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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 小児医療費助成拡充について 3007

未分類 / 2015年1月30日

CAM00052 (3)昨日も終日予算研究会。こども青少年局、資源循環局、市民局、都市整備局、文化観光局、水道局の予算案説明及び質疑応答。昼はこの時期恒例となっています会派ととしての林市長との昼食会。冒頭はマスコミも入り、話題は予算の内容からイスラム国における日本人捕虜の対応等々に。

イスラム国との交渉問題。情報入手は難しいこととは思いますが、錯綜する現地メディアの情報が、日本人を、日本のメディアを振り回しています。正確な情報を伝えることの大切さを学びたいところです。

来年度予算案におきまして、現在小学校1年生までとなっている小児医療費の通院医療費助成を10月から小学校3年生までに拡充することが盛り込まれました。横浜市に限らず、私共が福祉の党として、国会では野党の時代から、与野党を問わず話し合いをしながら、合意形成をはかり、全国的に導入・拡大を進めてきた施策です。

これまでも、これからも、我々の目標は「小学校卒業」まで対象を拡充するとともに、所得制限の撤廃を目指していきます。(入院の場合は現行でも中学卒業まで助成) いずれにしましても、議会制民主主義の基本は「話し合い」です。主張するだけでは何も実現しませんので、政党のカベを超え、行政の皆さんとしっかり議論し、合意形成を図りながら、更なる拡充を図って参ります。

本件について神奈川新聞が伝えています。「横浜市の林文子市長は27日、現行は小学校1年生までとなっている小児医療費の通院医療費助成を10月から小学校3年生までに拡充する、と正式発表した。2015年度当初予算案に関係事業費80億円余りを計上。同日の会見で林市長は「3年生までが一番医療費がかかる。予算が大変厳しい中ではあるが、踏み込ませていただいた」と述べた。

 市によると、現行の小学1年生までの助成対象者は約20万人で、年間の事業費は約73億6千万円。3年生までに引き上げた場合の対象者は約4万3千人増の計約24万3千人で、関係事業費も年間で約15億3千万円増えると見込む。10月から拡充する15年度当初予算案には事業費として約80億5300万円を計上した。

 システム変更や事務処理などが必要なため、年度途中である10月からの引き上げにしたという。

 医療機関窓口での自己負担分の支払いを市が助成する小児医療費助成の拡充は12年10月に就学前までから小学1年生までに引き上げて以来、3年ぶりとなる。

 市関係者によると、予算編成段階では15年10月から小学2年生までに拡充し、16年4月から小学3年生までに拡充する考えだったが、最終的には15年10月から一気に小学3年生まで引き上げることに決めた。林市長は同日の会見で「市会からも要望をいただいており、思い切って決断させていただいた」と述べた。

 小児医療費の助成は各自治体が独自に取り組んでおり、県内政令市では相模原市が4月から3学年引き上げて小学6年生までに拡充する。

 現行、小学1年生までで横浜市と同水準の川崎市は、福田紀彦市長が15年度に小学2年生まで引き上げる方針を示している。」