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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

大都市行財政制度視察について 3153

未分類 / 2015年6月26日

20150625_134252昨日、大都市行財政制度特別委員会の視察で浜松市に伺いました。分権改革推進のため、静岡県と浜松市、静岡市との連携による特別自治市へのトップダウンによる推進力を強く感じるとともに、知事や2市の市長の考えと、議会の考え方の温度差も感じました。横浜には横浜の、他都市には他都市の課題があります。現状の都道府県制度のもとでも、可能なものから県が権限移譲を進め、市側も受け止めてきているところは学ぶべきではないかと思います。下記はメモです。

同県と2市の連携の中は、その特性として、政令指定都市移行を目指した大規模合併を実現するとともに、静岡県から政令市への権限移譲法律数は日本一の状況となっていることが挙げられます。圏域の拠点としてとして、積極的な広域連携を推進し、県と両市が強固な連携と改革の意識を共有。こうした状況の中、浜松市で現在進行中の「しずおか型特別自治市」制度について伺いました。

  • 浜松市における「しずおか型特別自治市」への取組全般について

ア 「しずおか型」の意義として、「内政のフロンティア」をめざし、次の3点を挙げている

  • “地方自治”のフロンティア 道州制を視野に入れた全国の意欲ある自治体にとっての「モデル」創設
  • “地域連携”のフロンティア 広域連携の「核」強化で知己の連帯を創出
  • “地方行革”のフロンティア 二重行政解消で効率的・効果的な地方行政体制を実現

 浜松市として、これらを推進するにあたり、 

イ 「しずおか型特別自治市」の具体的なポイントは次の4点

①  事務権限 警察事務(道路交通行政以外)等の真に広域的な事務を除く地方が担うべき事務を担当。特別自治市以外の地域における都道府県の行政サービスの提供に影響を及ぼさないよう必要に応じて措置

②  税財源 市域内のすべての地方税を特別自治市が賦課徴収。道州制下では事務配分に応じ再配分。掲載事務等は事務配分に応じて負担。特別自治市以外の地域おける都道府県の行政サービスへの影響が生じるときは必要な財政調整をする。

③  自治構造等 簡素な行政組織の下、地域の実情に応じて区の配置や都市内分権を実施。住民参加手続きや住民代表機能等も実態に即した形で整備。

④  広域連携 圏域全体の発展に向け、連携の核として近隣市町村や都道府県と一層の広域連携を推進する。

  • 具体的な動きについて
    • 総務大臣通知について(総合区について)

「総合区」導入については、市長が「やらない」ことを明言している。H17に市町村合併し、7つの区にして10年しかたっていない。各区の規模や状況を見ると行政区で十分と考えている。

  • 市内分権の状況

区の再編など、市民サービス提供体制の最適化を目指している。正規職員5千人へのスリム化。ITCによる利用しやすいサービス提供の推進、広域行政の推進。特別自治市への取組み。

  他方、「区の再編」についてH27年2月に浜松市行政経営諮問会議からの答申が出ており、4月の選挙で市長はこの推進を掲げ勝利した。進まなかったのは議会からの反対の意向が強かったから。(議会と話し合うようにとの主旨の付帯決議の力が強かった)

しかし、今でも議会は乗り気ではない。

(3)二重行政について

静岡県、静岡市と共に、役割分担含め特別自治市への取組み推進中。只、税財源は国の動向を見ながらになるので、まだ具体的にはなっていないが、現在の都道府県制度のもとでは、市域内のすべての地方税を特別自治市が賦課徴収することとしている。

しずおか型の特徴は、①全国で唯一県知事が合意している。②プロセスをおさえている(現在、フェーズ1、フェーズ1現行制度下での最大限の機能強化、フェーズ2特別自治市の法制化、フェーズ3道州制移行に伴う基礎自治体の自立モデルの確立) ③道州制を目指している、といえる。

<質疑概要>

Q;大都市制度の導入について、なぜ静岡市がトーンダウンしているのか

A;県は権限移譲をしてはくれるが、財源はまわしてこないから

Q;諮問会議の答申を受けて、議会はまだ乗り気ではないが、市当局としてはどうするのがいいと考えているのか。

A;H19年、政令市移行したが、その際に市長が代わった。前の市長は合併について「対等」を訴え、クラスター型を目指した。(ブドウの房)新たな市長は、一つの市になったのだから、制度を一緒にまとめていくべき(ミカンの房)を目指している。目指すものは同じだが、プロセスが異なる。旧市町村からの議員は「対等」と主張している。

こうした状況下、前期の4年も議会と議論してきた。議会にとっては「なぜ再編が必要なのか」がわからない中、「再編ありき」に映ってしまったようだ。しかし、人口減少・超高齢社会が目の間にある中で、再編も待ったなしとなってきている。

Q;どうやって乗り越えようとしているのか?大都市制度を導入する前段階の話でもある。他方、県からの権限移譲は進んでいる。

A;諮問会議で検討するには材料が必要なので、7区から5区になった場合のシュミレーション(年間9〜10億円の経費削減等)を出した。これに対する結論が出ていない。一般の人への浸透も不十分の状況。区の再編がどうであれ、とにかく行財政改革はやらなくてはならない、乗り越えなくてはならない。

Q; しずおか型実現プロセスのフェーズ1において、現在の都道府県制度のもとでは、市域内のすべての地方税を特別自治市が賦課徴収することとしている。現在、フェーズ1とのことだが、どのあたりまで議論は進んでいるのか。課題はなにか。

A;難しいものがあるが、権限財源移譲が行われてきたプロセスとしては、事業を所管する県市の担当部課がやり取りして進めてきた。事務レベルではざっくばらんに今も話し合いを進めている。副市長や局長クラスの話し合いの場はない。税財源の話は、今は議論の途中だが、H25年に知事が特別自治市になったら譲ることを明言したので、その時がきたら移譲される。

Q;特別自治市を目指す場合の負うべき責任として、ハード、ソフトの両面で、医療・介護・教育等々、周辺自治体との連携があげられる。どのように考えているか。

A;特別自治市がフルセットでできるようになれば、周辺との連携が色々進められるようになると考えている。