削除に至っている。

 グーグルが公表した対応事例によると、削除したのは犯罪被害者の情報や軽微な犯罪歴、ある男性が未成年時に参加したコンテストの記事など多岐にわたる。一方、上級公務員の数十年前の有罪判決や、医者の医療ミスの記事へのリンクなどは削除に応じなかった。

 削除は当初、請求者の居住国版サイトの検索結果のみに反映していたが、今年3月からはEU域内のIPアドレス(ネット上の住所)から検索した場合、全世界向けのグーグルのサイトで見られないようになった。

 欧州の流れに対し、日本の個人情報保護法は検索結果を対象としておらず、プロバイダー責任制限法も情報そのものを削除する手続きだけを定める。総務省が昨年7月にまとめた報告書も、事業者の自主規制に委ねるのが適当との見解だ。

 こうした中、注目されたのが昨年12月のさいたま地裁決定だ。「ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』を有する」と、この権利に日本の裁判所で初めて言及。ある男性の約3年前の逮捕歴を検索結果から削除するよう命じた仮処分決定を支持し、グーグルの異議申し立てを退けた。

 日本で忘れられる権利は必要なのか。削除の自主基準を公表して対応しているヤフーは「救済が必要な深刻な事例ならば、既存の人格権に基づく差し止め請求で対応できる」(政策企画本部の吉川徳明マネージャー)と説明。権利の“新設”には慎重さを求める。

 また現状では裁判になった案件の大半が犯罪歴にかかわるため、削除請求で代理人を務めたことがある神田知宏弁護士も「欧州とは異なる理解で言葉が一人歩きしてしまっている」と懸念する。

 ただ人格権やプライバシー権に基づく請求では削除が難しいケースもある。例えば、自分でネット上に公開した動画が「炎上」するなどして、後に就職など社会生活に支障が出たとしても、プライバシーを放棄したとみなされ、現状では削除が難しい可能性がある。

 犯罪歴のように、掲載された時点では合法だった情報が一定期間を経た結果、プライバシー侵害などに当たる場合は「既存の法規範にその都度当てはめるよりも、忘れられる権利があれば比較的容易に救済可能になる」(神田氏)面もある。

 もちろん権利は絶対的なものではない。過度の削除は「知る権利」が侵害されかねない。EU規則も、表現の自由や公益目的との比較考量によっては削除を認めない例外規定も設けている。それでもネット時代特有の課題への対応は避けられない。日本も議論を進める必要はありそうだ。」

パナマ文書で困っている方。忘れられたいのでは、と思います。