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バックナンバー 2015年 11月

DSC_0237昨日は朝から地元の会合でご挨拶させて頂いた後、約600名が10キロの距離を競う第2回青葉区民マラソンへ。そして「こどもの国 開園 50 周年記念  こどもまつり2015」へ。ステージイベント、工作教室、フリーマーケット等とともに、警察、消防、ペット防災の啓発をはじめとする企業・団体ブースも設置されていました。

同イベントには、ご当地キャラやマスコットキャラクターとのふれあいの場も設けられていました。2年前の流行語大賞では「ふなっしー」がノミネートされていましたが、時の流れは速いなと感じます。明日、今年の流行語大賞が発表されるそうです。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が掲載していました。

「プレミアム付き商品券」と「ふるさと納税」が、情報誌「日経トレンディ」12月号の「2015年ヒット商品ベスト30」にランクインした。両者セットで24位ながら、政策そのものが選出されるのは珍しい。

同誌は「2大『官製ヒット』が、地方に巨額の経済効果をもたらす」と評価。いずれも公明党の実績で、プレミアム付き商品券では原資となる国の交付金創設に尽力し、地方議会でも公明党が具体策に知恵を絞った。ふるさと納税も4月から制度を拡充して利用しやすくした。

ちなみにベスト3は「北陸新幹線」、小説「火花」、「インバウンド(訪日外国人)消費」。以下「コンビニドーナツ」「ココナツオイル」「ガウチョパンツ」「チョイ呑み」と続き、「ラグビーW杯」が29位に滑り込んだ。

このうち「爆買い」に象徴されるインバウンド消費は、政策の後押しが効いた。昨年10月の制度改正で免税対象を「原則全ての物品」に拡大したからだ。「通年の消費総額は前年比1.5倍、3兆円の大台超えが確実視されている」(同誌)。

1位の北陸新幹線の整備も公明党出身の太田昭宏、石井啓一の歴代国交相が力強く推進。今年を彩った明るい話題の中に、公明党の活躍がいくつも光っている。目立った実績もなく、批判のための批判しかできない政党との違いは明らかだ。」

今年の結果が楽しみです。

DSC_0143昨日の午後、妻と地元の会合に参加。感動と決意。今の役目を果たしていきたいです。

一昨日の団会議では横浜市民の防災意識の向上も議論となりました。引き合いに出たのが、静岡市の市民意識。どの家の家具にも転倒防止措置が施してあり、いざという時の意識も高い。横浜の見習うべき点が多いというものでした。改めての取組を検討しています。

ところで、11月7日に行われた地元・田奈小学校での防災訓練には、同会場では初めて起震車が登場し、殆ど全ての参加者の方が振動を体験することができました。私も消防団員の一人として出動し、勉強させていたいた次第です。

たまたまですが、同日11月7日の神奈川新聞が、横浜市の「家具固定5割のみ」と題した記事を掲載していました。

「横浜市は6日までに、市民を対象にした危機管理アンケートの調査結果をまとめた。90・2%が地震への不安を感じている一方で、家具を固定している人は53・9%にとどまり、意識と対策とのギャップが浮き彫りになった。市危機管理課の担当者は「市民の間に漠然とした不安はあるものの、行動を起こすまでの危機感には至っていないのではないか。さらなる啓発に努めたい」と話している。

 同課によると、大地震への不安は「多少感じている」が54・2%、「強く感じている」が36・0%で、大部分の人が不安に思っていることがあらためて分かった。

 その一方で、家具を固定しているかとの質問には「全部固定している」が7・5%、「一部を固定している」が46・4%で、合わせても53・9%にとどまった。「固定が必要な家具類がない」としたのは4・4%。固定しない理由としては、「必要性を感じない」23・7%、「手間がかかり、面倒」23・0%などが挙がった。

 食料や水の備蓄については「3日分」が26・7%と最多で、「準備していない」22・0%、「2日分」21・6%、「1日分」16・7%、「4日分以上」12・1%と続いた。市は1人最低3日分、水であれば9リットル以上の備蓄を呼び掛けている。

 備蓄しない理由には「保管場所がない」22・0%、「何を準備すべきかわからない」17・8%、「急いで準備する必要はない」12・4%などが挙げられた。

 また、旧耐震基準(1981年5月以前)の建物に住んでいて、耐震改修・補強を実施しているのは12・4%にとどまった。

 調査は6月から7月にかけて実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の15歳以上の男女約1万人を対象にし、3217人から有効回答があった。」

市民の皆様に防災への意識を高めて頂くことも大事な役目。年末に向けて地元消防団の打ち合わせの連絡も入ってきました。

DSC_0236昨日、横浜市会第4回定例会が開会しました。日頃から委員会などがありますので、始まったという感じもしませんが、12月17日の議決日まで議案等の審議が続きます。

本議会でも様々な議論が展開されるであろ高齢者福祉、見守りの取組み。我が街、青葉区においては、地域で高齢者を見守る安心の仕組み「地域包括ケアシステムあおばモデル」の構築が進んでいます。ITを駆使し、全国最先端取組みとして表されるモデルですが、他都市でも様々な取り組みが進んでいるようです。

先日の日経新聞一面に、ITで見守る地域高齢者について記述がありました。

「地方自治体がIT(情報技術)を活用し、高齢者らを見守る試みが広がっている。兵庫県伊丹市は防犯カメラと無線を連動させ、高齢者の居場所を家族らに伝達。岐阜県郡上市は住宅の水道メーターの利用状況で安否を確認する。一人暮らしの高齢者の急増が予想される中、産業界でも見守りに役立つ機器やサービスの開発が活発になっている。

 伊丹市は市内1千カ所に設置する防犯カメラに無線受発信装置を取り付け、高齢者の見守りに活用する。高齢者が持ち歩く約3センチ四方の小型発信器を約2500円で提供。発信器を付けた人が防犯カメラの近くを通ると、スマートフォン(スマホ)のアプリを通じて家族に位置情報を伝える。連絡がとれないときは、カメラの映像を所在確認に役立てる。

 見守りに協力する市民向けのアプリも開発する。発信器を付けた高齢者が近づくと、協力者のスマホが振動して分かるようにするなど、地域ぐるみで安全を確保する体制を整える。子どもの安全を確認するシステムを高齢者に応用する。2015年度中に試験運用を始め、16年度に市全域に広げる。

 郡上市は水道メーターを高齢者の安否確認に生かす。電気機器メーカーなどと連携し、一人暮らしの人の自宅に専用機器を設置。水道の利用が2時間以上続くなどした場合、家族や近隣住民にメールで異変を知らせる。

 東京都世田谷区は「烏山駅前通り商店街」と連携し、ポイントカードを活用した高齢者の見守り事業を始めた。烏山地域に1人で暮らす65歳以上の高齢者のうち希望者にカードを配布。商店街の加盟店でカードを提示すれば、買い物をしなくても「見守りポイント」がたまる。カードの利用が一定期間ない場合、緊急連絡先に電話をする。連絡が付かなかったり、異変を感じたりした場合、区の担当者が訪問するなどして安否を確認する。

 群馬県高崎市は10月から、徘徊(はいかい)高齢者の所在を把握するため、家族や介護事業者に全地球測位システム(GPS)機器を無償で貸し出す事業を始めた。市内には徘徊行動があるとして介護認定された人が約500人いる。位置情報は同市の「高齢者あんしん見守りセンター」が把握し、家族などの求めに応じてメールで伝える。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年に498万人だった一人暮らしの65歳以上の高齢者は35年には762万人に増え、高齢者世帯の4割近くになる。また、認知症の人は25年に約700万人に達する見通しだ。

 産業界でも高齢者の見守りに役立つ技術やサービスの開発が活発だ。パナソニックと富士通はインターネットにつなげたエアコンと非接触型の生体センサーを活用し、高齢者が寝ているか起きているかなどの情報を集め、適切にエアコンを制御する。熱中症を防止したり、睡眠中に何度も起きていることを介護職員に通知したりする。

 コニカミノルタは高齢者の呼吸停止や転倒を検知できるシステムを開発し、12月にも売り出す。室内にカメラとマイクロ波装置を設置し、高齢者の異変を検知すると介護担当者のスマホに通知する仕組みだ。

 NTTデータはNTTやロボットメーカーのヴイストン(大阪市)と共同で、ロボットで高齢者を見守るサービスの実証実験を進めている。ヴイストンが開発した身長30センチメートルのヒト型ロボットと、テレビや照明、血圧計などの生活家電をインターネットに接続。ロボットが高齢者の体調や要望を聞き取り、室内の温度や明るさを調節したり、体調管理の助言をしたりする。」

日進月歩とはこういうことかと思います。情報収集を怠らず、的確に対応できるよう努めて参ります。

マイナンバー昨夜、青葉公会堂で開催した党支部会では、マイナンバー制度についてお話させて頂きました。もとよりその道のプロではないわけですが、1.なぜマイナンバーなのか、2.マイナンバーとは、3.マイナンバーで何がかわるのか、4.横浜市で検討していること、を主要項目として、心配事としてよく取り上げられている「何のためにやるのか」「悪用されるのではないか」「副業などが明らかになるのでは」「収入、資産が捕捉されるのでは」などについて説明させて頂きました。様々な課題も指摘されていますが、安保法制の時もそうでしたが、「やらなければどうなるか」という反対の側面も常に考える必要があると思います。

マイナンバー制度の目的を「行政の都合」「徴税強化」とする声もありますが、特に高齢者福祉が増大する中で、できるところから行政をスリムにしていくことは必要なことだと思います。また徴税強化というより、日本のルールに沿った公平な税負担を求めるためのツールとして期待できます。何事も人によって見方は様々。年金や健康保険などの資格取得や給付といった社会保障分野。確定申告などが簡素化できるなどの税分野。被災者台帳の作成などの災害対応等々。これまでの煩雑な手続きなどが課題が大きく改善されることになり、これからの社会にとって安心への大きな「備え」になることと思います。

大事なことは「何のため」。いずれにしましても、マイナンバー制度の利便性やセキュリティなどについて、今後も継続的に改良していくことで、暮らしが便利になることは間違いないと思います。

ところで、先日、日経新聞コラム「大機小機」が「2016年は3つの「備え」を」と題して指摘していました。

「あと1カ月あまりで新年を迎える。2016年は原油安を除けば、あまり良い材料が見当たらない。景気が後退せず、せめて踊り場程度に踏みとどまってもらいたい。そして16年は様々なリスクへの「備え」が大切な1年になってくる。

 第1に中国への備えだ。経済成長が減速し、人民元の相場は下振れする。南シナ海など安全保障面でも中国のリスクは大きい。

 今の中国は2つの「日本化」の局面にある。まずは1970年代の日本に似ている。経済は勃興期を超えて安定成長期に差し掛かったが、過剰投資や過剰融資、公害などの問題が表面化してくる。急成長から安定成長へのギアチェンジに苦労している時期だ。

 もうひとつは30年代の日本との相似である。世界の一流国家に仲間入りしたが、経済が行き詰まり対外膨張策に活路を求めた、かつての我が国の姿に似通っている。13年の三中全会で決議された「2020年までに成果を上げる。第2列島線を目指す」という文言が、その象徴だ。日本は洞察力のある外交を展開しなければならない。

 第2は不安定な金融システムへの備えである。金融が世界の実体経済を揺るがす度合いが極めて高くなっている。米国が利上げをすれば、これまでの緩和マネーが逆流して、デフレ気味のアジアなど新興国の経済が振り回されるだろう。

 米国は産業国家というよりも金融国家になった。米国の資金の出入りやドル相場からは目が離せない。経済を混乱させる要因としてユーロの動きも気にかかる。短期決戦の陣立てで一定の成果をあげてきた日銀の金融政策も、今や手詰まりの状態だ。米国が利上げに踏み切ったら、逆に動くのか追随するのか。

 第3の備えは人知ではいかんともしがたい天変地異だ。南関東や東海での巨大地震は、いつ起きても不思議ではない。国土全体の安全保障のために、地方への機能分散が強く求められている。火山の噴火や天候不順による風水害も増加している。これは内なる安全保障だ。防災や減災、住宅対策など大難を小難にする努力が求められる。

 昨今はテロへの備えも必要になった。危機に直面しながら逆境から立ち直る力、その基盤としての地域住民の自治力も復活させなければならない。」

大事な指摘だなと思いました。そして、それ故に対話が大事だなと思います。正しいことでも、対話なしには、人に伝わることもありませんし、人が動けなければ意味がありません。また、下を見たり、足元ばかりを見ていては会話にもなりません。どのような課題があろうと、立場が異なれども、人と人とが心を開いて対話することが、結果的に「備え」になるのではないかと思いますし、誰もが生きていく上で課題があるというのは、当たり前のことなのかなと思います。対話なく、孤立していると、思い込みにより、人の悪口が増えるそうです。不健康な感じ。人と会って、前を見ながら、明るく進みたいと思います。

DSC_0229昨日は国際・経済・港湾委員会。横浜市と川崎市が、両港を一体的に運営する新会社を今年度中に設立することについて議論しました。

一昨日、公明党横浜市会議員団として、岡田教育長に対して「肢体不自由特別支援学校再編整備における北綱島特別支援学校閉校に関する申し入れ」を行いました。11月10日のブログ「北綱島特別支援学校について 3290」で現地視察をした状況をお伝えしましたが、本市かかる大きな課題と捉え、議員団として具体的な申し入れを行いました。

前後に説明文章がありますが「北綱島特別支援学校については、左近山特別支援学校の開校に合わせて閉校とするのではなく、児童生徒の個々の状況や、保護者の皆様のご意見・ご要望を踏まえ、抜本的かつ柔軟に再検討するよう申し入れます」と強いトーンで要請しました。障がいを持つ子どもたちをいかに支えていくかを考えるとき、今回の事案は私共としても大きな「節目」。いずれにしましても、こうした声を受けての懸命な判断を求めています。

ところで、先日、ある日の新聞のコラムが心を打ちました。

「竹林を歩いた。風の強い日だった。吹き付ける風に揺るがない巨木の雄姿も良いが、優雅に風を受け流す竹のしなやかさもまた美しい。

激しい風にも竹が折れないのは、土の中に広く地下茎を張っているから。それに、多くの「節」があるためだ。また竹は、繰り返し節目を刻むことで真っすぐ伸びていく。

人生も、節目が巡り来るたびに成長を誓い、心新たに進んでいけるのだろう。ある婦人は2011年3月11日の午後1時46分に男児を出産し、母となった。その1時間後、大震災は起きた。普通なら安静が必要だが、委細かまわず必死で息子を抱き締め、高台に逃げた。寒風の下、泣きだした息子に初めて授乳した時、誓った。“この子を守り抜いてみせる”。

親子で生きる一日一日は、東北が歩む復興(福光)の日々と重なる。数え年で5歳になる息子は今月、七五三のお祝いをするという。「あっという間でしたよ」と先日、彼女から快活な声で電話があった。だが、大変な4年8カ月だったに違いない。

種類や環境にもよるが、竹は苗木を植えてから地下茎を張るのに3、4年ほどを費やし、地上では大きな成長が見られないらしい。そしてタケノコが出るや、一気に成長するという。復興5年の春へ、これからが「本番」と心したい。」

一生をいかに価値あるものにしていくか。目の前の課題をいかにして乗り越え、前に進んでいくか。

価値ある人生を目指して「節」を刻んでいきたいです。

 

DSC_0216昨日は地元で市民相談対応の後、市役所で各種打ち合わせ。夜は報道関係者の方との懇談会でした。多岐にわたるやり取りがありましたが、それにしても人の命にかかわる悩ましい報道が続いています。公明新聞コラム「座標軸」が指摘していました。

「猟奇的な事件が後を絶たない。都内で顔の皮膚をはぎ落とされた死体が見つかったのに続き、今度は「自暴自棄となった」青年が「興味本位に」女子高生を絞殺した。首のないハトやカモの死骸が住宅街で見つかるなど、身の毛もよだつ事件も続く。

一方で、呆れるほかない幼稚な犯罪も目立つ。自称ミュージシャンによるJR連続放火事件、22歳と18歳の兄弟らによる高速道架橋からの生卵投げつけ事件・・・と。

極めつけは24歳にもなった男が2歳の子どもにたばこを吸わせ、その映像をネット上に投稿した事件だろう。初歩的な善悪の基準すら判断できぬ「子ども大人」(万葉学者の中西進氏)の氾濫を憂えぬわけにはいかない。

それにしても一連の事件に共通する「倫理観の分裂」はどこから来ているのか。劇作家の山崎正和氏がその著書「『厭書家』の本棚」で説くように、それはグローバル化・IT化と無縁ではあるまい。抗しがたいこの二つの潮流は「人の居場所がどこにもありどこにもない世界」(同著)を形成せずにはおかないからだ。

「居場所を実感するために身体感覚に頼らざるをえない茫漠が、今やかつてなく切実に身辺に迫っている」(同)中、発作的に暴走する孤独な隣人が日々生産されている。」

喜怒哀楽は人間の持つ様々な感情の表れ。人と関わることで感じる幸せ、感じる悲しみ。これを面倒なことのようにとらえる社会。人とかかわらないことは楽なようにも見えます。しかし、それなしに生きることは、人間らしさを失うことにつながるようも感じますし、人は一人で生きているわけもなければ、一人では生きていけないと思います。だからこそ恩を大事にすることが、人間らしさなのかもしれません。

現実の居場所を実感するということ。人とのつながりの中で感じ、見えてくるものかなと思います。因みに、我が家は恩田連合自治会内にあります。

DSC_0224昨朝、青葉区サッカー協会主催の平成27年度、第42回青葉区冬季少年少女サッカー大会の開会式に参加しました。寒い中ではありましたが、ユニフォームを着た子ども達は元気いっぱい。昨日は各種大会のため開会式に参加した選手は限定的でしたが、1000名を超える選手たちが躍動する青葉区の少年少女サッカー。全国的に活躍するチーム、選手を輩出している同協会には、このほど女子高生チーム、女子中学生チームもつくられ、なでしこジャパンを目指す大勢の選手達も頑張っています。これも指導者・協会関係者の皆さん、保護者の皆さんのご尽力あってのこと。益々の発展を願いつつ、しっかり支えていきたいと思います。

ところで、以前、日経新聞のスポーツ欄の連載に「サッカー人として」という名称のコーナーがありました。サッカー元日本代表で現在も横浜FCで活躍する三浦知良選手のエッセー。カズ選手は1967年(昭和42年)2月26日生まれ。私は同年3月7日生まれ。同じ48歳。私もサッカー少年だったのですが、感動をもって読ませて頂きました。

「辛口の評論家の人たちは勝っても試合内容に注文をつけるもので、いわばそれが仕事だ。代表チームの選手や監督は批判されるのも仕事のうち。そう思えば何の苦労もない。世界中の代表チームがそうした重圧を受けて強くなる。僕もその重圧の中で戦いたいよ。」

「チームの大黒柱は結果が出なければたたかれる。そうれは期待の裏返しだから、いっそ「戦犯」扱いされる方がいい。それを発奮材料にすればいいし、負けてもスポーツ紙の1面になるのが超一流の選手。」

「ゆとりと油断は似ているけれど、その違いは意識が自分に向いているかどうかだ。相手が格下だから大丈夫とか、勝てるだろうと思うといけない。必要なのは、自分はこれだけ準備してきたという確固たる自信。1つのパスを失敗しても、最後まで100%を出して走りきるという気持ちがあればいいほうに転がるはずだ。」

「相手によって自分の精神面のコントロールが変わってはいけない。チームメートのプレーも関係なく、何があっても同じ気持ちで自分の仕事をやり抜くんだという意識が必要だ。」

「周りではなく、自分がどうあるか」を追求するカズ選手の生き方。「君よ君自身たれ」とするドイツの文学者ヘルマンヘッセの言葉を思い出しました。立場ではなく、人間として高いレベルを求める生き方。カズ選手の挑戦し続ける姿に学びたいです。

しかし、生年月日、わずか10日でこの違い。自分は自分らしく、「人と比べない」自分でいたいなと思います。

DSC_0220昨日、地元JA横浜・田奈支店で毎年恒例の農業まつりが開催され伺いました。横浜市の食の殆どは国内外の他の地域に頼る状況ですが、田奈はその名の通り今も田んぼや畑が広がる緑豊かな地域。今年も秋の実りに感謝するこの頃です。

先日、日経新聞コラム「春秋」が米作りについて記載していました。

「アイヌ語の「ピリカ」は「美しい」という意味がある。この言葉を使い、炊きあがりの美しさを伝えようと名づけられた北海道産米が「ゆめぴりか」だ。ほどよい粘りと甘みが特色というこのコメ、卸値は代表的な高級ブランド米の新潟産コシヒカリを上回る例もある。

新米商戦は青森県産も元気だ。今年から販売が始まった、粒がやや大きめで食べ応えがある「青天の霹靂(へきれき)」も高値がついている。北海道や青森勢の健闘は品種改良の努力の賜物(たまもの)だが、温暖化の影響も考えられるそうだ。昔は寒冷な気候でコメ作りに苦労した。それが徐々に、イネが育ちやすい環境になってきたのだという。

半面、もともと温暖な九州などでは、イネが暑さに耐えられず、米粒が白く濁るといった被害が一部でみられる。環境省の審議会が今春まとめた報告書によれば、九州地方では品質の高い1等米の比率が、今世紀半ばになると3割減るおそれがある。病害虫が増えることも予想されており、こちらは温暖化が稲作の大敵だ。

九州の農業試験場などでは対策を急がなければと危機感が強い。暑さに負けないイネ作りで強力な武器になるのが遺伝子情報だ。10年以上かかる品種開発を大幅に短縮できるという。稲作が伝来した弥生時代、九州の人たちは、早くから灌漑(かんがい)施設を設けるなど新しい技術の導入に積極的だった。進取の精神を発揮できるか。」

環境の変化に対応することで進歩を続けてきたわけですが、留まることなく変化へ対応することこそが発展の条件ということかと思いますし、ひとりの人生も同じかなと思います。

DSC_0181 (3)昨日は朝から中区にある県本部での会議、また会合への参加。

そもそも人間としてどうなのかと疑いたくなるマタニティハラスメント、通称「マタハラ」。最近報道も増えていて認知度が上がってきていると思います。先日、NHKニュースでも取り上げていましたが、「休みをとるような奴は解雇してやる」「みんな残業、あなただけ特別扱いできない」「シフトがまわってくる回数が増えるから迷惑だ」「妊娠は忙しい時期を避けるべきだったのでは」等の言葉。色んな都合があるのかと思いますが、支え合うためにどうするかを考えるべきではないかと思いますし、こうした利己的な話が当たり前のような社会に未来はないように思います。

公明党としてそうした被害から守るための継続的な活動を続けてきました。今月12日には、厚生労働省がマタハラについて初めて調査をした結果を公表。これは公明党の提案が実現したものでした。

公明新聞からです。「妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント(マタハラ)」を経験したことがある女性の割合が、派遣社員で48.7%、正社員で21.8%に上ることが12日、明らかになった。公明の提案を受け、厚生労働省がマタハラについて初めて調査を実施した。

調査は、独立行政法人、労働政策研究・研修機構を通じて行われ、同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で報告された。マタハラ経験者は、契約社員でも13.3%、パートタイム労働者で5.8%となった。

マタハラの内容を複数回答で聞いたところ、上司などから「迷惑だ」「辞めたら」など、権利を主張しづらくする発言を受けた例が最も多く、47.3%を占めた。解雇は20.5%、雇い止めも21.3%に上った。

誰からマタハラを受けたかの問いには、直属の男性上司が19.1%で最多となり、直属の女性上司は11.1%だった。

厚労省は現在、マタハラ対策を強化するための男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正を検討。早ければ来年の通常国会にも法案を提出する予定だ。

派遣社員を含めたマタハラの実態調査については、公明党の古屋範子副代表が2014年11月の衆院厚労委員会で実施を提案。15年5月の同委員会で検討状況を聞いたのに対し、当時の山本香苗厚労副大臣(公明党)が「調査内容の詳細を検討している」として、夏に調査を実施し、年内に調査の概況を公表する考えを示していた。」

更に今回の結果を受け、19日に公明党として改めてマタハラ防止を含めた男女の働き方改革を加藤男女共同参画担当大臣に提言を申し入れました。

問題を「問題だ!」と訴えるだけでは、話し合いにもならず、制度は何も変わりません。民主主義の社会において大事なことは、対話を通じて着実に改善させていくことだと思います。

DSC_0212昨朝、藤が丘駅前での街頭演説の後、区内での道路関連打ち合わせ等々。

先月の決算特別委員会では道路局関連の質疑に立ち、その内容についてもご報告しましたが、その一部になります青葉区内の都市計画道路「恩田元石川線」の整備についても取り上げました。青葉区民にとっては長年の懸案なわけですが、地主、地域住民、行政のそれぞれが合意することによってはじめて前に進むことができます。その際の局長答弁で示された「早期着工」。今週のタウンユース青葉区版が伝えていました。

「横浜市は11月13日、住民と進めてきた都市計画道路「恩田元石川線」の整備目標案を発表した。それによると、今年度までに着手する予定だった日吉元石川線と横浜上麻生線をつなぐ区間については、2020年度中を目途に着手する計画となっている。12月7日まで市民意見を募集し、今年度中に完成版を発表する。

 「恩田元石川線」は、91年に当時の高秀秀信市長が住民参加の道路づくりを行う方針を示し、その候補地として挙げられた約7Kmの道路計画。国道246号線の混雑軽減や沿道地区の防災力向上が期待されている。92年から8年間にわたり道路整備の是非を含めて行政と住民の間で協議が行われ、99年には方針案が示されていた。03年に片側2車線、歩道が両側5mずつを確保する横幅22メートルの道路として都市計画決定。これまでに、荏子田からもみの木台までの約1・8Kmと、鴨志田町の約0・7Kmが整備されている。

 08年5月に示された見直し案では、もみの木台から横浜上麻生線(鉄町)までの約1Kmを15年度までに着手するとしていた。今回の見直しでは、日吉元石川線から荏子田をつなぐ区間も含めて先行整備区間として20年までに事業認可を取得し、その後用地取得を進めていくとしている。全体の着手時期は未定のままだ。

 横浜市道路局は「財政状況の変化によって、着手が遅れた。今後も社会情勢の変化などを踏まえておおむね5年ごとに見直しを行っていく」としている。96年に組織された「住民参加の道路づくり委員会」のメンバーで、鉄町を含む中里連合自治会の坂田清一会長(71)は、「整備されれば子どもたちの通学時の安全面なども向上する。もう20年かかっているので一刻も早く整備してほしい」と話している。」

日吉元石川線と横浜上麻生線をつなぐ区間とは、元石川高校のあたりから鉄小学校あたりまでのことを指すわけですが、これはこれで前進ですし、大変喜ばしいことです。しかし、その先の鴨志田、日体大、田奈高校、恩田駅に向かうべき計画については、行政も懸命に取り組み、多くの地域住民も強く望んできたわけですが、全く見えない状況です。

民主主義の良さとともに、難しさも感じる一幕です。

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