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バックナンバー 2015年 5月

20150530_092349昨日は地元小学校の運動会。我が子もお世話になっていまして、募集のあったボランティアパトロールに当たらせて頂きました。それにしても快晴の一日。心も晴々のいい天気でした。組体操などを見ていると、一人ひとりの人間の力が重なり合うことの素晴らしさを感じさせてもらいました。

ところで、日経新聞の今月の「私の履歴書」は株式会社日立製作所の川村隆相談役。今日が最終回。日立製作所は私が大学卒業後、この世界に入るまで長くお世話になり、未熟な若造を、時に厳しく、時にあたたかく育てて頂いた恩ある古巣です。今でも昔の上司や同僚とは親交があり、政治・行政の世界と民間の視点のズレをなくすためにも、様々な指摘を頂きつつ議論させて頂いています。

この1ヵ月、多くのことを学ばせて頂きましたが、特に印象に残ったのが5月21日の「(20)ラストマン」でした。入社間もない頃に主任から「どんな仕事も『ラストマン』で行け」と言われたことを思い出します。徹底して叩き込まれた仕事の基本でもありました。課題解決を他人任せにしたり、リアリティのない机上論のような話にはとても厳しかったのですが、サラリーマン時代に訓練頂いたことが今に活きていると感謝しています。まだまだなと思う時もありますが、ご紹介させて頂きます。

「前回「ラストマン」という言葉を紹介した。この言葉を教えてくれたのは、私の課長時代の上司で、日立工場長だった綿森力さんだ。後に日立の副社長になる綿森さんは身長が150センチあるかないかの小柄な体格だが、自信と威厳に満ちた大人物。外国人の部下は綿森さんを評して「ヒー・イズ・スモール・バット・ア・ビッグ・ボス(彼は小さいが、大きな上司)」と言ったものだ。

ラストマンとは綿森さんによれば船の船長のようなもの。「嵐が来て万策尽きて船の沈没やむなしとなった時、すべての乗客や船員が下船したのを見届けて、最後に船から離れる。だから船長をザ・ラストマンと呼ぶんだ」と私たち課長連中を集めて話してくれた。

 確かに綿森さんは「ザ・ラストマン」の覚悟で仕事をしていたのだろう。その気迫は伝わった。同時に「最終責任者とはつらい商売だな。自分がそんな立場に身を置くことはあるまいが……」というのが、私を含めて聞いた多くの者の感想であっただろう。

 2009年3月、日立マクセルの会長だった私の執務室に日立の庄山悦彦会長から電話があった。あいにく私は不在で、「何の用だろう」と思いながら、自宅から庄山さんに電話を入れた。返ってきたのは「指名委員会は川村さんを次期社長にと考えている。日立に戻ってほしい」という思いがけない要請だった。

 08年秋に起こったリーマン・ショックの衝撃は大きく、日本でも「派遣切り」など社会問題に発展した。日立の業績にも甚大な影響があり、09年3月期の最終赤字は7873億円に及んだ。これは今に至るも日本の製造業としてのワースト記録である。

 だが、それにしても社長就任要請は意外すぎた。その年の2月に日立は「現経営体制を継続する」と公表したばかり。仮に事情が変わって経営陣を入れ替えるにしても、日立から離れて6年になる、当時69歳の私のような「過去の人間」ではなく、もっとフレッシュな顔ぶれにするのが常識ではと思われた。

 その頃の産業界を見渡しても、トヨタ自動車は52歳の豊田章男さんの社長昇格を決め、若い力で危機を乗り切る考えだった。庄山さんは「是非やってほしい」と言うが、自分としては大いに迷った。「少し考える時間をください」と言って、電話を切った。

 友人に相談すると、「やめた方がいい」という声が多い。自分でも体力や気力がいつまで保(も)つか正直自信がない。だんだんと断る方向に傾きかけたが、その時思い出したのが「ザ・ラストマン」という綿森さんの言葉だ。全日空機のハイジャック事件で私たちの命を救ってくれた非番のパイロットの山内純二さんの姿も頭に浮かんだ。

 ハイジャックされた飛行機も7千億円の赤字を出した巨大企業も、危機的状況という点では同じようなものだ。山内さんが全日空機でラストマンの役割を果たしたように、自分も日立でその役回りを引き受けよう――。自宅近くの雑木林を散歩している時、そんな考えが天啓のごとくひらめき、やってみてうまくいかなければ遅滞無く退けばよいと腹を固めた。事の成否は神様以外だれにも見当がつかなかった。」

その後、同氏は日立製作所の社長に就任され、見事に復活を果たし、現在の日立に至ります。「ラストマン」これからも大事にしていきたいと思います。

CAM00554 (2)昨日、本会議が開かれ、議案の採決、意見書の提出を議決し、第2回定例会が閉会しました。公明党からは副団長の斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が登壇し、横浜の未来を見据えながら新市庁舎建設に関する議案の賛成討論を行いました。ブログの最後にご紹介させて頂きます。

今回の議会のおいても住みやすい街、選ばれる街を目指して議論を重ねたわけですが、先日、英国情報誌モノクル(MONOCLE)が2014年版「世界でもっとも住みやすい25都市ランキング」について発表したとZUU Online が発信していました。ベストテンには日本の3都市が選ばれているとのことで、世界の都市に対する評価の視点を知ることができるとしているわけですが、残念ながら、横浜はランクインしていませんでした。何事も評価の視点は多様にあるわけですが、下記の基準を見ると”選ばれて欲しかったな”と感じるところです。

「このランキングは犯罪率、医療制度、学校、景気、公共交通網に加え、緑地スペース、文化への取り組み、日照時間、電気自動車の充電スポット数、スタートアップビジネスの容易さなど、実に多角的な視点から評価されランクされている。さっそくその上位10都市を紹介することにしよう。

■10位 福岡(日本)

 福岡は2013年から2つ順位を上げている。東京からは距離があるものの、職住接近の街で自転車通勤が多く、しっかりとした文化を持っており、しかも海も陸も食材にあふれた魅力的な街であることがしっかりと評価されている。国内小都市として独自路線を歩み、新しいビジネスで活性化されている点も評価が上がった要因であろう。

■9位 京都(日本)

 京都も2013年からランクを3位上げている。街の佇まい、空気感といったものからして、国内のどのエリアにもない独特雰囲気を持っている一方、新しいものを比較的容易に受け入れる街という部分も大きく評価されていることがわかる。観光客を年間5,000万人迎え入れても150万の人が暮らし働くという、歴史と現代生活のバランスが評価されていることがわかる。

■8位ミュンヘン(ドイツ)

 ミュンヘンは2013年と変わらず8位にランクインされている。中世から変わらない町並みを残しながらも、EUの中で最も成長著しいドイツを牽引していく新たなテクノロジーやサービスを取り入れる街としても注目されていることが理解できる。

■7位チューリッヒ(スイス)

 チューリッヒはスイス最大の都市で、国のほぼ中央に位置する。ジュネーブはフランスに隣接し文化的にもフランスに近いものがあるが、チューリッヒはスイスらしさをもっとも訴求した街であり、古き良き欧州を感じることのできる街でもある。物価は高いが、他の欧州の都市と比べて安全で安心に暮らせる街としての評価を感じる。

■6位ウィーン(オーストリア)

 ウィーンは昔ながらの欧州の街というイメージが強いが、実際に訪れてみると、若者のためのホットスポットが多く、スポーツイベントも多数開催される場となっている。快適な川辺の砂浜も独特で、緑の保養ゾーンが多い点も評価されている。文化面ではゲイコミュニティが存在したりユダヤ文化の伝統が残されていたりと、他のエリアにはないユニークな面が多いところもこの街を特徴づけている。

■5位 ヘルシンキ(フィンランド)

 欧州の中でもバルト海に面するヘルシンキは独特の存在だ。自然との共生を実現した首都は透明感があり、穏やかな佇まいが好感される。歴史的な公園や広場も多く、随所に帝政ロシア時代の建物が残されているのが独特な雰囲気となっている。一方、町並みにはモダンなデザインも多く取り入れられており、単なる歴史的都市には留まらない魅力がある。伝統とモダンのバランスを意識した点が評価されている。

■4位 ストックホルム(スウェーデン)

 北欧のベネチアと称せられるストックホルムは自然豊かな街というだけではなく、随所にデザインが意識されていることがわかる。見た目だけのデザインではなく、仕組みとしてセンスのあるものが多いのがこの街の特徴で、観光客がストックホルムに対する新たな気づきや発見ができるように様々な工夫がされている点が大きく評価されているものと思われる。

■3位 メルボルン(オーストラリア)

 メルボルンはたびたび英国のエコノミスト誌でも世界で最も住みやすい都市として高評価を得ているが、街としての安定性、医療、文化と環境、境域、都市基盤といった点では、のんびりして住みやすい点が評価されていることがわかる。市内各所にはイギリス風の建造物も多く、西欧人がシンパシーを感じやすい街であることもプラスに働いている。一方、シドニーと違ってきらびやかな夜の世界も展開されており、伝統と近代的なセンスが融合している点が評判につながっている。

■2位 東京(日本)

 東京は2013年から2つ順位を上げている。モノクルによれば、東京は巨大都市として経済面と文化面で双方の恩恵がありながら、街の荒廃がない。また食文化、ショッピング、アートといった側面はこれまで以上に魅力的になっており、大都市であるにもかかわらず人々に親切心がある点が評価されている。

■1位 コペンハーゲン(デンマーク)

 コペンハーゲンは前年に引き続き1位を獲得。スカンジナビアの中でも特にコペンハーゲンは人々の生活のためにデザインされた街であることが大きく評価されており、それを随所で味わうことができる点で評価が高い。地下鉄や市バス、水上バスなども完備されており、街でのアクセスが良い点、近代的なものと自然との調和がはかられている点でも評価が高くなっている。

 このように、世界の住みやすい街からの視点で見たときに、日本の街が思いのほか住みやすいと評価されている点が注目される。日本の街も改めて観察してみると意外な評価ポイントが浮かび上がることになるかもしれない。」

最後に昨日の討論をご紹介します。

「私は、ただいま議題となっております市第41号議案、平成27年度横浜市一般会計補正予算第1号につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。

 振り返りますと、平成7年の「横浜市市庁舎整備審議会」から新市庁舎整備の必要性についての答申が示されて以降、新市庁舎の建設に向けた予算が議会に提出されるまでに、実に20年間もの期間を要したということは、新市庁舎の整備というものが本市の数多くある事業の中でも、特に慎重な判断を要する事業であったという証であります。

平成24年5月、市会に「新市庁舎に関する調査特別委員会」が設置されて以降、新市庁舎整備に関する検討が進む中で、わが党は、市会においてこれまで20年間に亘り、関内関外地区活性化の取組みも見据え積み重ねてきた議論を尊重しつつ、常に市民の視点を踏まえ、是々非々の立場でこの議論に臨んでまいりました。

 その過程では、単にスケジュールを優先するのでなく、収支シミュレーションをはじめとする、クオリティー・コスト・デリバリーの、いわゆる「Q・C・D」をしっかり達成することの必要性や、災害発生時の業務継続性の担保、技術革新が著しい中においても将来を見据えた高い環境性能の確保などについて、様々な視点から意見を述べてきました。

これらの意見が概ね反映されたものとして、平成26年3月に取りまとめられた新市庁舎整備基本計画に賛成した経過があります。

 新市庁舎整備の事業費は、市債も含め市民の皆様からお預かりする、貴い市税によって賄われるものであり、一切の無駄を排して適切に執行されなければなりません。

コストの問題は、市民の皆様の関心も高く、しっかりと議論を行うために、先日の本会議においても我が党の福島直子議員から確認させていただいたところであります。

 まず、基本計画の時点から事業費が上昇している点についてですが、当初懸念されていたような「オリンピック需要の高まりによる資材・人件費の高騰」の他に、新市庁舎に本来必要とされる「市民の利便性の向上」や「危機管理機能の強化」に加え、「社会保険加入の徹底などの社会的要請」という構造的な問題も考慮されたものであり、必要な機能・施設の見直しがされ、建設労働者の待遇改善につながるものであると理解しております。

将来的な財政負担についても、市債発行額を中期4か年計画で示されている計画期間内の6,000億円の範囲内で活用することと、横浜方式のプライマリーバランスを概ね均衡させる方針を変えずに、財政の健全性を維持するためにしっかり対応する旨、先日の本会議において市長から答弁がありました。

 収支シミュレーションでは、基本計画時は、「民間ビル賃借料等の30年間分である680億円の範囲で市債の償還が賄える」という説明でありましたが、今回の試算では約1億円上回り、また、現市庁舎を使い続けた場合との費用の累計額の逆転時期も、48年の見込みが51年と、3年遅れることになりました。

これについては、新市庁舎が最先端の環境技術やライフサイクルコストを考慮した建物及び設備を導入し、さらには100年という長期間の使用にも耐えうる旨の市長の答弁があり、今後、徹底した行政改革に取り組むことを前提として、許容できる範囲にあると考えます。

 また、行政部分の面積について、基本計画より約3,000㎡減らす対策が、その後の見直しでも維持されております。これは、会議室や打ち合わせスペースの不足といった課題や、将来の変化に対応できるのかという懸念がありますが、執務スペースの可変性や倉庫と事務室の互換性を高めることなどで柔軟に対応できるとのことであり、コスト抑制の観点から評価したいと思います。

 仮に、現市庁舎を使い続けた場合、建物躯体のコンクリートが維持されたとしても、設備や外装など、建物の性能を一定の水準に維持するためには、修繕などで相当の費用(シミュレーションでは、今後、50年間で約90億円)が必要となるものと見込まれます。

しかも、新しいビルとは異なり、いくら費用を掛けたとしても、自由度の高い執務スペースや、先進的なICT環境を整えることは難しく、業務効率性を高めるには自ずと限界があります。

賃借中の民間ビルについても、今後、多数のビルが老朽化により建替えせざるを得ない時期が到来することは明らかであります。その際の移転費や、新しいビルへの移転による賃料負担の増加なども考えると、現状をそのまま放置しておくことが、コスト面から妥当とは言えない状況であると考えます。

 現市庁舎は、著名な設計家である村野藤吾(むらの とうご)氏によってデザインされており、市民にも愛着のある建物でありますが、施設の老朽化や狭隘化、そして分散化の問題は、いつまでも放置できる状況ではありません。

特に、分散化については、市会定例会の開会中に、事業説明などで多くの職員が各ビルから議会棟まで頻繁に行き来しますが、移動などのために費やされる時間は相当なものがあり、人件費の観点からも損失が大きいと実感しています。

また、民間ビルについては、行政に求められる災害発生時の業務継続や情報伝達に深刻な影響が出ることも明らかであります。実際に、災害が発生しても、各区役所があるから大丈夫だ、という意見も聞かれますが、発災直後ならともかく、その後、すぐに国や各自治体と連携し生活支援や復興に向けた施策を推進する本部機能が必要になることが、これまでの震災からも明らかであります。

地震のほかにも、台風や暴風雨などの風水害も頻発し、危機管理機能の強化が強く求められる中で、災害復興に必要な部署が分散化された現状を放置していることはできないと考えます。

 昨年度には、市民意見募集が行われましたが、大岡川沿いの親水空間を活用して欲しいといったご意見が寄せられておりましたが、こうしたご意見に対しては、大岡川沿いの水辺の憩い空間とアトリウムをつなぎ、人々が回遊する空間を設ける計画とするなどの配慮がなされています。

また、市民や来街者が集い、憩えるアトリウムなどの市民利用スペースについても、エレベーターの追加設置などによる動線の強化が図られており、どなたにも優しい市庁舎となることが期待されます。

また、市内経済活性化の観点から、これほどの大規模な事業なので、WTO案件となることはやむを得ないとしても、出来る限り市内企業にも参画の機会を提供するよう、要望してきました。

今回、WTOに抵触せず、新市庁舎整備のスケジュールに影響することなく工事が出来るとして、低層部の内装などの工事が確保されたことは評価します。今後も、市内企業の参画について、機会を捉えて、出来る限り間口を広げて取り組むよう、この点については強く要請します。

 以上、これまでの長年にわたる議論の全てをこの場において表現はできませんが、議論を尽くし、様々な課題に前向きに対応しながら取り組んできた今回の計画であります。

今後も市民の皆様にその必要性を理解していただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めるとともに、将来、私たちの次の世代、さらにその次の世代が、あの時の判断は正しかったと、長きに渡り市民に愛され、喜ばれる市庁舎となるよう、着実に事業を進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。」

20150528_132424昨日は市が尾駅前での街頭演説の後、ファミレスで打ち合わせ。午後からはこどもの国へ。

「こどもの国」開園50周年を記念して、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、園内にある「こどもの国皇太子殿下御結婚記念館」にて記念式典が行われました。私も地元の議員ということでご招待いただき出席させて頂きました。

こどもの国は、旧日本陸軍田奈弾薬庫補給廠跡の国有地で米軍から返還されたのを受けて、国費をはじめ多くの民間企業や団体・個人の協力で整備され、次世代を担うこどもの健全育成のための施設で、児童福祉法に基づく児童厚生施設。

1959年(昭和34年)4月の皇太子殿下(現天皇陛下)のご結婚を記念して、全国から寄せられたお祝い金を基金に、1965年(昭和40年)5月5日のこどもの日に開園しました。

ご結婚に際し、多くの国民から寄せられたお祝いを「こどものための施設に使ってほしい」というお二人のお気持ちが「こどもの国」誕生のきっかけ。それが新聞に報道され、さらに大きな反響があり、寄付金が集まり、政府、民間企業も協力して、次代の日本を背負うこどものための施設として建設されたとのこと。開園以来、両陛下お揃いで、またはご一家で、幾度もこどもの国を訪問されています。

両陛下の益々のご健康・ご長寿、こどもの国の発展を願うとともに、すべての子ども達の輝かしい未来を目指して働いてまいります。

こどもの国HP http://www.kodomonokuni.org/

 

20150523_124740昨日は午前中に区役所等での打ち合わせの後、ある方のお宅へ。対話の中で「法律を守れば何をしてもいいのか?」ということが話題となりました。

先日、ある事件が報道されていました。本人が同意すれば、何をしてもいいということなのでしょうが、そもそも人としてのモラルが欠落していると言わざるを得ません。「殴られてもかまいません」と生徒から一筆を取る先生。

朝日新聞「上富田町立上富田中学校(同町岩田、小森弘二校長)で、野球部顧問の男性教諭(35)が昨年8月から今年2月ごろにかけて、2年生の複数の部員に体罰をしていたことが12日、同校などへの取材でわかった。町教委によると、「『野球部のルールが守れなければ殴られても構いません』という文書を書かされた」と話す部員が複数いたという。県教委は男性教諭の処分を検討している。

 同校や町教委によると、男性教諭は3年生部員が引退した昨年8月ごろから、バックネット裏や部室などに個別に部員を呼び出し、頭をたたいたり、太ももを蹴ったりするなどの体罰したという。

 2月18日に部員から小森校長に相談があり、確認したところ、2年生のうち5人が体罰を受けたと話したという。「これまでに50回以上も体罰を受けた」と話す部員もいたという。男性教諭も「活動目標を記入するクラブノートや、部員が決める練習メニューなどがきちんと書けていなかった」などの理由で、体罰をしたことを認めたという。

ルールにはまれば何をしてもいうことなのかもしれません。

先日、浅田次郎氏の著書「日本の『運命』について語ろう」(幻冬舎 本体1200円)を読みました。面白そうな書評がいくつかあったので手に取ったのですが、示唆に富む内容で、中でも「法に先立つ礼の概念」との章を興味深く読ませて頂きました。

「現代の日本は、江戸時代よりも法治国家としてたしかに進歩しています。法の規定なしに、個人の自由が侵されることはありませんし、法に触れない限り罪に問われたりもしません。とはいうものの、「これは進歩ではなく、退行しているんじゃないかな」と思うこともしばしばあります。江戸時代について勉強すればするほど、「これはいいな」「復活しないかな」ということに思い当たるのです。

そのひとつが、「寛容」です。杓子定規に善か悪かで分けてしまうというのではなく、「緩さ」はあっていい。たとえば法律的には善か悪かで二分されてしまいますが、その間がある。白か黒かではなく、実際は中間に無数のグレーがあるわけです。

法という概念が人類社会に登場したのは案外新しく、それ以前には何が社会規範になっていたかといえば礼儀ですね。「礼」がすたれたから「法」を作らざるをなくなったというのが、人間社会の流れです。だから方が万能というわけでもなくて、現代でも法に礼法がなくてはいけないんですね。

ところが今の世の中は、法治国家が完成したということなのか、「法律に触れていないからやっていい」と考えることが多い。でもそうじゃないですよね。やはり法よりも大切な礼というものがあります。

 たとえばコンビニの前で夜遅くまでたむろしている若者がいます。「家に帰んなよ」と注意しましたら、「法律に触れてんのかよ、おじさん」といった答えが実際に帰ってきたことがあります。そこで議論するのも面倒くさいので、放免してしまいました。

確かにこれは法に触れてはいません。でも、夜になったらおとなしく家に帰って寝るのが当たり前。これはひとつの礼です。人の目障りになるような行為はしてはいけない、不快感を与えてはいけない、これもひとつの礼儀ですね。

こういった良識、社会生活の前提といったものが、法治国家の成熟とともに急激に衰退していった。これも事実であると思います。こんな主張をすると右寄りだとか、古くさいといわれますが、忘れてはいけないことだと思います。」

なるほどなと思います。さすがのご指摘です。

例えば、街頭演説。市政の報告ではありますが、人によってはうるさいかもしれません。昨年のある朝、演説をしていますと、ある男性が私の目の前50センチのところに立ちふさがり「何か法律に違反しているか?」ときたことがありました。これもそういうことかなと思います。

「法」に先立つ「礼」。大事にしたいと思います。

20150517_131507昨日は国際・経済・港湾委員会。各種議案、報告事項について議論しました。港湾局関連では、南本牧ふ頭港湾道路の整備、山下ふ頭再開発などについて。国際局関連では、ムンバイ・マニラ・オデッサ・バンクーバー姉妹都市提携50周年行事、インドネシア共和国・バタム市との都市間技術協力に関する覚書締結について。経済局関連では、プレミアム付き商品券発行事業、横浜市中央卸売市場の機能強化等について議論しました。

ところで、医療介護ニュースが横浜市のエボラ出血熱対策について記事にしていました。

「エボラ出血熱の疑い患者が複数同時に発生する事態を想定し、神奈川県は県内で消防本部を設置する20市町と患者の移送の協定を締結した。これまで県は民間の救急車で医療機関に移送することを想定していたが、今後は消防機関の救急車を使えるようになるという。

 協定によると、保健所の要請を受けた消防機関は、第1種感染症指定医療機関の横浜市立市民病院に患者を移送。救急車には保健所の医師や保健師が同乗し、移送に従事する救急隊員らの二次感染のリスクに注意を払うといった医学的な管理を行うという。

 県は民間の2社と救急車の使用契約を結んでいる。ただ、患者や疑いのある患者が複数同時発生した場合、移送能力を超える恐れもあることから、横浜市など政令市を除く県内の市町と協定を結び、消防機関の救急車を使える体制を整えた。

 移送する際は、県が持っている陰圧式の搬送バッグに患者を収容し、移送従事者には個人防護具を着用させる。移送した患者が検査で陽性となった場合、保健所は移送にかかわった救急隊員らに対し、21日間の健康管理を行う方針だ。

 県の担当者は「県として可能な限り対応を行うが、移送能力を超えた場合は消防機関の協力を得ることになる。詳細については今後、保健所と消防機関で話し合っていく」としている。 」

「消防機関の協力を得る」「保健所と消防機関で話し合っていく」ということは、消防機関、保健所機能とも有する政令指定都市・横浜市(約371万人)は、市内においてそのすべてを担うということになります。また、県内には川崎市(約147万人)、相模原市(同約72万人)といった政令市があります。神奈川県の人口は約910万人。その内、警察関係等を除く行政機構を有する政令指定都市の人口合計が約590万人。神奈川県民の約65%が政令市に住んでいることになります。

以前から指摘されていることではありますが、こうした状況の中でエボラ対策をはじめ、県市の役割分担の議論が円滑に進むよう、きめ細かなコミュニケーションが必要かと思います。都構想、二重行政などの話も耳にしますが、どのような形式であろうと、各行政が市民、県民のための利益を優先して行動することが求められます。

20150525_070221昨日は江田駅前での街頭演説から始まり、地元でご挨拶の後に市役所へ向かい、各種打ち合わせを終え、Y-PORTセンター発足式に出席しました。

Y-PORTセンターは、これまで横浜市が行ってきた新興国等の都市課題解決への支援を拡大し、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)・CITYNET横浜プロジェクトオフィス・市内企業が加わり、公民連携によりつくられた海外インフラビジネス推進に向けてのプラットフォームのこと。

アジアをはじめとする新興国等では、著しい経済成長や都市化に伴う急激な人口集中に対してインフラ整備や環境対策が遅れており、様々な都市問題が発生しています。海外諸国・都市はもちろん、日本政府や国際関係機関など様々な方面から、横浜市の都市づくりとそれを支える企業の技術・ノウハウの活用に期待が高まっています。確かに、昔の上司と話をしましても、日本の行政の持つ上下水道やごみ処理に関する管理能力が求められているとのこと。

横浜市では、2011年1月から、新興国等の都市課題解決の支援と企業の海外展開支援を目的として、「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力(Y-PORT事業)」に取り組んできました。そこに今回公民連携の力が加わり、政府、JICA、ADBなどとの連携も視野に、海外インフラ整備に貢献していこうというものです。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/yport/pdf/20150514pressrelease.pdf

これまでも横浜市としてアジア各国とのインフラ整備支援などを行ってきましたが、これを機にさらなる活躍が期待されます。

CAM00416昨日は終日地元の座談会。明るい笑顔が広がっていました。

もう10年以上前の6月の話になりますが、どこでうつったかわかりませんが、中国・蘇州市に住んでいた時に水虫になってしまい、困ったことがありました。一緒に仕事をしていた現地のスタッフに色々聞いてみると、現地のぬり薬「達克寧(タクニン)」が効果的とのこと。確かにすぐに治りました。とにかく、かゆみには絶大な効果があり、様々な場面で助かったのを覚えています。何が入っているかはわかりませんが、とにかく効きました。

先日、日経新聞「身体と向き合う」のコーナーに、順天堂大学医学部の奈良信雄特任教授が「水虫は侮れない」と題して説明されていました。

「水虫なんて大したことはない、と思っている人は多いだろう。水虫は白癬(はくせん)菌という真菌(カビの仲間)による感染症だ。靴を長くはき続けるなどすると、足の指の間などで、皮膚がジクジクして、かゆくなる。

 確かに、足の指など皮膚の表面にできる水虫は、足がむれるのを避けて抗真菌薬の入った軟こうを丹念につければ、比較的簡単に治る。ところが「病膏肓(こうこう)に入る」のたとえのように、白癬菌が体の深いところに侵入すると、治りにくく重症になるケースもある。

 たとえば、白血病や悪性リンパ腫などを患い、病原体などから身を守る免疫の機能が低下した人では、肺炎を起こし致命的になりかねない。これらを深在性真菌症と呼んでおり、決して軽い病気ではない。

 足の指の水虫を軽くみて放っておくと、爪に入ってしまう。爪が厚くなり、濁ってくる。こうなると軟こうだけでは治らず、抗真菌薬を服用する治療が必要になる。たかが水虫と侮ることなく、皮膚科の専門医に診てもらい、しっかりと治療することを勧めたい。」

梅雨の時期が近づいてきました。たかが水虫、されど水虫、です。

 

20150523_125430昨日午後、桜木町駅前で行われたネパール大地震の被災者救援募金に参加しました。

ネパールの首都カトマンズから80キロメートル付近を震源とするマグニチュード7.8の地震が4月25日に発生し、死者はネパールでは2000人を超え、周辺国のインドや中国、バングラデシュでも死者が出ています。ネパール赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟が実施する救援活動を支援するため、救援金を受け付けており、その活動に呼応した皆さんの募金活動に加わらせて頂きました。現地はいまだ大変状況にあるわけですが、ネパールは東日本大震災のときには、5千枚の毛布と350万円の義援金を届けて下さり、力の限り日本を支えてくださった恩ある国でもあります。同じ人間同士、困った時はお互い様。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

他方、国民を守るための隙間のない防衛体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全への貢献を目的とする「平和安全法制」の関連法案が今国会に提出されました。同法制の意義や公明党が果たした役割について、静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授が公明新聞のインタビューに答えられていました。20年以上前に発刊された同氏の著作「日本の価値」に刺激を受けたことを思い出します。インタビューをご紹介します。

―「平和安全法制」では国際社会への貢献が進められます。

日本国憲法は前文で、世界平和の実現を誓っている。今まで日本には、その精神を具体的な形にするための法律や制度がなかったが、それが整備され、初めて世界の人々に分かる形で示されようとしている。それが最も重要なポイントだと思う。

誤解する人がいるが、国際平和への貢献は外国の戦争に協力するという意味ではない。そもそも軍事力としての自衛隊の構造は、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いている。自衛隊の予算規模を見ても明らかだ。そうした現実的な議論の積み重ねがないまま、批判のための批判に終始している。

―国民を守るための隙間のない防衛体制も整備されます。

従来の法制度の不備な点を一気に埋め、日本を守るための、隙間のない対処ができるようになる。緊急時に迅速な手を打てる体制が整備されることで、外国に手出しをためらわせる極めて効果的な抑止力が生まれる。国の安全保障体制の枠組みを整備するためには迅速さが最優先される必要があり、議論が急過ぎるとは思わない。

―日米同盟の効果的な運用も期待されます。

私は「平和安全法制」の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高レベルでの実現にあると考える。戦後、米国の同盟国で攻撃された国はない。米国の力が低下したとの指摘もあるが、むしろ軍事的には中国に大きく水をあけ続けている。日本の安全保障には、日米同盟を生かす道と、独力で防衛力を整備する道の二つの選択肢があるが、後者を選んだ場合のコストに日本は耐え得るだろうか。

日米同盟の強化と言うと、「米国の要請は断れない」「米国の戦争に巻き込まれる」などの懸念や批判が必ず出る。極めて日本人的な議論だ。湾岸戦争時、北大西洋条約機構(NATO)の首脳は自国の国益を前提に同盟国である米国からの協力要請にノーを突きつけ、とことん値切った。これは外交の模範ともいえる話で、国益を主張ができる国だけが、米国をはじめ国際社会から信頼される。日米同盟もこうした健全な関係でなければならない。公明党の役割に期待している。

―「平和安全法制」をめぐる報道について。

国民の不安をあおるような報道が目立つが、「ジャーナリズムは傍観者ではない。当事者として行動せよ」と言いたい。白か黒かのステレオタイプの幼稚な報道ばかりでは、真に議論すべき肝心な部分に入ることができない。

例えば、メディアは自衛隊を海外に派遣する際の政権の決定や国会承認について懸念するが、本来はそうした事態が起きた場合の国会の判断を監視し、国会を機能させるようにするのがジャーナリズムだ。国会もジャーナリズムも民主主義国家における国民の代表であり、両者が健全であってこそ、「平和安全法制」は適切に運用される。

昨年からの一連の安全保障法制をめぐる議論は、公明党の努力のおかげで安心していられた。国会審議でも、緻密な詰めの議論をリードしてほしい。」

環境の変化を捉え、今必要なことは何なのかを判断し行動する。大地震への対応も、安全法制の議論にも求められていることだと思います。

20150521_173754昨日は終日市庁舎で常任委員会打ち合わせ等々。夜は横浜市資源リサイクル事業協同組合の会合へ。リサイクルデザインタウンを目指す地道な取り組みに頭が下がります。

ところで、牛丼店でヘルシー商品といえば、すき屋の「牛丼Light」がご飯の代わりに豆腐が入っていて340kcal。松屋は見当たらないのですが「ミニ牛めし」510kcal。そうした中、一昨日、吉野家が「ベジ丼」なるものを発売。一杯415kcal。早速、食べてみました。個人的には「やっぱり牛丼でよかったかな、、」という感じでしたが、ヘルシーな野菜炒めが丼になったと思うと「あり」かなと思います。

「ベジ丼」について毎日新聞が伝えていました。

「牛丼チェーンの吉野家は14日、11種類の温野菜を盛った新商品「ベジ丼」を発表した。5月21日から全国の店舗で販売する。「吉牛」と呼ばれ「牛肉」のイメージが強い同社が、「肉なし丼」の誕生に踏み切る。昨年12月に牛丼並盛りを一気に80円値上げし380円としただけに「客数は弱含み」(河村泰貴社長)といい、「健康」をキーワードにした新機軸で巻き返しをはかる。

 「ベジ丼」は、ゴマ油風味の特製タレで味付けした、ヤングコーン、オクラ、ブロッコリーなど11種類の温野菜のみを盛ったどんぶり。野菜は季節によって異なる場合がある。野菜は1日に必要とされる量の半分をまかなえるといい、ご飯より野菜の量を多くし、カロリーは415kcalに抑えた。

 河村社長は「生野菜の商品は多いが、『ベジ丼』ほどふんだんに温野菜を使ったものは、なかなかない」と自信を示したうえで、チェーン店経営も「健康」は避けて通れないキーワードと語った。」

この他、598kcalの「ベジ牛」530円や「ベジ牛」「ベジカレー」650円(すべて税込み)もあります。

とはいえ、結局よく注文するのは、市庁舎近くの松屋で「プレミアム牛丼」737kcal(380円) に生野菜25kcal(100円)。どうも学生時代と変わりません。

20150521_123029昨日は本会議で議案関連質疑が行われました。我が党からは福島直子議員(中区)が登壇し、新市庁舎整備事業並びにラグビーワールドカップ2019横浜開催に向けた準備事業について質しました。

新市庁舎整備については、これまでも何度か取り上げてきましたが、築50年を超えた老朽化対策に加え、現在負担している民間ビル賃借料と新市庁舎を整備した場合の市債償還額が均衡するという前提で新市庁舎整備の議論が進められてきました。

当然ながら、無駄なことをする必要はありませんし、そうした計画でもありません。新たなものをつくるのはコストがかかりますが、古いものを維持するのにもお金はかかります。市庁舎には横浜市防災の中心拠点となることなどをはじめ様々な機能が求められることも考えていかねばなりません。

只、今般発表された建設資材や人件費の高騰、設備変更などを踏まえた試算によると、昨秋時点の試算約667億円から約82億円(約12%)増えたとのこと。昨年3月にまとめた基本計画では約616億円と試算しており、2回の見直しを経て約133億円(約22%)増えたことになります。

福島議員は、市民負担増大への懸念に加え、新市庁舎の耐用年数やライフサイクルコストなどについての考え、人口減少や将来の自治制度の変化への対応、市民・来街者スペースの機能強化の具体的内容などについて質しました。

現在の民間ビル賃借料と新市庁舎を整備した場合の市債償還額が均衡することについては「ほぼ同じ」である旨の答弁がありましたが、これ以上費用が膨らむことがあるかどうかへの懸念、自然災害にも適切に対処できる危機管理機能の強化についても指摘し、釘を刺しました。

何事も賛否はありますが、大事なことは、何のために、何を基準にして決めていくか。これから議論が続きます。

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