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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「予算委員会は予算案の審議を」について 3038

未分類 / 2015年3月2日

CAM00280本日、10時より横浜市会予算委員会局別審査・消防局関連質疑のトップバッターとして質問に立ちます。もしご都合よろしければご覧ください。http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=select_livemenu_list

昨日は終日地元でご挨拶まわり。雨の中ではありましたが、様々なお声を伺うことができました。

「政治と金の問題、問題だよ!」との声とともに、「それにしても、国会って何をするところかわかってるのかな?」との声も。当然の疑問だと思います。

日経新聞コラム「大機小機」が「予算委員会は予算案の審議を」と題して指摘していました。

「衆院予算委員会の審議が始まったが、閣僚の政治資金問題で野党の反発が強く、このままでは2015年度予算の今年度内成立が危ぶまれる情勢だ、という。

 表現はよくないが、このように野党が「予算を“人質”にする」政治手法は、前からあった。今回は統一地方選挙を控えているだけに、野党も容易には手を引けないのかもしれない。

 しかし予算委員会は、本来「内閣が提出する予算案を審議する場」だ。国家の予算は国政のすべてにかかるから全閣僚が出席し、あらゆる重要事項が審議の対象にならざるを得ないという事情はあるにせよ、本来の予算審議が滞る事態があってはなるまい。

 来年度予算がとりわけ重要な理由は2つある。ひとつは、景気が回復軌道に乗るかどうか微妙な段階にあるということである。

 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は3四半期ぶりにプラス成長を確保したが、家計消費、設備投資という内需の二本柱はまだまだこころもとない。予算執行が遅れればマイナス成長に戻りかねない。

 もうひとつは、農協改革など経済システムの構造改革を大きく前進させなければならない、ということである。

 米国を代表する経済学者のグレン・ハバード氏(元大統領経済諮問委員会委員長)とティム・ケイン氏は近著「なぜ大国は衰退するのか」で、日本について次のような興味深い分析をしている。

 高度成長の過程で形成された既得権益集団が国内の競争を阻み、1990年代以降の成長を妨げている。既存の政治構造を打破するために「21世紀版の明治維新」が必要だ。それができなければ日本は衰退の道をたどる、というのである。

 既得権の打破という最大の課題の一角は、安倍晋三首相が施政方針演説で明確に述べているように、JA全中の「解体」を内容とした農協改革が実現すれば、その突破口が開かれる。

 これによって、可能な限り自由でオープンな経済交流を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)の実現にもメドがつくはずだ。

 以上のように、来年度は短期的にみても中長期的にみても、日本経済にとってきわめて重要な意味を持つ年なのである。予算審議の停滞は許されない。」

かつて、「ブーメラン現象」という言葉を耳にしましたが、問題点を指摘されている側が説明責任を果たすことは当然として、指摘している側はどうなのだろうか、と感がることがあります。いずれにしましても、国民のために「仕事」をして頂きたいところです。