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バックナンバー 2016年 2月

三浦横浜FC昨日は地元での会合等の後、ニッパツ三ツ沢競技場へ。Jリーグ2部・横浜FCの開幕戦のハーフタイム。今夏の参院選予定候補者・三浦のぶひろ氏と同僚議員と共に関係者とのご挨拶。夕方から鶴見区での会合へ。

横浜FCの三浦知良選手が綴るブログ「サッカー人として」。 http://www.kazu-miura.com/ 恐縮ですが、私はカズ選手と生年月日が10日違いの48歳。10日でこんなに違うのか。(毎年この時期のネタになってます、、) 

2月12日にアップされたブログも印象的でした。

「明日どうなるかを約束できない。だからこそ目の前の1日をいいコンディションでやり抜くことに集中している。朝起きてトレーナーと筋肉をほぐし、引き締める。練習して、またほぐし、冷やす。日々チューニングの繰り返しだ。「今日はいい練習ができたな」「今日はいい練習とまではいかないけど、ケガもないし、よしとしよう」。リアルに一日一日を生きている。

無理して開幕へ合わせようともしない。年間42試合、焦らずに見据えたい。生きていれば想定していたコースから外れることもある。そんなとき、何かを1日や1試合だけで取り戻そう、取り戻せるとは考えない方がいいんだ。ある1日、ある1試合が良くても次もOKというわけじゃない。逆に1日悪かったからといって、その先もダメというものでもない。一日一日、良い要素だけでなく悪い要素も感じ取りながら進んでいきたいと思う。その心構えがあれば、どんな1日ともポジティブに向き合える。

そんなわけで一歩一歩、新しいシーズンへと歩んでいます。」

次元は異なりますが、学ぶべきところが多々あります。カズ選手、今年も頑張ってください!

DSC_0663昨日は市民相談対応の後、県本部での打ち合わせ等々。今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろさんも元気に走っています。因みに花粉症は大丈夫だとか。うらやましいです。

先日、神奈川新聞「旬英気鋭」のコーナーに、生活困窮者支援の現場から、国民の9割が老後に貧困化すると警告した「下流老人」がベストセラーになった藤田孝典氏へのインタビューが掲載されていました。

「高度成長を支え、豊かなはずの今の高齢者の間で貧困が広がり始めた。1億総中流という幻想の陰で増大するリスクを知ってほしかった」。

”おばあちゃん子”で周囲に高齢者が多く、身近な介護の仕事を志して大学へ。東京・新宿のホームレス支援を体験し衝撃を受けた。「認知症や障害が疑われながら、福祉の手が届いていない人々が、後ろから押し寄せてきた。まるで野戦病院でした」

大学院で社会的背景を学び「貧困は自己責任じゃない」と確信。在学中の2004年に、現在代表を務める支援団体「ほっとプラス」の前身を立ち上げ、社会福祉士としても実務経験を積んだ。

「リスクは山ほどある」という。戦後日本の社会保障を事実上担った企業社会が、バブル崩壊後の不況で利益優先に方針を転換。雇用の非正規化や賃金抑制にあおられ、現役世代も親を支える余裕を失ったとみる。所得格差が社会を分断、弱者を代弁すべき労組も劣化し、貧困が世間から見えにくくなっていると説く。

「貧困者を『特殊な人』とみなし、どん底に落ちるまで救わない今の社会保障は時代遅れ。賃金が低下して貯蓄が難しくなり、老後の年金も減る今後は、一部の富裕層を除いたすべての国民に下流化の恐れがある。生活保護水準に落ちる前に住宅費を補助するなど、社会保障の再編が急務です」

ただし、たとえ貧しくても幸せに暮らす方法はあると強調する。家族や友人との関係を大切に、趣味などを通じ地域とつながる。孤立しない生き方が老後のセーフティネットになると訴える。」

企業が社会保障を支えてきたとは全くその通りだと思います。他の先進国の社会保障をみますと、高福祉・高負担の北欧や、低福祉・低負担の米国など、負担と給付が比例しています。日本の場合は「中福祉・低負担」とされてきましたが、このギャップを埋めてきたのが企業の福利厚生だとされています。私もサラリーマン時代にはその恩恵を受けた一人としてよくわかります。今の課題は、社会構造や税制に手を入れて、いかにしてこのギャップを埋めていくかにかかっています。

住宅費補助などの生活保護に陥る前の生活支援策は、横浜市においてもここ数年で広がりを見せていますが、全国的に見ても社会環境の変化に十分対応できているとは言い難いと思います。

こうした指摘を、いかに受け止め、カタチにしていくか。これまで以上に公明党の役割が重要になっていることを感じます。

しかし、藤田氏の体験に基づく鋭い指摘もさることながら、彼はまだ33歳。こうした方がいることは、社会にとって大きな光ではないかと思います。

DSC_0656昨日は終日本会議、議案関連質疑顔行われ、公明党からは政務調査会長の斎藤真二議員(都筑区)が登壇し、児童虐待対策防止、困難を抱える子ども・若者への支援、小児医療費助成制度の拡充、認知症対策等々、多岐にわたる質問を行いました。課題山積の中、困難な中でも常に前に進み続けることが大事です。

昨日、目にしたコラムが心に残りました。

「運命は我々に幸福も不幸も与えない。ただその素材と種子を提供するだけだ」(原二郎訳)とはフランスのモンテーニュの言。人の幸・不幸を決めるのは他人ではない。自身の「心」だ。心が弱ければ、苦難は重荷だが、強ければ、幸福への発条になる。心次第で一切が百八十度変わって見える。

思えば、「辛」という字は横線1本で「幸」になる。その1本の線を書いていく中に、人生の価値創造がある。」

 街のために一本が書けるよう、今日も頑張ります。

DSC_0571昨日は予算委員会へ向けての質問調整等々。風の冷たい一日でした。

ところで、先日、日経新聞コラム「春秋」が鋭い指摘をしていました。

「ベストセラー小説「氷点」をもじったという演芸番組「笑点」は、5月で放送から半世紀を迎える。中村八大さん作曲のオープニングのテーマも、今聞けば懐メロっぽい。大喜利では多くの落語家が異彩を放ったが、なかでも印象に残る一人が三遊亭小円遊さんである。

キザを売り物に、桂歌丸さんとの応酬がお茶の間を沸かせた。実は小円遊さん、古典落語への志向が強く、高座でもキザを求められることに戸惑っていたようだ。作家の小林信彦さんは酒席で悩みを聞かされ、著書に「杯を手にした雰囲気が異常である」と記した。ギャップに悩み酒に頼って、1980年、43歳で没した。

キザで言えば、英語教育に詳しい鳥飼玖美子さんも新著でこんな話を紹介している。中学の英語の授業で、ある生徒がfishを完璧に発音したところ、仲間から「どうしたんだ、キザな発音して」とからかわれた。生徒はすぐ「フィッシュ」と日本語風に切り替えた。日本人中学生としての仲間意識を優先させたのである。

自らに正直な行動をするか、本心を抑え、周りの期待に応えるかという選択は時にアイデンティティーをかけた飛躍を伴う。心の専門家は「プラス面ばかり見てマイナス面を見ないと、空疎な理想主義に陥りやすい」と戒める。つらつら世を見ると、個人だけでなく、組織や国にも例が見える。胸に留めるべき教えだろう。」

議会では、マイナスばかりを見ていて空疎な理想主義に陥っているケースもよく見かけます。

DSC_0654昨日は終日予算議案に関する代表質問が行われ、我が党から団長の高橋正治議員(緑区)が登壇。横浜の地域包括ケアシステム、医療提供体制の構築、待機児童対策、中学校昼食、道路の無電柱化、郊外住宅地の再生等々、多岐にわたる課題について林市長、岡田教育長に質しました。

その中で、子どもの貧困対策についても取り上げました。国の動きと連動しつつ、現状を考慮しながら横浜独自の対策も予算化されています。現場を見れば、やらねばならないことはまだあるように感じますが、対策が着実に大きく前進していることも事実です。

今、国で進められている貧困対策全般にかかる政策をご紹介したいと思います。

国では新たな子どもの貧困対策として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算額を今年8月分から倍増することなどを含む政策パッケージをまとめています。これは、従来、公明党が国会質問や提言など、あらゆる機会に訴えてきた内容が随所に反映されているものです。

現在の児童扶養手当は、第1子の支給額が月額最大4万2000円であるのに対し、第2子は5000円、第3子以降は1人につき3000円ずつしか加算されません。公明党は、第1子と第2子に大きな差があるため増額を訴えてきましたが、今回、政府は第2子を最大1万円、第3子以降を最大6000円とし、それぞれ倍増することを決めました。

また、低所得世帯を対象とした返還不要の高校生等奨学給付金は、非課税世帯の第1子が増額となり、来年度は年額で公立が5万9500円、私立は6万7200円となります。

多子世帯の保育料も軽減されます。年収約360万円未満の世帯については、保育所や幼稚園の保育料を、1人目の子どもの年齢に関係なく、第2子を半額、第3子以降は無償としました。

ひとり親世帯のうち幼稚園については、年収約270万円未満世帯は第1子、第2子ともに保育所と同様に保育料を無償にします。年収約360万円未満世帯は幼保ともに第1子を半額、第2子以降は無償としています。

このほか、ひとり親世帯への支援では、自治体窓口のワンストップ化や情報提供体制の強化、放課後の子どもの居場所づくりを推進。さらに、親の就労支援策として資格取得資金などの貸付制度を充実させ、母子父子寡婦福祉資金貸付金の利子引き下げなどが前進します。

一方、児童虐待防止対策強化では、子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の全国展開を2020年度末までにめざすことを明記。また、乳児家庭全戸訪問事業など、訪問型支援を充実させることも盛り込んでいます。

社会的養護を必要とする子どもの委託先として里親・ファミリーホームの比率を上げる数値目標や、児童養護施設退所者に対する自立支援策も充実させます。

政府が今回、子どもの貧困対策でまとめた、ひとり親を支援する児童扶養手当の充実や保育料軽減の拡充などは、まさに公明党の主張が反映されたものです。

子どもの貧困対策を総合的に推進する大綱策定を政府に義務付け、自治体に支援策を促す「子どもの貧困対策推進法」(13年6月)などの法律制定に公明党は中心的な役割を果たしてきました。また、国会質問や各提言などで、ひとり親家庭支援として親の就労支援や子どもの学習支援、児童扶養手当の機能充実、自治体窓口のワンストップ化などを訴えてきました。

我が党は、国でも、横浜でも、子どもたちが家庭の経済事情に左右されずに安心して学び、夢を実現するための社会へ、さらなる支援拡大を進めていきます。

しかし、昨日の議会でもそうでしたが、反対のための反対は、状況を悪化させることはあっても、価値を生み出すことはないなと思います。三流週刊誌などもそうですが、「独自の仮定」に基づく話というのは、信頼性が極めて低いと言わざるを得ません。

DSC_0650昨日は市民相談対応、市内での広聴活動等々。途中、県内有数の書店へ。歴史が織りなすものは、建物や商品などだけでなく、受け継がれる人の心にもあるように感じました。

現在準備している予算委員会の議論には、災害時などに地域の拠点となる場所についての機能充実についても取り上げる予定です。

先日、タウンニュース青葉区版が、災害発生時、地域防災拠点での避難生活が困難な人(要援護者)が一時的に避難する「特別避難場所」にて、青葉区で初めて、特別避難場所での要援護者受け入れ訓練を実施したことを伝えていました。場所は鉄町の特別養護老人ホーム「緑の郷」。小川施設長はじめ、日頃から地域に貢献されている施設でもあります。

「特別避難場所は災害時に小中学校に設置される、地域防災拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者が一時的に避難する場所。区と協定を結んだ地域ケアプラザや、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設が指定されている。市内で震度5強以上の地震があった時に施設の建物の被害や人員など開設の可否を含めて状況報告し、区からの要請に基づいて開かれる。2月15日時点で区内では、31施設が協定を結んでいる。

緑の郷での訓練には、特別避難場所の担当者らが参観。始めに区担当者から、特別避難場所の役割や災害発生から開設までの流れの説明を受けた。続いて区職員と緑の郷の職員らが地震発生後を想定した受け入れ訓練を実施。発災直後から1時間と2日後という設定で、全体の流れを確認した。

要援護者の受け入れでは寝たきりや認知症、車椅子の人を想定。受付で名前が言えない人への対応や、避難希望の近隣住民に最寄りの地域防災拠点を紹介するなど、さまざまなケースで訓練を行った。初めての訓練として、区の担当者は「まずは自助が第一だが、受け皿として今後はさらに実践的な訓練ができれば」と話した。小川施設長は「どんな準備や想定をすべきか改めて確認できた。全てマニュアル通りとはいかず、その場での対応になるので、地域防災拠点とも連携したい」と振り返った。

青葉区では、要援護者の安否確認や避難誘導を近隣の協力で行うために「あおば災害ネット」を2008年から運用している。要援護者の情報を登録する「支えあいカード」を作成、自治会や民生委員らが管理し、被災時に可能な範囲で支援を行うシステムだ。

介護保険を受けている独居の人など8千人ほどが対象となり、現在、3割にあたる2500人が登録している。区担当者は「災害ネットは希望制なので、要援護者の方に限らず不安がある人は、いざという時に備えて登録を」と呼びかけている。

登録は地域の担当民生委員へ申し込みを。担当民生委員が不明な場合は、福祉保健課運営企画係(【電話】045・978・2433)へ問い合わせを。」

関係者のご苦労は並々ならぬものがあります。是非、前に進んでほしいと願っています。 

政治の世界もそうですが、何かをはじめると、必ずと言っていいほど、遠いところから、近いところから、レベルの低いネガティブな声が出てきます。かといって、評論家が結果を出すわけではありません。そうした風評は歯牙にもかけず、「何のため」を確認しつつ、継続的な改善を進め、前進し続けることが大事なんだろうと思います。

DSC_0585昨日は、朝から断続的な打ち合わせの途中、午後から横浜駅西口で青年局のみなさんと一緒に党政策アンケート「ボイス・アクション」へ。

現在審議中の横浜市の来年度予算案には、数多くの文化観光施策が盛り込まれています。昨年、訪日外国人旅行者数がほぼ2000万人という急速な伸びを示す中、横浜を訪れる方も急増しています。今年は更に大きく伸びていくことが予想される状況。いかにして横浜の活力とすべく取り込んでいくか。予算案にも多種多様な施策が組み込まれていますが、今年の大きな課題のひとつです。

公明新聞コラム「北斗七星」からです。

「のうれんに東風吹いせの出店哉」。伊勢を旅した与謝蕪村が風に吹かれる暖簾を見て詠んだ歌である。東風は立春を表す季語。だが、なぜ東風なのか。諸説あるらしい。

冬の気圧配置が崩れると、太平洋から大陸へ東風が吹くのを指すというのが山本健吉の説。白井明大は陰陽五行に従い、春は東を司るため東風と呼ぶと説明する。いずれも中国と関係しているが、ここ数年、立春になると、“南西の風”が吹き込む。

春節・旧正月がある中国、韓国、東南アジアなど日本の南西から訪日外国人がどっと押し寄せるのだ。2015年の旅行収支は、日本人が海外で使うお金より、訪日外国人が日本で使うお金が上回り、53年ぶりの黒字に。1973万人と激増した訪日外国人の影響による。

中国の場合、今年は7日から13日までが休日。関西国際空港に限っても、国際線の利用者は55万人、前年同期比で3割増を見込んでいる。服飾や文房具、薬、化粧品など売れ筋もさることながら、興味深いのは訪日外国人が書き込むツイッターだ。

「トイレがきれい」「おじさんが道を案内してくれた」などとつぶやいていると聞く。旅行・観光競争力ランキングで昨年、日本を世界総合9位に押し上げた“おもてなし”は今年も追い風になっている。安定した自公政権の牽引力に、民の力が加わった成果でもあろう。」

昨日の「ボイス・アクション」で立った横浜駅駅周辺、その先のみなとみらい地区は横浜の観光をけん引する重要な地域。観光客の回遊性を向上する施策の充実にも取り組んでいます。

DSC_0640昨日は、たまプラーザ駅前で地元の党青年局のみなさんと政策アンケート「ボイス・アクション」を行いました。世の中をより良くしたいと願い、行動する頼もしい青年の皆さんです。

先日、鍋田泰孝著「子どものまま中年化する若者たち 根拠なき万能感とあきらめの心理」(幻冬舎800円)を読みました。人それぞれですが、一般的にはこうした傾向があるのも事実かと思います。

最後のくだりが印象的でした。

「いろいろ語ってきたが、私は、一部の活躍している若者に限らず、今の若者が好きである。やさしく、繊細で、素直で裏表がない。なにより「えげつなさ」がない。気が利かなくてイラつくことはあるが、こじんまりと身の丈に合った生き方の中で、それなりの幸せを求めようとしている良い子たちだ。自分のペースで日常をそれなりに生きている。

このような若者の生き方が定着して十数年経とうとしている。このような生き方はもうしばらくは続くだろう。ただ、何かもう少し、自分たちの存在意義を求めようとする動きが出てきているような気もする。日本の若者が、自国の精神性に根付き、正直で、マイペースで、人にやさしく、日常を大切にするという生き方から、新たな存在意義を見出せるようになったら、借り物ではない初めての生き方になるのではないだろうか。

今は、過渡期にあるのかもしれない。次世代の若者には、このことを期待したい。」

「今どきの若いものは」との言葉は、クレオパトラの時代からあると言われています。私も4人の子どもの親として今の青年層を見ていますが、同著の指摘の通り、見方によっては物足りなさもあるものの、かつては不十分だった力を十分備えている世代かと思います。今の青年達がそんなに悪いとも思いませんし、若い皆さんに期待しています。私の親の世代が頑張ったように、青年達が活躍できる社会環境をつくる努力をしていきたいなと思います。そう思うと、「問題点を指摘しているだけは何も変わらない」という一般論はその通りだなと思います。

同著に関する出版社の紹介です。「幼児のような万能感や自己愛を引きずる。異性より親が好きで、いつまでも親離れしない。周囲には認められたいけれど、そのために努力するのは面倒で、日々ささやかに幸せに暮らせればいい――今、そんな、子どもの心のまま人生をあきらめきった中年のように生きる若者が増えている。なぜ先進国の中でもとりわけ日本で、このような変化が起きているのか? 子どもから青年までの若年世代を30年以上ウォッチし続けた精神科医による、衝撃のレポート」

 

DSC_0623昨日は、朝から断続的な県本部での会議。横浜スタジアムでは昨日からプロ野球開幕戦カードのチケット販売を開始。長蛇の列ができていました。

ところで、昨年末から女性の再婚についての記事が増えています。女性は離婚から6カ月経過しなければ再婚できないとする民法の規定があります。再婚禁止期間については、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐ狙いがあるわけですが、民法では子どもの出生について「離婚から300日以内は前夫の子」「婚姻から200日後は現在の夫の子」と推定するため、判決では、父親の推定の重複を避けるには「100日の再婚禁止期間を設ければ足りる」としています。

しかし、これは現実にマッチしておらず、改正すべきと公明党も指摘してきました。

そうした中、この問題について、昨年12月16日、最高裁は、100日を超える部分を初めて「違憲」と判断。その後、公明党の法務部会と女性委員会は、法務大臣に民法改正案の早期国会提出を求める要望書を提出しています。公明党は2001年に再婚禁止期間を短縮する民法改正案を議員立法で提出。今回の違憲判断を「画期的なものと受け止めている」と強調。その上で、再婚禁止期間を定めた民法733条1項を改正する法案の早期国会提出を訴え、法改正前でも、離婚後100日超となった女性からの婚姻届を各市区町村が受理するように「各法務局・地方法務局を通じて周知徹底を」と求めています。

最高裁判断を求めたこの原告代理人は岡山県の作花知志弁護士。産経新聞から引用しますと、「岡山県内に住む30代女性(原告)が平成23年、「再婚禁止期間があるため再婚が遅れ精神的苦痛を受けた」として国に165万円を求めて提訴。1、2審は敗訴。女性は前夫の家庭内暴力(DV)が原因で20年に離婚。当時、現夫との間の子供を妊娠していたが、離婚後6カ月間、再婚を待たざるを得なかった」とのことです。

作花弁護士は、このブログの2489号(2013年9月28日)で、米国の「アイム・ソーリールール」をご紹介した時に繋がりました。http://gyota.seesaa.net/article/375990187.html 現実に合わない法律を是正。活躍されています。

こうした流れに国が動き始めました。

共同通信からです。「法務省は(2月)19日までに、女性の再婚禁止期間を現在の6カ月(180日)から100日に変更し、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば100日を経過していなくても再婚を認める規定を民法改正案に盛り込む方向で検討を始めた。今国会に提出する方針。

 統一の証明書式を作成するため医師会などと調整を進めている。

 民法の規定によると、出産時期が結婚から200日経過後は現在の夫の子、離婚後300日以内は前夫の子と推定される。父親が誰かという争いを避ける目的で設けられている規定だが、再婚までの期間が100日あれば、この推定は重ならない。」

いずれにしましても、早期の改善を願っています。

DSC_0613昨朝は、今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろ氏と同僚議員と共に横浜駅西口での街頭活動に参加した後、国際・経済・港湾委員会。その後、予算委員会に向けての打ち合わせ等々。寒暖の差が激しいこの頃です。

もう10年前になりますが、6年住んでいた中国・蘇州市のこの時期は、毎日曇天が続いていました。灰色の空については色んな噂がありましたが、あまり体にはよくないだろうなと感じていたのを思い出します。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「大気汚染、中国にリスク」と題して寄稿されていました。

「世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)がまとめた「世界がん報告2014」によると、12年に新たにがんと診断された患者は世界で推計1410万人、同年の死亡数は820万人に上ります。がんと闘っているのは3250万人で、治療費などがんにかかるコストは全世界で年間1兆1600億ドルに達します。

 報告書は、20年後には患者数が年2200万人に、死亡数が1300万人に増えると予想しています。「がんは驚くべき速さで拡大している。治療では対応しきれず、予防と早期発見を強化しなければならない」と警告しています。

 12年の値を臓器別にみると、日本と同様に肺がんによる死亡が最も多く、年間159万人に上りました。また、肺がん患者の3分の1超にあたる65万人が中国人でした。世界人口に占める中国の割合は約2割ですので、いかに中国に肺がんが多いか分かります。そして、25年には中国の肺がん発生数は年100万人に迫ると考えられています。

 日本の成人男性の喫煙率は3割程度ですが、中国では約5割に達します。喫煙者数は中国全体で3億5千万人と世界最大のたばこ消費国です。さらに、中国人の7割以上が日常的に受動喫煙にさらされているといわれます。

 大気汚染も深刻で、北京市では昨年11月30日夜、健康への影響が懸念される微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が1立方メートル当たり1000マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムを超えたと報じられています。これはWHOの基準の40倍超です。同市は12月に、最悪レベルの汚染を示す「赤色警報」を2回発令しました。これを受けて、在宅勤務に切り替えた日系企業もありました。

 PM2.5は髪の毛の太さの30分の1と小さいため、肺の奥深くまで達し、肺がんのリスクを高めます。10年には大気汚染が原因の肺がんで世界で22万3000人が死亡したといわれます。IARCの担当者も「中国の大気汚染は20世紀末から劇的に悪化し、少し遅れて肺がんも上昇し始めた。喫煙と並び主因の一つとみられる」と話しています。

 景気減速に揺れる中国ですが、現地で働く日本のビジネスマンにとって、受動喫煙と大気汚染は新たな「中国リスク」といえるかもしれません。」

こうした指摘とともに、日本にいても様々なリスクがあるかと思いますが、気をつけていきたいと思います。

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