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バックナンバー 2016年 5月

DSC_1100昨日は終日地元でご挨拶まわり。話題の多くが「ダブル選挙」。結局のところ誰にもわかりません。

日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査によりますと、内閣支持率は56%で4~5月の前回調査から3ポイント上昇。不支持率は35%で5ポイント低下。先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62%、オバマ米大統領の広島訪問は92%がそれぞれ「評価する」と回答し、一連の外交成果が支持率を押し上げた形。内閣支持率は2014年9月の内閣改造を受けた調査で60%を記録して以来の高水準となったとしています。

一方、野党の候補者一本化についても調査していました。

「世論調査で7月の参院選での野党が進めている候補者一本化について聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」が42%となった。

 野党の支持層でみると、民進党支持層が「賛成」73%、「反対」19%、共産党支持層も「賛成」63%、「反対」27%と一本化の軸になる民進、共産両党の支持層には一定程度浸透している。ただカギを握る無党派層は「反対」36%と「賛成」31%を上回った。

 民進、共産両党に社民、生活両党を加えた野党4党は参院選で32ある「1人区」すべてで一本化のメドを立てている。今後は政策のすり合わせなどが課題になりそうだ。

 参院選で投票したい政党は、自民党が44%で4~5月の前回調査から変化はなかった。民進党は3ポイント低下の12%だった。公明党4%、共産党5%、社民党1%でいずれも横ばい。おおさか維新の会は2ポイント低下の4%で、生活の党は1ポイント上昇の2%。態度未定は4ポイント増え28%だった。

 政党支持率は自民党が2ポイント低下の44%、民進党が3ポイント低下の8%。無党派は9ポイント上昇し30%だった。」

こう見ると、あまり共産党のこれまでや目指しているものを知らない人が増えているのかも知れません。

また、毎日新聞が28、29両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に「必ず行く」という回答は60%、「たぶん行く」は28%で、計88%。これだけの人が投票に行くと「すごいな」と思いつつも、実際はこうはなりません。前回参院選前の2013年7月調査では「必ず行く」(67%)と「たぶん行く」(25%)を合わせて92%。前回参院選の投票率(選挙区)は52.61%で戦後下から3番目。今回の調査で「たぶん行かない」は5%、「行かない」は2%だったそうです。

どうなるのでしょうか。他方、同紙が東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が77%だったそうです。先週、青葉台駅前で街頭演説しているときに「公明党を応援するから、やめさせてくれ!」と言われました。もとより手の施しようがないわけですが、これまたどうなることやら、です。

DSC_1118昨日は朝からご挨拶まわり。午後にはたまプラーザ駅前での今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろ青年局次長を迎えての街頭演説。夜は緑区の緑公会堂で行われた県本部代表・上田勇衆議院議員、三浦のぶひろ氏の時局講演会へ。

初めて行った海外は、大学1年のときにバイトで貯めたお金で行ったインドネシアでした。「パンチャシラ(多様性の中の統一)」とは同国の国是。その後、様々な場所で、企業も政治も、国も地方も、あらゆる集団における長期的な発展の基盤は「多様性」にあると学んだことを思い出します。先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「雑草を育てるのは難しい。雑草研究が専門の稲垣栄洋・静岡大学教授が本紙のコラムに書いた話が面白かった(4月8日)。

雑草は種をまいてもなかなか芽が出ない、しかも、そろって芽を出すことはない。一斉に芽を出すと何買ったときに全滅してしまうからで、「バラバラであることが、雑草の強さの秘密」という。

「アリの集団が長期間存続するためには、働かないアリが一定の割合で存続する必要がある」。北海道大学の長谷川秀祐准教授らが英科学誌に発表した研究も興味深い(読売新聞2月17日付)。

働くアリだけを集めても一部が働かなくなり、働かないアリだけを集めてると一部が働き始める。「普段働かないアリがいざという時に働いて、集団の絶滅を防いでいる」とそうだ。

両者の生存戦略で共通するのは、均一な集団よりもバラバラの集団の方が強いということ。休むことの大切さも気づかせてくれる。人間社会も同様で、均一性より多様性を重視すべき時代だろう。

安倍政権が目指す一億総活躍社者会。大事なのは「一人一人が輝く」ことだと公明党は考える。

女性、高齢者、障がい者など、それぞれが持てる力を発揮できる多様性のある社会こそ、将来にわたって活力を維持できる。」

うちの新聞で恐縮ですが、いいこと書くな、と思いました。

DSC_1097昨日は中区での会議の後、ご挨拶まわり、会合へ。朝、山下公園を歩いていますと、見覚えのある旗がなびいていました。横浜市や横浜青年会議所などが主催する「横浜ドラゴンボートレース大会」の旗。準備が進められていたわけですが、主催者でもある青葉区の建設会社の社長さんとバッタリ。今年は昨日と29日(日)、6月4日(土)、5日(日)の開催。ご興味ありましたらどうぞ。http://www.yokohama-dragon.com/

我が党が求めてきた「給付型奨学金」の実現が見えてきました。家計の格差で学ぶ機会が奪われるようなことはあってはなりません。これまで長い間、若者が希望を持てる社会の実現に給付型創設の重要性を訴えてきました。

産経新聞からです。

「大学生らを対象とする国の奨学金制度について、政府が返済不要の給付型奨学金を早ければ平成29年度にも創設する方針を固めたことが26日、分かった。国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかなく、給付型の導入は初めて。31日に閣議決定される「ニッポン1億総活躍プラン」に創設の方向性が盛り込まれる。財源規模は年末の予算編成で結論を出すが、現行制度に給付型を追加することで、学習意欲のある低所得者層への支援を拡充する狙いがある。

 給付型奨学金をめぐっては、安倍晋三首相が3月29日の記者会見で「本当に厳しい状況にある子供たちには、返還が要らなくなる給付型の支援でしっかり手を差し伸べる」と意欲を示し、自民党や公明党も均等な教育機会の確保に向けて制度創設を提言していた。

 こうした状況を踏まえ、文部科学省は4月中旬、課長以上の幹部らで構成するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置。財源規模などについて財務省との協議に着手した。ただ、対象範囲の線引きが困難で、一定の恒久財源が必要になることなどから財務省が難色を示した。政府も5月18日に1億総活躍国民会議などに示した1億総活躍プランの中で、制度創設の可否について結論を先送りしていた。

 潮目が変わったのは、自公が給付型奨学金の創設などに関する決議文を安倍首相に提出した23日以降。決議文には、低所得世帯の子供たちが「奨学金により多額の借金を負うことを躊躇(ちゅうちょ)し、進学を断念することがあってはならない」などと明記。政府関係者は「与党からの強い働きかけで、官邸内の風向きが変わり、財務省の態度も軟化した」と話す。

 政府は31日に閣議決定する1億総活躍プランの中で、給付型奨学金について「創設に向けて検討」との文言を明記する方向で調整している。

 給付型の対象範囲については今後、文科省内のPTで詰めるが、専門的な議論も必要となるため外部の有識者も加わって制度設計に向けた議論を行う。」

日本は日本国憲法をもつ議会制民主主義の国。話し合いによる合意形成によって物事を決める国。これは日本の政治のルールです。絵空事を並べて具体的な政策もない野合では何も実現することはありません。ルールもなければ結果も出さない。これが会社なら仕事をしていないのと同じです。

政治家が仕事をするということ。政策実現力。自公の力、政治の安定が極めて重要であることを改めて感じます。

DSC_1091昨日、本会議において各会派の一般質問が行われました。公明党を代表して竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。食について(食品ロス対策等)、アジア開発銀行年次総会横浜開催、スポーツ文化の醸成、大さん橋と港の賑わい創出、危機管理対策、自転車総合計画、子育て支援の充実、誰にでも優しい社会の構築、命と健康を守る取組(薬物、自殺対策等)、生涯現役社会の実現、女性活躍推進に向けた働き方改革、若者の市政への関わり、人口減少時代の公共建築物改革、行政と民間の「共創」と協働への取組について質しました。

その中でも、自転車の安全対策について取り上げた質問をご紹介します。

「自転車総合計画について伺います。先日、国分寺市で、赤ちゃんを背負ったお母さんの運転する自転車が、車と接触して転倒し、赤ちゃんが亡くなる痛ましい事故がありました。現在、本市では、自転車総合計画を策定中です。

パブリックコメントでも、マナーを【まもる】事に関する意見が一番多いとされています。このような事故を防ぐためにも、先ずは、自転車利用者へのルール・マナーの教育、啓発が重要になります。そこで、

 1 自転車の交通安全教育に関する市長の考えをお伺い致します。

(林市長の答弁主旨) ⇒「はまっこ交通安全教室」等を実施中。今後、わかりやすい交通安全のルールブックを作る 

兵庫県では小学生が運転する自転車が歩行者に衝突し、歩行者が寝たきりとなる後遺障害を負わせ、9,500万円という高額の損害賠償事例も発生しました。

 自転車利用者へのルール・マナーの教育、啓発とともに、万が一の事故に備えた自転車保険の加入も大事です。

本市では本年2月から横浜市交通安全協会が民間の保険会社との連携により「ハマの自転車保険」を開始しました。

兵庫県では、事故を契機として、自転車保険の加入を義務化する条例が施行されました。そこで、

2 自転車保険の加入を促進するための取組についてお伺い致します。

⇒ 現在推進中だが、今後は企業、自転車販売事業者との連携を強化し加入促進する

3 自転車総合計画が目指す姿についてお伺い致します。

⇒ 安全教育と共に、自転車専用道路等、安全な街づくり、整備を行って行く。」

うちの子どももこの自転車保険に加入しています。年間1500円ですので利用しやすいと思います。

地味なようなで、とても重要な施策。着実に推進して参ります。

DSC_1090昨日は市役所での常任委員会正副委員長打ち合わせ、各種作業の後、ご挨拶まわり。夜は青葉台駅前で今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろ国際局次長の街頭演説。ボルテージが更に上がってきました。

熊本地震から2か月が過ぎますが、復旧・復興はこれから。横浜市民の力も現地に届いています。先日、タウンニュース青葉区版がいい記事を書いていました。

「熊本地震を受け、横浜市は職員を熊本市に継続して派遣している。青葉区役所内でも5月10日までに4人の職員が現地入りし、避難所の運営や建物被害調査などを手伝った。

 市職員で避難所運営を支援するために結成された派遣隊。第1次派遣隊として総務課で防災担当の椎葉真登さんが4月26日〜5月2日まで派遣された。続いて第2次で地域振興課の福間淳子さんが1日〜6日まで、第3次で生活支援課の三宅浩之さんが5日〜10日まで現地で活動した。

 派遣先の避難所は熊本市東区湖東中学校。第1次の椎葉さんは食料品や物資の配布・管理、清掃に加え、避難者の人数確認やグラウンドの車中泊者見回りなどを担当。120人あまりが集まる避難所で寝泊まりしながら熊本市職員とともに避難所運営を支援した。第2次の福間さんは椎葉さんからの引継業務に加え、避難者が減り、学校再開に向けて動き出す時期だったこともあり、残っていた食料品等の整理に従事した。

 2人は避難所を運営していた学校の教員や地域住民が協力的で心強かったと話したほか、中学生や卒業生の手伝いも有効で、共助の部分がうまくいっていたと振り返り、青葉区でも学校や地域との連携が大切であることを実感。また、避難生活が長期化すると高齢者が残りがちになると話し、高齢者など1人での避難生活が困難な方に対してはケアが必要で、そのケアに援助の手を集中させるためにも自助が大切であると感じたことや、体調を崩す避難者が多かったが、車中泊者の様子が分かりづらかったなどの感想を述べた。

 一方、派遣された市職員の本部で熊本市からの情報を整理し、伝達する役割を担ったのが第3次の三宅さん。加えて学校再開に向けて避難所の閉鎖・縮小や新規開設に向けたスケジュール管理などに携わった。

 三宅さんは中でも情報伝達の重要さを指摘。現場が1番情報を持っているとした上で、本部機能がどのように情報を吸い上げ、全体の方針として普遍化していくかは、組織規模が大きくなればなるほど緻密にやっていかなければならないと実感。役目としては情報を正確にとらえ、避難者にどのように伝えていくか、安心して避難してもらえるようにするか、それに尽きると語った。また、被災直後の混乱期では避難所が個別にさまざまな対応をしていたと想定されるが、臨機応変の対応を本部がどこまで認めるか、時期によって正解が変わる難しさも語った。

 税務課の宮杉清司さんは避難所の運営とは別に、建物被害認定調査で2日から7日まで派遣された。

 建物の被害は罹災(りさい)証明の基礎資料となるものだが、目視による調査が必要。宮杉さんによると、派遣された時点で罹災証明の請求が3万件ほど出されており、まったく人手が足りていない状況だったという。

 現地を回った宮杉さんは耐震補強の重要性を訴えたほか、家が壊れなくても家具の倒壊などで生活できなくなり、避難する人がいることも踏まえ、家具の固定もPRしたいと話した。

 椎葉さんは防災担当として「家具の固定のほか、青葉区としては食料など1週間分の備蓄を呼びかけている。まずは自分を守る『自助』がしっかりしてこそ、『共助』につながっていく」と防災・減災を呼び掛けた。

 横浜市は今後も引き続き被災地に職員を派遣する。」

九州・熊本の復旧・復興と共に、地元の防災・減災を具体的に進めて参ります。

 

DSC_1079昨日はご挨拶回りの後、地元企業の創業50周年の会合へ。企業寿命30年説とされる中、半世紀の発展。そして今、社会に大きく貢献される活動を続けられています。大変なことです。益々のご発展を願っています。

ところで、民共連合によって、当初賛成していた法案でも、今は賛成できない民進党の現実。不登校対策でも、夜間中学関連法でも。こうした事実に基づき話をすると、驚く方、怒りをあらわにする方、反応は様々ですが,これは事実です。政治ではなく政局。政治家でなく政治屋。政治家として「どうあるか」ではなく「どう見られるか」が大事な人々。ポピュリズムを放置しておくことはできません。

公明新聞コラム「北斗七星」

「野党第1党と第2党の共闘はあっていいが、組み合わせが問題だ。参院選に向けて平和安全法制廃止の一点で手を結ぶ。国家像や基本政策の違いは後回し。選挙で与党に対抗するためにはやむを得ない―。こんな野合まがいの民進、共産両党の共闘では国民のためになるか疑わしいからだ。

政策の違いは例えば、自衛隊。両党は「認める」「認めない」で正反対。消費税率引き上げも立場が真逆。民進党は元々、引き上げが必要との「賛成」派。一方、共産党は言うまでもなく「反対」派だ。

ところが、ここにきて民進党は来年4月の10%への引き上げの先送りを表明。財源には赤字国債を発行するとまで言い出し、民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革の趣旨を、真っ向から否定した。

共闘の弊害は国会対応でも。自民、公明、民進など与野党4党はフリースクールや夜間中学などを支援する法案を提出していたが、急きょ継続審議の見通しとなった。理由は、共産党が同法案に反対しているため、民進党が「成立先送り」へと方針転換したとされる。

日本の政治に「混迷」をもたらしかねない民共共闘だが、世論調査では無党派層を中心に期待は必ずしも低くない。期待が失望に変わり、そのつけが国民に回りかねないことを、強く訴えていかなければならない。」

一部の民進党幹部は「自民党と社会党の連立の経験がある」などと言われてますが、政策など内容は全く異なります。それでも参院選は統一候補ということですから、各候補の具体的な公約を見てみたいところです。いずれにせよ、大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」です。

DSC_1051昨日は市役所での打ち合わせ、市内各地へのご挨拶へ。途中、訃報メールが2件入ってきました。

先週も葬儀に参列しましたが、「生前葬」をご存知でしょうか。私はこの記事を見るまで実際にあるとは知りませんでした。日経新聞からです。

「生きているうちに自分の葬儀をする「生前葬」。人生の最後に向けて準備する終活の一環として、シニア層の間で注目され始めた。生涯を早めに振り返り、家族や仲間に感謝を伝える場とするほか、子世代に負担をかけたくないとの親心も見え隠れする。芸能人が企画して話題を呼んだことはあるが、弔いの形が多様化するなか、一般にも広がりそうだ。

 4月24日、東京都江東区の清澄庭園内の大正記念館。元横浜市立東高校教諭の飯田洋さん(74)の生前葬が開かれた。監督を務めた同校サッカー部OB会有志が主催。香典不要、会費制で服装は自由。サッカー部や同校OB、親族など約100人が参列した。

 午後1時に開始。本寿院(東京・大田)の三浦尊明住職の読経と法話の後、友人やOBが通常の葬儀のように「突然のことで残念でなりません」などと弔辞を読んだ。その後は食事をしながら懇親会。飯田さんは儀式の間、祭壇の奥から会場を見ており、懇親会で登場。10カ所のテーブルを回り、「生前はお世話になりました」と冗談ぽくあいさつし、楽しく話した。

 提案は飯田さん本人。30年勤務し、教え子も多い。自分よりも若い卒業生の葬儀に行く機会が増え、「思い出がたっぷり詰まった人とは生前、頭がはっきりしているうちに会っておきたい」(飯田さん)との思いが強くなってきた。自分の“悪口”を「生きているうちに聞いて楽しみたい」と、ちゃめっけをみせる。

 同校サッカー部は昨年、初めて神奈川県大会の決勝に進出し、今年は全国大会への出場を狙っている。「願掛けのために、身をていしたい」(飯田さん)と、OB会に生前葬を働きかけた。

 今回の費用は約100万円。参加者は「こういう葬儀があってもいい」と話す。飯田さん自身は本当に死亡したときには、家族だけの葬儀にするつもりでいる。

 生前葬が世に知られるきっかけとなったのは1993年、今は故人で女優の、水の江滝子さん(開催当時77歳)だ。その後も芸能人による生前葬が話題になった。しかし一般には「生きているのに葬儀だなど、冗談にすることではない」「縁起でもない」と理解が得られなかった。

 ただ、この数年事情が変わってきた。旭川グランドホテル(北海道旭川市)が2010年に「ご縁の会」としてホテルでは初めて実施。以来、ホテルなどで家族を集め、宗教儀式の無い食事会形式で開く例が出始めている。

 葬儀社大手の公益社を傘下にもち、生前葬を約10年前から手掛ける燦ホールディングスにも、「会場や運営はどうしたらいいか」などの問い合わせが増えている。同社の広江輝夫・経営企画部担当課長は「寿命が延び、死ぬ前に退職などで『社会的な死』ともいえる喪失体験をする人が増えている。それならば、いっそ元気なうちに、社会的な関係にけじめをつけようと考える人が多いのでは」とみる。

 地域社会や家族関係が大きく変わり、葬儀で家族に負担をかけたくないとする人たちが増えてきたとの指摘もある。ある葬儀会社は「生前葬なら、費用を自身で出し、子どもに経済的な負担をかけなくてすむ」と説明する。

 関心の高まりに対応し、異業種も動き始めた。旅行大手のクラブツーリズム(東京・新宿)は26日から、「生前葬のススメ」として終活講座を始める。9月まで計5回実施し、生前葬の最新事情や基本的な知識を解説する。5、6月の講座には、40~80代の男女13人が申し込んだ。「生前葬の企画・運営をセットにした商品を今後作りたい」(同社経営企画部の野口智子さん)と商機をうかがう。

 参列者無しの家族葬や葬儀自体しない人がいるなど、おくり方、おくられ方は変化している。生前葬には、最期まで人生を演出したい今どきシニアの思いもにじむようだ。」

 個人的には、今世を終えた後、家族みんなで勤行・唱題してもらえればいいなと思います。

DSC_1054昨日は終日地元でご挨拶回り。東京の舛添都知事の話題が3回出ました。

横浜市立中学校のお昼ご飯「ハマ弁」について、第1陣として、7月1日から青葉区内の谷本中、あかね台中、緑が丘中、市が尾中学校において先行開始が決定。来年1月までに全横浜市立中学校147校でのハマ弁スタートが決定しています。

写真は昨日昼に食べた明星のカシミールカレーラーメン。辛いですが、好きです。

ところで、本定例会では「学校給食費請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告」という議案も出ています。端的に申しますと、払うべき給食費を長期にわたり払わなかった被告に対し、給食費とともに、それに伴う年5%の利子を払うよう求めるとの内容。被告は3名。請求額は約7万円から約11万円。横浜市では、支払い能力について十分な調査を行い、明らかに十分な支払い能力があるのに、1年以上にわたり給食費を滞納した者に対して今回の訴えを起こしています。議案書に明記されています。

本市においては、就学援助対象世帯や生活保護世帯など学校給食費を払いたくても払えない世帯への対応をしっかりと行いつつ、支払い能力がある場合でも状況に応じて分納対応もしています。

そうした状況の中ではありますが、本市の未納累計額は約1億9千万円。一昨年の未納者数は約7千人。未納率約2%。

本市では、教育的配慮やいじめの問題を考慮し、給食は停止しない方針。市教委としては「まずは、給食費で食材を購入し給食が成り立っていることの理解を」と入学説明会等で給食の仕組みを周知しています。また、「未納防止を力点に対策を強化する。支払いが難しい場合は援助の制度等を案内するので、学校に相談をしてほしい」としています。

様々な対応がありますが、子ども達にとって最善の方法をと思います。

いずれにしましても、払えるのに払わない。子どもも見てます。赤信号での横断と同じく、「自分さえよければいい」というのはやはり問題です。

 

DSC_1075昨日は鶴見区での会合の後、地元でご挨拶回り。いい天気が続きます。

オバマ大統領の広島訪問が近づいてきました。歴史的なことです。私は元秘書としてお伝えしたいことがあります。それは我が党の浜田昌良参議院議員のあくなき挑戦、核廃絶。メルマガを発信されていました。

「オバマ米大統領の被爆地・広島訪問が日米両国政府から発表になりました。

公明党は、山口代表を先頭に、ケネディ駐日大使や、キッシンジャー元国務長官など、訪米の際に面会した有力者に一貫して要請してきました。

私自身、民主党政権時の2011年、「オバマ大統領の訪日は時期尚早」と外務省高官が発言したことを、質問主意書で糺して、「オバマ米大統領の被爆地訪問が実現すれば意義深い」との政府見解をとりまとめさせてきました。

今回のオバマ大統領の被爆地訪問を契機に、停滞している「核兵器のない世界」への国際的連帯を強化していかなければなりません。

先週までの2週間、ジュネーブで、「核兵器のない世界」に向けての法的枠組み等を検討する、国連作業部会の実質的審議が行われました。

米、英などの核兵器保有国は参加しませんでしたが、日、豪、加、独などの同盟国も積極的に参加し、8月に国連への勧告をとりまとめることとなっています。

核兵器保有国・同盟国と、非保有国の対立になりがちな議論を仲立ちし、その橋渡しをする日本の役割が期待されています。

さらに、36年ぶりの朝鮮労働党大会で、金正恩氏は北朝鮮を「核兵器国」と位置づけるなど、核不拡散条約(NPT)に真っ向から挑戦する姿勢を、改めて明らかにしました。

このような無謀な挑戦に対して国際社会が断固立ち向かう、国際的連帯を呼びかる上でも、被爆地・広島でのオバマ大統領の所感表明は重要な意味を持つと考えられます。

公明党が連立与党にいなければ、米大統領の被爆地訪問は実現しなかったと言っても過言ではないでしょう。

「核兵器のない世界」を単なるスローガンではなく、現実の世界で一歩ずつ。浜田まさよし、さらに進めて参ります!」

今はただ、予定通りにことが進むことを願っています。

DSC_1071昨日、青葉台にあるアフリカヘリテイジコミティーの事務所にて、理事長のトニーさんとご挨拶。来月6月11日(土)、12日(日)にたまプラーザ駅近くの美しが丘公園で開催されるアフリカンフェスタなどについて伺いました。是非、足をお運びいただけれ場と思います。ガーナ出身で在日約20年のトニーさん。奥様は日本人だそうで、アフリカの子ども達の教育の充実などを目指して活動されています。http://africah.web.fc2.com/event/j-aoba2016.html その後、地元の各種会合へ。

ところで、50年もの間、視聴者に愛され、絶大な人気を誇る「笑点」。長年大喜利の司会を務めてきた桂歌丸さんが、本日放映分をもって引退されるとのこと。本当にお疲れ様でした。その活躍は我が家にも影響を与えていました。

我が家には大学の落語研究会で落語やコントを通じて笑いにかけてきた者がいます。今は就職活動や卒論などでそれどころではないようですが、落語から学んだものが多々あったようです。

あるコラムが心を打ちました。

「落語家になると決めたのは、小学4年の時だった。「どうしても噺家(はなしか)になるんだ」と固い決意を聞かされた祖母は、3日間寝込んでしまった。落語家には、職業というより“道楽者”の印象があったからのようだ。桂歌丸さんの少年時代の話である(『歌丸 極上人生』祥伝社)。

歌丸さんが、今月で放送50周年を刻む演芸番組「笑点」の司会を卒業すると発表した。そのニュースに寂しさを覚えながらも、“落語家は引退しない”との報に、胸をなで下ろした人も多かろう。

役目が変わっても自分は自分。よく見せようと気負ったりしない――そんな信念を思わせるエピソードがある。歌丸さんが同番組の5代目司会者に決まった時、記者が質問した。「笑点をどう変えるんですか?」。歌丸さんは答えた。「出汁は変えませんよ」。

奇をてらわず、芸道本来の味わいが醸し出す、熟成のような変化を重んじたのだろう。自分の生き方に確信を持つ人は、地位や立場に紛動されないし、必要以上に執着もしない。」

本物の生き方なのかなと思います。歌丸師匠の「落語家に引退はない」との言葉。うちの子も落研は引退しても、そこで学んだ精神は忘れないで頑張ってもらいたいなと思いました。

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