安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 家具転倒防止50%について 3309

未分類 / 2015年11月29日

DSC_0143昨日の午後、妻と地元の会合に参加。感動と決意。今の役目を果たしていきたいです。

一昨日の団会議では横浜市民の防災意識の向上も議論となりました。引き合いに出たのが、静岡市の市民意識。どの家の家具にも転倒防止措置が施してあり、いざという時の意識も高い。横浜の見習うべき点が多いというものでした。改めての取組を検討しています。

ところで、11月7日に行われた地元・田奈小学校での防災訓練には、同会場では初めて起震車が登場し、殆ど全ての参加者の方が振動を体験することができました。私も消防団員の一人として出動し、勉強させていたいた次第です。

たまたまですが、同日11月7日の神奈川新聞が、横浜市の「家具固定5割のみ」と題した記事を掲載していました。

「横浜市は6日までに、市民を対象にした危機管理アンケートの調査結果をまとめた。90・2%が地震への不安を感じている一方で、家具を固定している人は53・9%にとどまり、意識と対策とのギャップが浮き彫りになった。市危機管理課の担当者は「市民の間に漠然とした不安はあるものの、行動を起こすまでの危機感には至っていないのではないか。さらなる啓発に努めたい」と話している。

 同課によると、大地震への不安は「多少感じている」が54・2%、「強く感じている」が36・0%で、大部分の人が不安に思っていることがあらためて分かった。

 その一方で、家具を固定しているかとの質問には「全部固定している」が7・5%、「一部を固定している」が46・4%で、合わせても53・9%にとどまった。「固定が必要な家具類がない」としたのは4・4%。固定しない理由としては、「必要性を感じない」23・7%、「手間がかかり、面倒」23・0%などが挙がった。

 食料や水の備蓄については「3日分」が26・7%と最多で、「準備していない」22・0%、「2日分」21・6%、「1日分」16・7%、「4日分以上」12・1%と続いた。市は1人最低3日分、水であれば9リットル以上の備蓄を呼び掛けている。

 備蓄しない理由には「保管場所がない」22・0%、「何を準備すべきかわからない」17・8%、「急いで準備する必要はない」12・4%などが挙げられた。

 また、旧耐震基準(1981年5月以前)の建物に住んでいて、耐震改修・補強を実施しているのは12・4%にとどまった。

 調査は6月から7月にかけて実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の15歳以上の男女約1万人を対象にし、3217人から有効回答があった。」

市民の皆様に防災への意識を高めて頂くことも大事な役目。年末に向けて地元消防団の打ち合わせの連絡も入ってきました。