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バックナンバー 2015年 9月

対策後20150926_114842(1)昨日は地元で行政機関との打ち合わせ、会合、市民相談対応等々。途中、市民相談対策完了の現場へ。荏田西1丁目から国道246号線長津田方面に入るT字路。歩道の植え込みがドライバーの視界を遮り、右から来る車両が確認できず危険な状況にありました。地元にお住いの方、企業の方からお声を頂き、青葉土木事務所及び上田勇衆議院議員事務所と連携して国交省横浜国道事務所に対策を要請。このほど対策が完了しました。早速、お喜びの声を頂いています。

ところで、昨日の会話の中で、平和安全法に関する報道のあり方に疑問を呈される場面がありました。「思慮深さ、冷静さを欠き、国民の判断を妨げた偏重報道は、一体何が目的だったのでしょうか?」。客観情報の提供という本来の仕事をした報道もあれば、売るためには手段を選ばないかのような卑しい報道も目につきました。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「新聞道」について指摘していました。

江田246入口タウン山本対策前 (4)「日本には「道」が多い。伝統芸能である茶道、華道、香道の三道や、相撲道、野球道だけではない。新聞道という言葉もある。

日本新聞協会(新聞社、放送局などが加盟)の旧新聞倫理綱領(1946年制定)には、「故意に真実から離れようとするかたよった評論は、新聞道に反することを知るべきである」と記されている。戦後、日本の新聞などメディア業界は、戦争に協力した反省から、自由や節度、公正や責任を銘記し再出発したのである。

新聞道という言葉は2000年に改訂された現在の綱領で姿を消したが、その精神は受け継がれていると信じたい。だが、偏った論評や誤解を招く記事は絶えない。平和安全法制に関しては、ドイツが集団的自衛権の行使で、アフガニスタンで犠牲者を出したとか、安倍首相が国会答弁で「先制攻撃」を容認したかのような報道もあった。

いずれも後に、弁明や反省の記事が掲載されたが、影響は大きい。フェイスブックやツイッターなどで、瞬時に“誤報”が拡散してしまうからだ。

何が正確な情報なのか、判断が難しいネット時代。「新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない」(現綱領)はずである。」

一般論として、信用ある社会が築かれる基盤として、重い責任を負うものが、他人の責任を責める前に、まずは自分の責任を果たすことが大事。誰かに何かをやらせるのでなく、自らが進んで行動する。リーダーの率先垂範。政治権力はもとより、ペンの権力にも求められることは言うまでもありません。

20150928_104254昨日は市役所にて決算特別委員会の打ち合わせ等々。

連日、ヨーロッパにおける難民問題が報道されていますが、日本の対応も様々な形で議論されています。それとともに、社会環境の変化の中で、外国籍の方とどう向き合っていくかという課題も改めて浮上してきています。

外国人の家事代行が年内に解禁するとのこと。先日、日経新聞が報じていました。

「ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。

 政府は9月に開く国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、家事代行サービスでの外国人就労に関する指針案を定める。フルタイムの外国人の直接雇用に限定、日本人と同等額以上の報酬を支払う。労働期間は最長で3年間。勤め先での住み込みを禁じ企業側が住居を確保する規定を盛り込む。大阪府、神奈川県が事業者の募集を始める。

 ダスキンは家事代行の国内最大手。同社は外国人留学生などを清掃スタッフとしてアルバイトで採用しており、解禁後はこのノウハウを生かし、外国人を積極活用する。

 洗濯や掃除だけでなく、買い物や育児など幅広い要望に応える。「日本人スタッフとペアで派遣するなどの工夫をこらす」(同社)という。

 家事代行大手のベアーズ(東京・中央)は第1弾としてフィリピン人など10人弱を受け入れ、神奈川県と大阪府で事業を展開する。年内に立ち上げるフィリピンの現地法人で採用や研修事業を手がけ、先手を打つ。パソナグループ子会社のパソナライフケア(東京・千代田)はフィリピンの人材大手マグサイサイグローバルの研修を受けた人材を約50人採用する。

 積極姿勢の背景にあるのは人手不足だ。経済産業省は家事代行サービスの将来の市場規模は2012年度比6倍の6000億円に成長すると試算している。これに対し各社の従業員はパートの高齢者層が中心。担い手の確保が課題だった。

 これまで日本で家事代行サービスに就けた外国人は日本人と結婚するなど在留資格を持っている人に限られていた。今回、対象が大幅に広がることで外国人によるサービスが定着すれば、より需要が大きい東京都などにも広がる可能性が高い。政府は全国に広げることも視野に入れている。」

移民や在日外国人の方など、外国籍の方の扱いについて様々な議論がありますが、こうした現実があります。また、高齢者を想定したものばかりでなく、産前・産後の家事代行サービスなどのニーズもますます高まっています。

20150926_201346昨日は朝から地元での行事。昼は自宅でカップヌードル。一昨日から決めていました。あるドラッグストアで発見。日清カップヌードル「シンガポール風ラクサ」。迷わず購入。あれが商品になったのかと感嘆しつつ、懐かしきラクサを思い出しました。留学先のマレーシアでよく食べていました。美味しかったですが、イメージしていたのとはちょっと違った感じ。「シンガポール風」というのがポイントなのでしょう。同社のトムヤムクンヌードルにココナッツミルクを混ぜたという印象でした。即席めん戦争は続きます。

ところで、横浜市のように、国や県から権限・財源の移譲を受ける「大都市制度」を求め、都市の魅力を高めて、国内・海外の都市との競争に勝つとの地域がある一方、全国的に過疎化が進む地域では「日本の均衡ある発展はどうなるんだ」との声もあります。右肩上がりの時代のように、税収が伸びて、ものを作って、サービスを上げてという時代から、人口減少と共に税収が頭打ちになる中、何をやめて、どのような社会にしていくか。国がどのような国の形にするのか、各地方自治体がどのように運営していこうとしているのかが問われています。

先日、朝日新聞が「水道代、地域格差10倍」と題して報じていました。

「水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は20年で約2割上がり、自治体間では10倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。

 日本水道協会によると、2014年4月の水道料金の全国平均(家庭用月20立方メートル使用)は3196円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、14年の水道料金は1995年に比べ2割超上がった。電気代の上げ幅(約1割)よりも大きい。

 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄(びばい)市は10月から水道料金を一律30%上げる。4月には宮城県栗原市が平均14%、埼玉県飯能市12%、香川県丸亀市が10%値上げした。静岡県東伊豆町も7月の納期分から25%値上げしている。

 地域間の料金格差も大きい。水道協会によると、月10立方メートル使用の家庭用料金(14年4月)では、最高の群馬県長野原町が3510円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市は367円と、10倍近い開きがある。」

横浜市の水道料金は0〜16㎥(立法メートル)まで1706円(下水道は1306円)。世帯数や企業数などが減りますと、使用される全体の水の量が減ることで、使用料金があがる可能性が高まります。また、メンテナンスや災害対策は不可欠。そうした流れの中で、横浜市でも、議会での議論を通じて拠点の統廃合含めコストアップにつながらないための見直しを続けています。

机上の皮算用は容易なのですが、現実は複雑。利用者負担を軽減できればと思いますが、負担を増やさないことにも力を入れています。

20150924_205452昨日は午前中に地元で市民相談対応の後、午後から中区で行われた党県本部の機関紙推進委員会、市政報告の作成、地元に戻り市民相談対応等々。

NHKの首都圏ニュースによりますと、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害が全国で相次ぐ中、神奈川県内のすべての警察署の幹部を集めた会議が横浜市で開かれ、県警察本部は犯行グループの拠点の解明と摘発を進めるよう指示しました。

警察庁のまとめによりますと、ことし半年間に全国で起きた「特殊詐欺」でだまし取られた金額は236億円余りで、関東地方の1都6県だけで96億円余りと、全体の40パーセントを占めています。

神奈川県内でもことしに入り、被害金額は20億円を超え、県内全域で犯行グループによるとみられる不審な電話が相次いでいることなどから、9月24日にすべての警察署の幹部を集めた会議が横浜市で開かれました。

この中で、神奈川県警察本部の北川常弘刑事総務課長が「ひとたび対策の手を緩めれば被害が拡大していくことは明らかで、首都圏に犯行拠点が集中している」と述べ、情報の分析を進め、犯行拠点の解明と摘発を進めるよう指示しました。

警察では、犯行グループが拠点や現金の送り先として悪用している雑居ビルやマンションなどの摘発を進めるために、不動産業者から不審な入居者に関する情報を収集することにしています。

北川課長は、今年の3月まで青葉警察署長として活躍されていた方。テレビを見てうれしく思いましたが、この由々しき事態を打開すべく、神奈川県警の先頭に立って益々活躍されることと思います。

しかし、それにしても特殊詐欺など、人の善意に付け込んだ卑劣な犯行。本当に許せません。

20150925_150608昨日、朝から断続的な会議の後、午後に本会議が開かれ決算特別委員会が設置されました。来週から昨年度決算に関する本格的な議論が始まります。その後、「ラグビーワールドカップ2019を成功させる横浜市会議員の会」設立総会。議会広報会議等々。

ところで、連日掲載されている公明新聞「平和安全法制成立 識者に聞く」のコーナー。政策研究大学院大学の白石隆学長、大阪大学大学院の坂元一哉教授、日本総研国際戦略研究所の田中均理事長に続き、 昨日は作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が登場。ご紹介します。

―平和安全法制に対する評価は。

公明党の主張に沿って評価するならば百点満点だ。公明党は、今回の平和安全法制は、昨年7月1日の閣議決定から一歩も出ていないと言っている。昨年の閣議決定は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にしたものだ。これで、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて、実は集団的自衛権の範囲に大幅に踏み込んで活動する、といったことはできなくなった。

また、日本の防衛に必要な活動は問題なくできるのだから、憲法9条を改正する必要もなくなった。

一方で、今回の法制度は、人によって異なる解釈ができる余地がある。だから、法整備で終わり、ではなく、いかに昨年の閣議決定の趣旨を守って運用するかが重要になる。

―法制度の運用面で注意すべきことは。

例えば今の政権はホルムズ海峡の機雷除去に意欲を示す向きがあったが、それが現実的ではない、との答弁を引き出したのは、14日の山口那津男代表の委員会質問だ。通常、与党の議員から政権の勇み足をただすような質問が出されることは想定されない。だが、現実に平和を維持するためには、大規模なデモを繰り返すよりも、こうした着実な取り組みで懸念を一つ一つ払しょくしていくことのほうが、よほど力になる。

時に権力者は、実証性と客観性を欠いて、自分が望むように世の中を解釈しようとすることがある。だが、公明党には、人間主義と平和主義の信念に基づく確かなリアリズム(現実主義)と論理の力がある。公明党が今後やらなければならないことは、安全保障上の具体的な問題が出たときに、現実に即して客観的かつ論理的に考え、そして昨年の閣議決定に照らして安保法制を解釈して、平和を守っていくことだ。

―公明党の役割について。

昨年からの安全保障論議の中で、公明党の立ち位置は変化している。これまで、公明党は社会福祉、教育などの面で評価されてきたが、安全保障政策の主要な意思決定権者だとは言えなかった。しかし、昨年からは、重要な決定権者の一員になっており、国の中枢に与える影響力がますます強まっている。そこを過小評価しないことが重要だ。

私が理解する限り、公明党は、存在論的平和主義だ。つまり、公明党は、平和を創るために生まれ、平和を守るために活動し続ける存在だ。公明党は、現実の政治の場で、しっかりとその責務を果たしている。今後もしっかりと公明党を支持していくことが、そのまま現実の平和を維持することにつながる。

民主党は表面上、集団的自衛権に激しく反対しているが、本心では大半の人が集団的自衛権に賛成だ。反対は政局的な観点からだ。公明党は、その人間主義と平和主義の価値観に基づいて、日本国憲法で認められる個別的自衛権の範囲を超えた、いわゆるフルスペックの集団的自衛権に反対している。だから公明党は信頼できる。」

対策前20150915_170832昨朝、市民相談をお受けしていた国道246号線沿いの不法投棄、雑草繁茂の現場へ。青葉土木事務所及び上田いさむ衆議院議員(神奈川6区)の事務所と連携し国土交通省横浜国道事務所に対して対策を要請。このほど対策が完了しました。その後、区役所で地域課題対策についての打ち合わせ。市役所へ向かい、決算特別委員会の質問調整等々。

私の父は36歳の時に、私が10歳の時、交通事故で亡くなりましたが、長くても、短くても、人生、中身かなと思っています。とはいえ、元気ハツラツで長生きが一番いいなと思います。

先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーに東京大学病院の中川恵一准教授が「よき生活習慣で100歳まで」と題し寄稿されていました。

「平均寿命で世界一の日本は「百寿者」と呼ばれる100歳以上の高齢者も増えています。厚生労働省の調査によると、1963年に153人でしたが、98年に1万人を突破しました。その後大きく増え、今年は6万人を超えました。

対策後20150924_092756 (4) 100歳まで生きられるかどうかは、交通事故などを除けば、主に生まれつきの遺伝的要素と、食事や運動などの生括習慣で決まります。双子の長寿姉妹きんさん・ぎんさんの例を出すまでもなく、長生きできるかどうかは遺伝次第と思われがちです。

 しかし、デンマークでの研究によると、人間が平均寿命まで生きるかどうかに遺伝が関与する割合は25%程度で、思ったほど高くありません。100歳までの長寿となると、遺伝的要素の割合はもう少し大きいとされますが、日々の生活習慣の方が重要だといえるでしょう。

 百寿者は女性が9割近くを占めます。これも、性差による遺伝的要因に加え、生活習慣の男女差が背景にあると考えられます。

 がんでも、生活習慣が発症原因の約3分の2を占めており、遺伝的要因は5%程度にすぎません。がんによる死亡数で男性が女性より5割多いのも、生活習慣の違いが影響しています。たとえば、喫煙率は女性が約1割ですが、男性は約3割に上ります。

 100年以上生きるため生活習慣とはどのようなものでしょうか。百寿者を対象とした全国調査によると、糖尿病になっている人は6%にとどまりました。動脈硬化の人の割合も60%と、90歳代の平均(80%以上)を大きく下回っています。飽食を避け、運動を心がけることが大事です。

 実際、百寿者のカロリー摂取量は一般成人の70%程度で肥満の人はほとんどいません。100歳以上の男性566人の身長は平均で154.7センチ、体重は49.1キロでした。同じく100歳以上の女性1341人の平均は141.9センチ、39キロでした。体格指数(BMI)は22が標準で25以上は肥満と分類されますが、男性が平均で20.5、女性が19.5と、小柄でスリムな姿が目に浮かびます。

 ただ、極端なやせ形も少なく、バランスのよい食事を取っている人が多いことも分かっています。大いに見習いたいものです。」

見習いたいです。

 

20150920_221830 (2)昨夜、青葉消防署から災害発生メール着信。奈良町で発生した車両火災の現場へ。消防車、パトカーなどが集結。乗用車同士の衝突で一方が横転し、奈良北団地に向かう二車線道路をふさぎ大渋滞に。消防団員として同僚の皆さんと車両の誘導にあたりました。

世界が難民問題に揺れています。政治的、宗教的な理由で難民認定されることがあっても、経済的理由での認定は難しいとか。

EUが、激しい賛否応酬の中、シリア難民ら12万人の受け入れ分担を賛成多数で可決。米国も受け入れ拡大を表明。OECDは、移民に関してシリア情勢の不安定さからEUに押し寄せる難民数は過去最高を記録すると予測した上で2015年に最大100万人の難民申請があり、35万~45万人分が認められるとの見通しを示したそうです。

先日、「NHKドキュメンタリーWAVE」が「止まらないEUへの難民流入〜フランスの港は今」と題して放送していました。青年たちの命掛けの行動。目の前で友人たちが死にゆく姿を見ながら辿り着いたEU。一方で受け入れる側の限界を映す映像。

また、過日のBSフジ「プライムニュース」のテーマは「難民支援」。移民・難民問題の最前線で働いてきた経歴を持つ公明党の谷合正明参議院議員が唯一の国会議員として出演。悩ましい現実を日本としてどう解決していくか。同氏の鋭い指摘が続きました。課題解決に向け、益々活躍されることと思います。

20150921_214930同番組では駐日ドイツ大使も出演。グローバル時代の世界にあって、日本だけがかかわらないで済むような話でないといった指摘もありました。世界の中で発展を遂げてきた日本が視野を広げ、世界に貢献することが求められています。

日経新聞「視点・焦点」に東洋英和女学院大大学院教授の滝沢三郎氏がインタビューに答えられていました。「受け入れ 日本にもメリット」との見出し。同氏は07~08年に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表を務めた方でもあります。

「欧州で起きている難民問題は1970年代後半に始まるインドシナ難民、90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ難民の時を上回る深刻さだ。もはや環境問題と同様に世界共通の課題だ。

 日本もシリア難民を受け入れるべきだという国際社会の圧力が高まっている。政府に前向きな姿勢はみられないが、難民の受け入れによるメリットは日本でも大きい。

 難民には自ら逃れた国で認定される仕組みのほかに、他国で認定された難民を連れてくる「第三国定住」と呼ばれる制度がある。日本では2010年度から試行され、今年度から正式に実施されている。この制度を活用してシリア難民を受け入れればいいだろう。年間100~200人程度の受け入れを表明すれば、国際社会から評価を得られるはずだ。

 シリア難民が日本に押しかけることにはならない。そもそも日本は難民に不人気だ。認定が厳しいというイメージがあり、日本語が難しく、同郷人が少ないため仕事などの情報を得にくい。年収の数年分の飛行機代を払って家族で日本に行こうという難民は少ない。

 むしろ労働力が不足する日本にとって若い人材を獲得できる好機と言える。例えばアラビア語の通訳として育成すれば、イスラム圏で事業をする日本企業の戦力となる。受け入れを表明したドイツは国際社会から評価を得る一方、難民を新たな労働力と期待している。日本もこうしたしたたかさを持つべきだ。」 

異国の地の文化や習慣になじめるかどうか。ストレスが犯罪の原因になりはしないか。多くの日本人が不安視している側面でもあります。一方、他国で発生している難民の状況を見ますと、現実的に起こり得る可能性のひとつとして、成田空港の入国ロビーに多数の難民が溢れることが想定されます。

他の先進国が受け入れているのに、日本だけが、帰ってくれ、どこかへ行ってくれと言えるのかどうか。そうなれば日本は受け入れざるを得なくなるのではないかと思います。受け入れるとすれば、様々な問題が発生する最大の要因は、排他的であることではないかと思います。島国日本が、あたたく迎えることができるかどうか。

理由がどうあれ、世界から見れば、一国平和主義が通用する日本ではありません。今に始まった話ではありませんが、他国からも、自らも、「大国」としてきた日本には、応分の負担が求められるのは当然の成り行きかと思います。

賛否はあろうかと思いますが、人口減少、少子高齢社会の日本にとって移民問題などは避けて通れない課題でもあります。発想の転換を試みることができるかどうか。これからの日本の社会を思いますと、こうした「ピンチをチャンスにする」との発想と行動が必要なのだろうと思います。

20150922_101844昨日、横浜市会サッカー部の呼びかけで、新横浜にある横浜ラポールで開催された第19回電動車椅子サッカー関東大会に伺いました。

選手たちの多くは、自立した歩行ができない障害を持った選手が多く、筋ジストロフィーや脳性まひなどの重度な障害を持つ選手もいますが、ジョイスティック型のコントローラーを手やアゴなどを使って巧みに操りプレー。車椅子というよりマシンを操るといった感じ。パンフレットの表紙には「指先のファンタジスタ現る。」との文字が。驚くほど巧みな技術とスピードでとても楽しましていただきました。

基本的なルールは、男女混合。5歳以上で電動車椅子の操作ができれば参加可能。日本のローカルルールでは身体障害者手帳が必要としています。バスケットボールのコートを使用し、キーパー含む1チーム4名。ボールは通常のサッカー5号球の約1.5倍の大きさのものが使用されています。

大会運営には、場所の確保、選手の移動、マシンの保持メンテなど大変なご苦労があり、サッカーがより盛んなアメリカ、フランスなどでの支援の違いが話題に。昨年度は34チーム、404名(内選手会員234名)が日本電動車椅子サッカー協会に登録。

20150922_111605試合前にはマシンのチェック。最高時速6キロ以下であるかどうか。日本の道路交通法に則した速度制限だそうですが、これは日本国内のローカルルール。国際試合では最高時速10キロ以下とのことです。数年前までは速度制限がない国もあったそうです。いずれにせよ、日本代表選手にとっては日頃の約1.5倍のスピードに対応できないと勝負にならないとのことで、様々な努力を積まれているそうです。色々あります。

昨日はYokohama Crackers vs レインボー・ソルジャーの強豪チーム同士の試合を観戦したのですが、ぶつかり合うマシン、強烈なシュート、闘志みなぎるプレーを見ることができました。

呼吸器を装着しながら戦う選手も。「命がけです」とのコーチの言葉。厳しい状況にあっても、自分自身をかけて、目標目指して懸命に走る努力が「ファンタジスタ」を生み出しているように感じます。学ばせて頂きました。

しっかりと応援して参ります。

 

20150920_153029昨日は敬老の日。青葉区は、横浜市内でも元気で長生きの街として知られ、昨日も大勢の元気なご高齢者がハツラツと敬老会などに集っておられました。

その要因のひとつとして、青葉区は全国でも極めて低い喫煙率が挙げられます。(平成17年度調査で13%) 喫煙は、自分だけでなく、周りにいる人の健康にもさまざまな悪影響を与えます。その昔、私も吸っていたことがありましたので、吸いたくなる気持ちがわからないでもないですが、やはり百害あって一利なしと思います。

先日、国が発表した2013年の調査結果を日経新聞がまとめていました。

「厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、2013年の喫煙率は19.3%。10年前と比べると8.4ポイント減少した。性別でみると男性が32.2%で、女性は8.2%だった。

 日本の喫煙率は低下傾向にあるとはいえ、海外と比べると高い。経済協力開発機構(OECD)によると、2012年のデータで日本の20.7%に対し、英国は20%、カナダは16.1%、米国は14.2%。特に日本は男性の喫煙率が高く、日本の34.1%に対し、英国は22%、カナダは18.7%、米国は15.9%と開きがある。

 禁煙は早ければ早いほど効果は出る。英国の研究では、25~34歳で禁煙すると、喫煙により失う寿命10年分を取り戻せる可能性があるとしている。これが35~44歳の禁煙だと9年、45~54歳だと6年、55~64歳だと3年と取り戻せる寿命が短くなる。国内でも35歳までの禁煙が望ましいとの報告がなされている。」

いずれにしましても、いくつになっても諦めるのはまだ早いです。

20150920_152002昨日は朝から東京での会合に参加。天気がいいと心が晴々とします。

今月の青葉区議員団会議で示された9月6日現在の青葉消防署発行「管内 火災・救急状況」によりますと、火災発生件数が32件、昨年同時期比プラス7件(28%増)。救急件数は7075件、昨年同時期比プラス342件(5%増)。消防局、消防、救急、この夏も懸命な対応を続けていますが、悩ましい状況です。

現在、青葉区には救急車3台(救急隊3隊)が配備されています。これまで人口に見合った増隊を求めてきましたが、今年度中に1台1隊が青葉台出張所に配備される予定。安心の拡大に向け増隊への期待が高まります。

横浜市内全体を見ますと、現在救急車は63台配備されています。昨年、国は高齢化の進展などを考慮し救急車の配備指針を改定。その指針をもとに計算すると、横浜市には77台必要ということになります。努力義務ではありますが改善が必要です。

この指針に基づく青葉区の必要台数は6台6隊。人員、装備とも相当な予算を必要とすることもあり、横浜市消防局としては、市内全域における救急車の到着時間、実働状況などを勘案しながら検討を進めていくこととしています。

引き続き、消防・救急活動の充実に向け、力を注いで参ります。

 

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