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バックナンバー 2015年 10月

DSC03276昨日はベトナム最終日。終日経済局関連の視察へ。下記はメモです。

ホーチミン市近郊のロンアン省及び省内工業団地へ。横浜市内企業の海外展開支援の促進に向けて、ベトナム南部のロンアン省人民委員会を訪問し、同省副主席をはじめ同工業団地の日本人アドバイザーの方などから工業団地への投資促進施策に関するヒアリング。その後、省内のロンハウ工業団地を視察。本市からの進出企業との意見交換も行いました。また、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)が協力関係の覚書を締結したレンタル工場を視察しました。

まず向かったのが、ホーチミン市内から車で約1.5時間のロンアン省人民委員会。ベトナム最大の商業都市ホーチミン市の西南西の隣接し、メコンデルタ(メコン川下流の三角州)の要衝に位置しています。高速道路の開通などを契機にここ数年の経済成長は著しく、工業団地の整備も進み、外国企業進出(日系114社)の増加に伴い、その受け入れ状況も急ピッチで整備中。駐在されている日本人アドバイザーからは、投資環境の改善を続けるため、同省、工業団地、進出企業の日頃の交流を促進し、課題解決に向けて取組みを進めているとのこと。

DSC03278いくつか質問させて頂きましたが、インフラの安定性については、電気・上下水、港までの大型道路など整備中。5年計画で完成させる予定。5年前は電力不足であったが、国の政策的電気供給を受けている。毎年電力供給力を15〜16%増強しており、停電については瞬時停電がないように管理しているが、現実には問題も発生している。洪水水害については、ロンアン省の農業地域には水が入るが、工業団地はそもそも水害のない地域に整備している。

人材育成の準備に関しては、同省内に大学、職業訓練センターなどを整備し、企業へ人材を送り込むようにしているとのことでした。

同省副主席からは、ベトナムと日本国との関係が重視されるが、横浜市として海外企業を受け入れる準備はあるか等について質問がありました。

次に、約1時間移動し、同省内にあるKIZUNA JV 株式会社が運営する工業団地へ。横浜のIDECも開発にかかわっています。サドル分水栓(配水管から水を分岐する際に使用するバルブ)をつくるTABUCHI VIETNAMを訪問。海外からの投資が拡大している一方、改善されていくと思いますが、電力事情の課題もあるようです。

DSC03286終了後、約1時間半移動し、最後の目的地である同省内のロンハウ工業団地へ。2006年5月に設立。2015年3月現在、入居企業142社、うち42社が日系企業。現在、所有する工場向け土地の7割以上の入居が完了していますが、今後、3年間でレンタル工場スペースを100,000㎡拡大し、2019年までには第2フェーズ(130ha)のロンハウⅡ工業団地を完成させる予定とのこと。

各団地とも、中小企業の進出希望に応えられるよう、500㎡~2,000㎡規模のレンタルスペースを整え、日本語ができる人材を確保するなど、少しでも日本で活動しているような感覚と近い環境を提供できるよう努めているとのことでした。まずはレンタルスペースで「お試し」で進出して頂き、しっかりサポートしていくので、将来的に大きくなり工場を買い取っていただければ、との話もありました。日本国内の多くの自治体が、以前は中国進出の後押しをしていましたが、現在はベトナム進出を支援する自治体が増えています。今月は神奈川県の黒岩知事もベトナムを訪れ、神奈川県内企業のベトナム進出のための後押しを表明していました。

ロンハウ工業団地では、横浜市神奈川区から同地へ進出しているKATSURA VIETNAM Co.,Ltd.(桂精機製作所、昭和39年の東京オリンピック聖火大バーナー、長野冬季オリンピック聖火リレートーチなども手掛けた企業)のお話も伺いました。2013年3月、ベトナム及びASEAN諸国で普及していく一般家庭及び業務用のLPガス需要をターゲットとして、調整器の製造販売を開始するため、ロンハウ工業団地にて、KATSURA VIETNAM Co., Ltdを開業し、インドネシア市場での拡大も含め活動されていました。

横浜市など行政に期待するところについて質問。社長からは、業界の話になるが、塗装業者、表面処理業者などが足りない。保税区内にあっても取引が難しい。ベトナム国内向けにビジネスをしようとするのも難しいことがある。そうした業界を見渡したサプライヤー進出の後押しをして頂くと有難いなどの話がありました。

また、ベトナムに進出して良かった点は、顧客もワーカーも人々が素直でオープン。良くないなと感じるところは「報連相」が苦手、とのことでした。

DSC03294発展を続けるベトナム。若い人々が活躍するベトナム。多くのことを学ばせて頂きました。両国、両地域の更なる発展に少しでも寄与できればと思います。

全員、健康・無事故で全日程を終えました。これから夜行便で帰国します。

DSC03261昨日はホーチミン市及びその周辺での港湾関連の視察。下記はメモです。

朝一番でベトナム・ホーチミン港に向かい、サイゴンニューポート社が運営するターミナルを訪問。ホアン副社長をはじめ港湾関係者の方々と意見交換しました。同社は、国防省傘下の企業で1989年に設立(国内最大の港湾運営会社)。昨日の幹部の方々も皆さん海軍の軍服を着用されていました。メコン・デルタの発展が続いていますが、コンテナ取扱量は、国内他拠点を含め、2014年478万TEU(横浜市同290万TEU)とベトナム全体の約50%を占めています。

日本などからの技術を積極的に導入横浜市とホーチミン市のコンテナ取扱数は年々増え続けており、昨年と今年を比較してもすでに20%増加。発展のスピードがとても速く、街の見た目も、仕組みも、新たなものが取り入れられています。都心から港に到着するまで、途切れることなく工場やマンションなどの開発が続くホーチミン市。発展の槌音が響いています。夢に描く街に向かって邁進されていることがわかります。

DSC03256一方、様々なお話を伺う中で、社会主義国としての理想を追いながら資本経済を発展の基盤としていくことの難しさもあるように感じました。見た目の変化に人の心が追い付いていかないと、極端な貧富の差の拡大をはじめ、社会にひずみが生まれるなど難しいものがあります。良かれ悪しかれ日本も経験してきた道。また、人材の育成について、タイの協力を得ながら学校を運営していることについても伺いました。

いずれにしましても、バランスを取ることの大切さを感じます。

終了後、約2時間半かけて南部ドンナイ省へ移動。横浜から現地に進出した日系フォワーダー企業・山九株式会社が運営するサイゴン物流センターSANKYU LOGISTICS(VITNUM)を視察し意見交換しました。

同社は近くに新たな港湾整備が予定されているニョンチャック工業団地に進出。将来の交通インフラを見据えたロケーションに大型倉庫を設置し、保税・一般倉庫機能を併せ持ち、主に日本からの進出企業の貨物を受けています。

DSC03271サラリーマン時代に、陸海空の物流に長くかわっていたこともあり、大変興味深く学ばせて頂きました。もちろん民間のビジネスですので、行政にできることには限界がありますが、横浜市では中小企業の海外進出を後押しする取組みを続けています。

世界各地に展開している企業グループだが、中国とベトナムの違いについて質問。

ベトナムは楽観的で通関は簡単ではない、まだシステムが出来上がってない。人と人との関係で解決することもある。ベトナムはもっと難しいという声もあるほど。パイプとシステムの確立がむずかしい。

今後の進出サポートのために、現現地企業活動における情報入手について質問。

様々あるが、日系企業同士の交流。出張者同士の交流。日系大手ゼネコン、銀行とのネットワークを大事にしている。

地進出企業から見て、横浜市行政に期待することについても質問。

コンサルを使いやすくしてもらえると有難い。コンサルとともに、現地でいわれるのが政府関係者とパイプのある現地関係者とのつながりを持ちたい。そうしたコンサルとできるだけお金かけないで付き合えると大変有難い。また、各種ライセンス取得のハードルが高い。法律、システムが進まだこれからの段階。あいまいさが見解の違いにつながり困ることが多い。人治国家的なところを乗り越えるためのパイプが重要な状況。

行政による海外工業団地などのハード提供より、ソフト面でのサポートが求められていることが良く分かります。民間でできることは民間で。民間が自ら乗り越えるには難しく、必要とされるサポートを行政は行わなくてはならないと改めて感じました。横浜の企業のために何ができるかを考えるいい機会になりました。

DSC03198昨日は国際・経済・港湾委員会の視察のため超党派でタイ・バンコク都へ。下記はメモです。

まずバンコク都中心部にあるルンピ二公園内の会議室に都庁関係者を訪問。都知事顧問(スパチャイ・タンティコム氏)、環境局長(スワンナー・チャームルンシー氏)他関係職員の方々と意見交換。横浜市はタイ王国バンコク都との間で技術協力に関する覚書を締結(平成25年10月21日)しており、JICAとも協力して低炭素な都市づくりに向けたバンコク都気候変動マスタープランを策定支援し、7月に完成させました。このマスタープランは「横浜市温暖化対策実行計画」を基に作成され、バンコク版の策定にあたっては本市関係部局の職員が参加し、横浜の経験を伝えることで実行性のあるものとしています。先方からもお喜びの声を頂きました。

現在はマスタープランの具体化に向けて、環境省のJCM制度を活用し、特に省エネや廃棄物について市内企業の展開支援に取り組んでいるところ。これまでの取組・今後の事業展開について意見交換。特に、横浜市行政及び関連する民間企業に対して、省エネ、下水処理、廃棄物処理などの生活インフラ関連技術の更なる技術導入拡大への強い願いを強調されていたのが印象的。横浜の技術をバンコクに適用する際の難しさもあるが、乗り越えていきたいとの声もありました。きめ細かな連携が必要です。

DSC0322020年後のバンコクについてやり取り。バンコク都としてチュラロンコーン大学に調査委託してきた経緯があるが、バンコクはタイの首都というだけでなく、アジアのセンターになっていかねばならない。技術、デモクラシー、安全、緑をリードする都市にならねばならない。しかし、現在の課題は高齢化。高齢者に対応できるインフラ整備、バリアフリーなどが大きな課題。そして、バンコクの出生率は非常に低い。人手不足、労働問題が深刻になりつつあるとのこと。先に直面している日本の挑戦に期待が高まります。

その後、現地企業による省エネ等の環境技術を導入した民間ビルを視察。バンコクにおいても環境技術導入の市場が広がりをみせており、そのトップに日本の技術が活かされています。また、横浜銀行駐在員から現地情報を伺う機会も。都市の付加価値と環境技術を求めるバンコク都に横浜市が貢献できることは多々あります。

次に、タイ港湾庁を訪問。平成26年4月、横浜市とタイ港湾庁との間で、横浜港及びタイ国内諸港発展を目的としたパートナーシップに関する覚書を締結しています。タイ港湾庁はタイ運輸省の直轄の組織。港湾管理者であるとともにターミナル運営者。タイ王国は東南アジア諸国の中でも横浜港との航路数も多く、貿易相手国として重要なパートナーでもあります。

横浜市との連携に関するニーズや横浜港への期待、これまでの取組に対する評価、今後の連携の可能性等について、副長官をはじめとする港湾庁幹部の方々と面会し意見交換。

DSC03225港湾開発責任者からは、覚書締結後に様々なやり取りをする中、11月にタイ港湾庁から10人が横浜市に研修に行く。港湾の運営に関する教育。改善活動の研修。今後とも横浜港を見本としてやっていきたい。また、このOJTはタイ港湾庁の希望であるが、土地開発、港湾内の交通管理、ワンストップサービス、マーケティング等の開発について横浜港と協議して決めることができた。より拡大していきたい。

そうした結果をタイ全体に波及させ、発展に寄与させたい。倉庫管理技術、梱包技術等の日本の技術を、横浜も技術を期待している。短期間の研修であるが大きな一歩であることは間違いない。更に、バンコクはハブポートへの道が近い。地理的に陸路が有利。大事な役割を果たすことができる。さらに鉄道路線の開発ができれば中心的なハブになることは間違いない。横浜への期待は、最先端技術の支援。ノウハウ提供。そして日本においての港湾発展の傾向、計画など新しい手法を学びたい、等々の話がありました。協力関係の拡大を目指します。

10年以上ぶりのタイ、東南アジア。以前に比べれば、街も空気もきれいになり変貌著しいですが、渋滞は悪化しているように感じます。

 先ほど、夜便でベトナム・ホーチミンに到着しました。

20151005_075426ハロウィンイベントが盛況のこの頃。先日、たまプラーザ駅前で5回に分けて行われたハロウィンパレード。早朝から整理券を求めて行れて行列ができていたそうで、朝8時頃には来ていないと入手できなかったそうです。ニーズに応えようとするところに人が集まります。

先日、3歳のお子さんを育児されるお母さんからお話を伺い機会がありました。「朝から晩まで自分の時間がなくて」。主人と共働きしながら、お子さんを保育所に預け頑張られています。「昔はこうだった」との言葉もありますが、少子化の今の世は、私などの世代が作ったもの。時代の変化は続きますが、できる限り子育てを支援していきたいと思っています。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「問われる少子化対策の本気度」と題して指摘していました。

「少子化対策は社会政策であるが経済政策でもある。長期にわたるデフレ経済下で若者が結婚、出産し、子育てをするための経済力が失われ、結果的に出生率が低下した。この意味では経済を良くすることが何よりの少子化対策である。

 日本でこのまま人口減少が続けば労働力不足で潜在成長率はさらに低下する。逆に出生率が上昇して労働力の減少に歯止めがかかれば、成長力の維持につながる。結婚や子育て関連需要の喚起も期待できる。効果的な少子化対策は、経済効果もまた大きいのである。働き手を確保できれば企業の期待成長率の上昇にもつながり、投資の拡大も期待できる。

 それでは少子化対策としてどんな政策が有効なのだろうか。安倍政権になって既に子ども・子育て支援新制度が実施され、認定こども園や小規模保育事業が強化されている。消費税の2度目の引き上げは延期されたが、新制度に必要な財源は確保されている。

 しかし、万全というにはまだ、ほど遠い状況である。幼児教育の無償化をはじめ、結婚から出産、子育てまでを通じた一貫した政策を講じて、若年層や子育て層の経済力を向上させていく必要がある。

 その際も世帯の状況に応じた子育て環境の整備が望まれる。幼児教育無償化は一律にではなく、貧困世帯や多子世帯から着手すべきであろう。同じ趣旨でひとり親世帯への支援強化も検討すべきだ。こうした施策は子供の貧困対策にもなる。貧困の連鎖を食い止め、人的資源の開発、経済の生産性向上につながる経済政策でもある。

 共働き世帯も保育支出の負担が大きい。彼らの負担を軽減することも少子化対策につながる。子育て層や低所得層の暮らしを支えることは、結果的に消費を下支えすることにもなる。

 問題はこうした施策の財源をどう捻出するかである。高齢化が進み、社会保障給付費はいくらあっても足りない。このままでは少子化対策の財源は出てこない。医療・介護関連の歳出の効率化を進め、その成果の一部をこれに充てるべきである。さらには資産課税のあり方の改革なども進めるべきである。

 少子化対策の財源確保に向けた努力をみれば、安倍政権の少子化対策の本気度が分かる」。

来年度に向けて、我々も市長に対して様々な要望を出していますが、政府に対しても、党から、地方から、数多くの声ガ届けられています。特に未来を託す子ども達のための内容は数多くあります。来年度予算の仕上がりが気になります。

 

DSC_0076昨日は午前中にご挨拶と市民相談対応の後、午後から市役所へ。

一昨日に伺った鉄小学校での地域の運動会。同日、同校の開校120周年の節目に再整備され、オープニングセレモニーが行われた「郷土資料館」を拝見しました。地元の方々の熱い思いがカタチに。子ども達の郷土を愛する心は、まわりの大人のかかわりによって醸成されていく。その心は新たな時代をつくる大きな力となっていく。

先日、タウンニュース青葉区版に掲載されていました。

「今年5月に「青葉みらいおこし補助金」の交付対象事業として採用された鉄小学校の郷土資料館などの改修事業が、このほど完了した。10月25日の開所式で、遮光用の障子などが公開される。

 同制度は、住民主体で地域の課題解決に取り組む事業に、区が支援チームの派遣や外部専門家の派遣、補助金交付(最大500万円)の3項目で支援する。青葉区の自主企画事業として昨年度から始まり、今年度はたちばな台町内会に続いて2件目の採用となった。

 郷土資料館では、昔の生活器具や農機具、養蚕の道具など約500点を展示、保管している。5月に「郷土の歴史や文化を知り、愛着心を持ってもらいたい。地域交流室や市民図書室も活用して住民同士の交流にもつなげられれば」と、同制度への申請を行った。

 青葉区区政推進課は、採用の理由として「3つの施設を改修することで個別の分野で活動していた人たちがつながること」、「郷土史を通して子どもから高齢者まで多様な世代が交流する場になること」などを挙げている。

 今回交付された256万円の補助金を使い、展示物保存対策として遮光工事、看板や展示台の設置、廊下側壁面への窓設置、資料解説用のタブレット端末3台が導入された。そのほか、併設されている地域交流室と市民図書室の床を改修した。工事は、同校の夏休み期間中に終えている。

 同館を管理・運営しているくろがね倶楽部の宮原泉さんは「タブレットを利用し、実際に道具を使っている映像での解説も取り入れたい」と話す。また、今後はボランティアスタッフを増やして開館日を増やすほか、展示されている農機具などを使った体験教室や普段は保管していない郷土芸能関連の企画展などを交流室で実施していく。

 中里地区連合町内会の坂田清一会長は「今のままだと、地元の歴史を知っている人がいなくなってしまう。若い世代に伝えていく場になれば」と期待を寄せる。

 郷土資料館は、同校の120周年を記念し、各家庭で保管されていた農機具などを収集して開設された。」

この郷土資料館ができるまでのお話を伺っていて、「心がある」ことを感じました。

いいか悪いかは別にして、テレビや冷蔵庫など、昔は壊れたら修理するのが当たり前でしたが、壊れたらすぐに新しいものに置き換える今の時代。昔に比べて、物は溢れていますが、その仕組みがわからない。興味も湧いてこない。これでは新たな時代を創造していくこと、人生を豊かにする力が育たないのではないか。歯車と歯車がかみ合うことでどれほどの力を発揮するか。人間が自力ではなしえないことを、技術が成し遂げる。そうしたことも感じてもらえれば。こうした主旨のお話も伺うことができました。

未来を見据えつつ、現実社会を着実により良くしていく努力。「言うは易し」ですが、世のため、人のために行動する大人が作る社会において、次代を担う子ども達はすくすくと育っていくことができるのだろうと思います。同館の説明を伺う中で、鉄町で育つ子ども達は幸せだなと思いました。

DSC_0078昨日は地元で会合参加の後、鉄小学校で開催された地域の運動会へ。稲刈りを終え、秋の実りに感謝しながら、秋晴れの下での地域の集い。楽しいひと時でした。

ところで、一昨日地元で代々農家を営まれる方からお声を頂きました。「うちは自分たちの分だけ作るのでも大丈夫だけど、本当に後継者のことも考えて、政治は頑張ってほしい」等のご意見を頂きました。TPPで日本の農業がどうなるか、横浜の都市農業はどうなるか、といった国内をどのようにして守るかといった議論があります。大変重要な視点である一方、グローバルな観点からは別の問題も見えてきそうです。

日経新聞「グローバル オピニオン」のコーナーで、イタリア・ミラノ市長のジュリアーノ・ピサピア氏がインタビューに答えていました。 

「今年5月に始まったミラノ国際博覧会(万博)が10月末で閉幕する。「食」をテーマにした新しい趣向の万博となったが、国や国際機関など約150の出展者が参加し、入場者は目標の2000万人以上を達成できる勢いだ。

 伊ボッコーニ大学の試算では、2012年から20年までに250億ユーロ(約3兆4千億円)の経済効果が期待でき、20万人分の新規雇用創出が見込まれている。8月だけでもミラノ市を訪れた観光客数は前年比で49%増えるなど大きな恩恵をもたらしつつある。

 だが万博の最大の遺産は、「食」というソフトパワーを軸にした世界の都市による国際連携の構築だろう。私は昨年9月から世界の各都市に対して「都市食糧政策協定」への参加を呼び掛けてきた。

 これは食糧の安全保障のほか環境問題、持続可能な発展を目指して都市同士が協力する新手のプロジェクト。将来は共同研究や国際会議、情報交換につなげる道筋を想定しており、ニューヨークやパリ、ロンドン、北京など100都市以上が参加を表明した。日本からも大阪市や京都市、富山市が参加する見通しだ。

 産業の発展段階が異なる先進国と発展途上国ではそれぞれに認識のずれがあるのは当然。だが「食」を都市問題という視点からとらえれば、ともに協力し合える領域は想像以上に大きいはず。ミラノ市は「スマートシティー(環境配慮型都市)」を宣言しており、排出ガスの抑制や省エネなど先進的な政策への取り組みでも様々な実績がある。

 ミラノ万博を起爆剤に、新たなソフトパワーを軸にした国際連携の波を世界の各都市に広げたい。国際化の時代を迎えて国境の垣根はますます低くなり、ヒト、モノ、カネの流れの自由度が増している。国家の役割にはすでに限界が見えており、地域住民により密接に関わっている都市が主役として活躍できる環境が整ってきたと受け止めている。

 国家に従属しているだけでは都市が本来持っている潜在能力を十分には生かし切れない。国家や地域の間の政治対立が国際交流の障害になるケースは決して少なくない。たとえばウクライナを巡ってロシアが欧州連合(EU)や米国と対立しているし、イスラエルとパレスチナなどの中東問題も複雑さを増している。

 そんな状況下では国家よりも都市同士の方がむしろ動きやすい。ミラノ市はモスクワ市と交渉しながらロシア・EU間の対話が途絶えないように窓口になったり、中東の各都市と水面下で連携しながら国家間の外交を補佐したりする役割を果たしてきた。

 こうした“都市間外交”が国際社会においては有効な成果を上げることもある。「都市の時代」がようやく到来したと実感している。」

横浜市は都市間外交をリードしてきたと自負する自治体のひとつ。世界の食糧安保にどこまで寄与できるかわかりませんが、視野を広げ、できることを一緒に考えていくことは大事だなと思います。

DSC_0070昨日は朝から夕方まで中区の党県本部での会議。県本部は中華街近くにあり、お昼は中華街でラーメンを食べたのですが、多くの観光客の方々、外国人観光客の方々が中華街を楽しまれていました。

観光庁によりますと、2015年に日本を訪れた外国人観光客数は、10月9日の時点で、1,500万人を超えたとのこと。2014年は過去最高の1,341万人でしたが、2015年は、9月末で2014年1年間を上回り、年間2,000万人の大台に迫る勢いとなっています。有難いことです。訪日外国人の旅行消費額も好調で、7月から9月の3カ月間で、1兆9億円。前年(5,500億円)に比べ81.8%増。国・地域別では、中国人が1人あたり28万1,000円で最高額となっているそうです。

公明新聞コラム「北斗七星」が指摘していました。

「平和安全法制の国会質疑の影響だろうか、身近な人の会話で国際的なテーマが多くなった。「そういえば北朝鮮には日本が射程に入るノドンやアメリカまで届くテポドンというミサイルがありましたよね」といった具合だ。「日本列島上空を越え太平洋上に落下したこともあった」と答えると「エッ!」と驚く人もいる。

日本と中国の関係を心配する人もいる。「尖閣諸島周辺の東シナ海で日本との領域紛争に主権意識をむき出しにする」(早稲田大学名誉教授・山本武彦氏)といったニュースを耳にするからだ。

公明党史を知る党員、支持者は中国を友好的な眼差しで見てきた。対して軍事・経済両面にわたり世界の大国である中国は、依然として拡大路線を走り続けているから不安だ。

「北方4島を全部言えますか?」とクイズのように聞かれた。「択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島」と答えることはできたが択捉を漢字で書けなかった。日本が「固有の領土」と主張しながら未だに返還されていない厳しい現実がある。

難民受け入れも話題に。米国は年間難民受け入れ枠を現在の約7万人から、2年後には10万人へ増やすと発表したが日本は去年、難民申請5000人に対し認定したのが11人。「国際化の時代に観光客は歓迎、難民はお断りでいいの?」という声も出た。」

自由と権利には、義務と責任が伴う、との言葉があります。様々な困難の中であっても、人権を軸に、観光客でも、難民でも、受け入れる他の先進国。そこには環境の変化に対応しようとする姿勢が伺えます。

外国籍の方への対応に限りませんが、環境の変化に日本人自身が対応できるかどうかが問われているように思います。

DSC_0052昨朝日は江田駅前での街頭演説の後、地元で市民相談対応等。夕方には、データ偽装によるマンション傾斜問題に揺れる都筑区の現場へ向かいました。現地で佐々木さやか参議院議員、三浦のぶひろ参院選予定候補者、市会議員団の同僚と合流。住民の皆さんの生の声を伺いました。これから明らかになってくるのでしょうが、杭を打った業者のみならず、各業者の対応は聞けば聞くほど結構ひどいです。報道側も色々な都合があるかと思いますが、よく調査して頂き、事実を客観的に伝えていって頂きたいところです。

ところで、感動の涙はストレス解消にとても効く。胸にグッとくる話で涙が溢れたときのあれです。振り返ると確かにそう思います。最近は「涙活」という言葉もあるそうです。日経新聞コラム「春秋」が取り上げていました。

「涙活(るいかつ)」なるものがはやっているそうだ。涙活プロデューサーを名乗る寺井広樹さんによると「能動的に涙を流すことで心のデトックスを図る活動」だという(「泣く技術」)。胸を打つ映画など見て泣きに泣けばストレスも押し流されてスッキリ、というわけである。

もっとも、悪い泣き方もある。悔し涙を公の場で見せれば周囲は困惑するばかりだ。こういうのは「ストレスを人に押しつける涙」だという。そういえば記者会見で号泣した県会議員がいたし、STAP細胞の騒ぎではあの人も泣いた。おととい、マンション傾斜の不始末で旭化成の社長が涙ぐんだのもこのたぐいだろう。

杭(くい)のデータ改ざんが発覚して1週間、ようやく開いた会見だが「なぜ」はまるで解消されぬままだ。問題がほかの物件に広がっている心配もあるのに、なんともぬるい対応というほかない。「深く、深く反省し」「誠意を持ち」「誠実に」……。こんな言葉を並べられ、ついには泣かれても住民は途方に暮れるだけである。

一生の買い物をフイにされ、今後のすみかも定まらず、みんな「泣きたいのはこっちだ」と怒りつつ涙をこらえていよう。いや住民のみならず、日本中が泣きたくなる名門企業グループの体たらくである。かくなるうえは涙、ではなく膿(うみ)をとことん出し切って、組織のデトックスを図ることだ。会見での涙はその暁でいい。」

とても説得力のある話だなと思います。

 

DSC_0042昨朝、田奈駅前で街頭演説していますと、「今朝のタウンニュース見たよ。奈良川の安全、がんばって!」とのお声掛け。私の住んでおりいます、恩田連合町内会内の話です。

昨日発行の新聞折り込みタウンニュース青葉区版に、「奈良川に増水警報装置設置」と題する記事が掲載されていました。

「横浜市は大雨による奈良川の増水対策として、(こどもの国線)恩田駅前の左岸側水辺広場に警報装置を11月に設置する。災害に伴う長時間停電を想定し、再生可能エネルギーを活用した非常用電源装置の実証実験を併せて行う。来月下旬に着工し、年明けから稼働する予定だ。

 この広場は昨年整備され、道路脇から下りて川辺で遊ぶスペースが設けられている。上流部に増水への注意を呼びかける看板が設置されているが、住民からは「子どもたちが気づきにくい」との声が以前から上がっていた。恩田連合自治会(久保田実会長)が今年7月、市道路局河川計画課に広場の下流部への注意看板設置を要望したところ、警報装置の設置が決まった。

 A000497921_01警報装置は大雨警報や注意報、または周辺の雨量情報が30分に5㎜以上になった場合、回転灯と音声アナウンスで河川増水への注意を喚起する。久保田会長は「豪雨はいつ起こるかわからないので、被害が出る前に設置してもらえてよかった」と話している。

 市は風水害発生時の停電を想定し、2014年春から警報装置や遊水地管理などにおける再生可能エネルギーの活用を目指す「エマージェンシーエネルギープロジェクト」を開始。エネルギーに関する技術を持つ市内の中小企業を含む共同企業体YSC(101社5団体)と連携し、バックアップ電源装置を開発した。

 奈良川でこの装置の実証実験を行うことが今春決まり、その後住民から注意看板設置の要望を受けたため、警報装置と併せて設置することになった。バックアップ電源は風力発電機と太陽光パネル。気象状況により発電できないことも想定し、蓄電池も設置する。検証期間は2年間で、1年目に気象状況や発電量などのデータを収集。それを基に装置の改良を行い、さらに1年間運用することで装置の有用性を確かめる。

 道路局河川計画課の担当者は「有用性が確認できたら他の河川の警報装置にも活用していきたい」と話している。警報装置は実験終了後も継続して利用し、バックアップ電源装置は実験結果によって継続か撤去を判断する見通しだ。」

先日の決算特別委員会の質疑でも取り上げた内容ですが、これは「横浜初」で実施される取組み。地域と行政の心がひとつになって前進した対策です。最後に出てくる「バックアップ電源装置」の継続使用は今後の判断とのことですが、地元では「折角なので是非このままで」という声は強いですし、記事にあります通り注意喚起のための看板設置は地元の願い。当局も検討されています。何とか実現していきたいたいです。

DSC_0039昨日は第三回定例会最終日。終了後、団全員で林市長に対し来年度の予算要望書を提出。夜は青葉公会堂で党支部会。党員の皆様と共に、今月17日に放送されたBS朝日「激論クロスファイア」での山口那津男代表と田原総一郎氏他との安保、軽減税率、日中関係などのやり取りを見ました。生放送番組だったわけですが、我が党の主張が鮮明に伝わり、わかりやすく大変好評でした。安保の話もそうですが、バランスを崩したマスコミのフィルターがかかることで、わかりにくくなることがあります。

昨日の本会議に先立ち、午前中に超党派の観光に関する議員連盟主催の勉強会が行われ、電通のIR・観光プロジェクトの方から「日本版IRを考える」とのプレゼン。その後、日本能率協会総合研究所の方から「2020年を見据えた横浜市スポーツ創生へ向けて」と題したプレゼンがありました。今後の横浜を考える機会になりました。

ところで、地元をまわっていて「この店、駐車場さえあればもっと繁盛するのに、、」と時々感じることがあります。また、広い土地の確保が難しい都心部ではよくある話です。お客さんを受け入れるにはそれなりの環境整備が必要です。

先日、日経新聞の「ゼミナール」欄に、東レ経営研究所の方が「訪日外国人どう増やす」と題して連載されていました。

「政府は、経済効果の大きさと、世界的な観光ブームを受けて、観光重視の姿勢を強めている。目標は「訪日外国人2000万人を早期に実現し、2030年に3000万人超を目指す」ことだ。

 政府の成長戦略の中でも、観光関連の取り組みは効果が期待できる。観光に注力し始めたのはここ10年ほどで、伸びしろが大きい。またビザ要件緩和や免税範囲の拡大、空港や港湾の整備、訪日プロモーションなど、他産業に比べて国が関与できる分野が多いためだ。

 すでに大きな成果を上げた施策は、ビザ要件緩和と免税対象拡大だ。

 日本は中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に、徐々にビザ要件を緩和した。不法滞在や犯罪の誘発がないか様子を見ながらだが、対象国からの訪日外国人は大幅に増えている。

 訪日外国人の消費拡大に大きく貢献したのが、14年10月の外国人向け消費税免税制度の改正。免税対象が、消耗品を除く家電などから、食品や医薬品など消耗品を含む全品目に広がった。同一店舗での1日の販売合計額が1万円を超えることが免税の条件だが、改正で追加した品目は5000円超でよくなった。

 日本再興戦略改訂版では「2000万人が訪れる年に訪日外国人による消費額4兆円を目指し、全国で40万人の雇用を創出」としている。具体的には、地方の免税店の拡大、免税手続きカウンターを活用した免税商店街実現などを打ち出した。

 ただ、訪日外国人は予想を上回る勢いで増加。宿泊施設の拡充、空港の機能強化、貸し切りバスやガイドの確保など、受け入れ体制の整備が課題だ。」

昨日のプレゼンでもありましたが、成長ポテンシャルの極めて高い日本の観光であり、まだまだ足りない横浜の取組みであることを感じます。

 

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