安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

総選挙 重要な「対案」について 2936

未分類 / 2014年11月20日

CAM00107 (2)昨朝は、市が尾駅前での街頭演説。その後、市内でご挨拶にまわりました。

衆議院の解散総選挙が決まりました。解散の意義、大義について様々な声が飛び交っています。当初、個人的にもどうなのだろうかと感じましたが、法律に明記されたことをやめること、時期を変えること、民主党が消費税増税をマニフェストに入れずに実施して信頼を失墜させたことを考えますと大義はあると思います。他方、過去を振り返りますと、現行憲法下においては、これまでも国民に信を問う「適切な時期」というものは首相に委ねられているわけで、任期満了でない限り、程度の差こそあれ、必ずと言っていいほど「なぜ今?」という言葉は出ます。人それぞれ、立場によっても様々な考え方があるかと思います。いい悪いは別にしまして、議会制民主主義の国・日本の仕組みにおいては今後も同じことが続くと思います。いずれにしましても選挙は行われます。

公約を実現することが政治家の仕事。与党になろうが野党になろうが、選挙の後はその実現に向けて誠実に尽力することが仕事をすることになります。自分が気に食わないからといって、まともな議論もできないようでは仕事をしているとは言えないと思います。

何を争点にして闘うか。与党の政策に賛否があるのは当然ですが、野党の「対案」も大事になってきます。

今週行われた公明党結党50年を記念するパーティで安倍首相から次のようにありました。「(自民、公明両党が)政権を奪還して2年。経済最優先、強い経済を取り戻すために頑張ってきた。この間、就業者数は100万人以上増え、有効求人倍率も22年ぶりの高い水準を記録した。連合の調査によれば、今春、平均で2%以上給料がアップし、15年間で最高の数字となった。企業の収益の改善が雇用の拡大、賃金の上昇につながり、景気が再び改善していく経済の好循環が今、生まれようとしている。

7~9月期のGDP(国内総生産)速報値が発表された。残念ながら、いい数字ではない。私たちは長く続いたデフレから脱却できるチャンスをやっとつかんだ。そのチャンスを手放すわけにはいかない。

その中で来年の消費税率を引き上げるべきか冷静に分析し、判断したい。デフレから脱却し、経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない。この考え方を基に正しい判断をしたい。

私たちが進めている「3本の矢」の(経済)政策は着実に成果を挙げている。風雪に耐えた公明党との連立政権こそが国民の未来に責任を果たし得る。この覚悟で頑張っていく。」

デフレから脱却できるチャンスを逃してならない、との首相の言葉はその通りではないかと思います。

一方で、アベノミクスが失敗だとする主張もあります。もちろん、そうした声も大事です。只、「対案」が必要です。批判のための批判は、国民生活の改善に向けては何も生み出すことがありません。思いつきのような話であってはなりませんし、政治家がワイドショーに出てくる評論家のようであっては困ります。

集団的自衛権の議論でもそうです。与党は徹底した話し合いで内外から評価されうる結論を出しました。もちろん様々な考え方がありますので反対意見があって当然かと思います。しかし、絵に書いた餅のような話はありましたが、こうした問題をどのように着地しようとしているのか、ここも「対案」が見えませんでした。外交・安全保障についても、今回の選挙でその対案が求められるところです。

今回も出てきては消える選挙互助会がまた生まれるのか。理念も政策も異なる政治家が選挙の時だけひとつになって、仮に議席を得たとしても、これまで経験してきた通り、政策が前に進むことはありません。

公明党は、経済が拡大し、デフレ脱却に向けて前進する中、中小企業施策の拡充や軽減税率の導入など、生活者を守り、支えるための制作を現実的なところまで引っ張ってきました。これからが本番。どこの政党が社会の隅々まで目を光らせ、国民生活を守ってきたか。こうしたことができるのは、田原総一朗氏が指摘する通り、キャンペーン方式の政党ではない、地に足のついた公明党しかありません。

中国などとの外交関係改善も、集団的自衛権の議論も、公明党がいるからバランスが取れている。保守と中道が国民のために真摯に向き合い、議論できる環境が整った今の政治。

山口代表が述べていました。この50年で国政に登場した政党は60超。そのほとんどが、さまざまな風雪に淘汰され、消えていきました。栄枯盛衰が常の政界で、風雪に耐え抜き、50年という年輪を刻むことができたのが公明党。国民生活を守る数々の実績を積み上げてきた公明党。

中道、ブレずに50年。この選挙、断固勝利し、お応えしてまいります。

高倉健さんとがんセンター視察について 2935

未分類 / 2014年11月19日

CAM00099 (2)昨日は朝から市内へのご挨拶回りの後、市役所へ。各種打ち合わせ、団会議が行われました。

俳優の高倉健さんの死去が報じられました。享年83歳。「幸福の黄色いハンカチ」などが有名ですが、私の場合はマイケル・ダグラス、松田優作と共演した「ブラックレイン」が記憶に残っています。ご冥福をお祈りします。

病名は悪性リンパ腫。ウィキペディアによりますと、悪性リンパ腫は、単一ではなく、多様な病型のリンパ系組織のがんの総称とのこと。 がんと闘う方が増えています。二人に一人ががんになる。三人に一人ががんでお亡くなりになる時代。長寿になったから、食生活の変化が大きいから、など様々な指摘がありますが、人類の英知を結集して対峙していかねばなりません。

一昨日、横浜市会がん撲滅議員連盟として神奈川県立がんセンター(横浜市旭区)を視察しました。同センターは昭和38年4月神奈川県立成人病センターとして発足し、主にがんを中心に高血圧症、糖尿病などの成人病を対象に診療を行ってきましたが、社会環境の変化と人口構造の高齢化で、三大成人病の増加傾向が目立つようになり、高度専門医療の重要性が高まる中、県のがん治療の中枢的機関として位置づけ、昭和61年4月から神奈川県立がんセンターと改編し、悪性腫瘍の診断や進行癌の集学的治療を実施。平成25年11月に新築・移転し現在に至っています。

漢方治療の拡充、がんワクチン療法の研究、緩和ケアの早期導入などがん治療の充実・強化を目指した新たな取り組みが始まっていますが、最先端のがん研究も担っています。悪性リンパ腫の治療にも大いに力を発揮して頂きたいです。 そうした中で平成27年12月の治療開始を目指して重粒子線治療施設の建設が進められています。

一昨日はその状況を視察したわけですが、外科手術、放射線治療、化学療法が三本柱とされるがん治療にあって、放射線治療のひとつである重粒子線治療は体の深いところにあるがんをピンポイント照射したり、今までの放射線治療では治りにくいがんにも効くとされています。神奈川県立がんセンターでは体に優しい治療、生活の質を重視した治療の提供を目指し準備が進められていました。 従来の放射線治療では、例えば肺がんの場合、30回~35回照射していたものが、重粒子線の場合は、体の深いところまで照射できるとともに、1回~12回と大幅に少なく短期間で治療することができます。ただ、費用は1回でも10回でもまだ300万円~400万円程度かかるとのことで、がん保険の先進医療の特約に入っておくことが重要です。 建設中の重粒子線施設とともにがんセンター内を見せていただきましたが、さすがに新しい病院でもあり、開放感のある、利用者にとってはリラックスできる空間が作られていました。病院関連の映画やドラマの撮影にも使われているとのこと。所在地は横浜市。総長や副院長は横浜市立大学卒だそうです。

横浜市民の安心につながる活躍に期待しています。

中道・公明党50年について 2934

未分類 / 2014年11月18日

昨朝は青葉台駅までの街頭演説からスタート。その後、横浜市会がん撲滅議員連盟の視察のため県立がんセンターに伺いました。

昨日、公明党が結党50年の大きな節目を迎えました。山口那津男代表もメッセージの中で長きにわたり党を支え、見守ってくださった国民の皆様に御礼を述べられていました。

その中には「「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待を担い、庶民の中から誕生した公明党は、以来50年、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を積み重ね、国政の責任ある一翼を担う政党へと発展を遂げました。現在の公明党の躍動は、結成時の誓いをそのまま体現していると自負しています。

この50年で国政に登場した政党は60を超えます。そのほとんどが、さまざまな風雪に淘汰され、消えていきました。栄枯盛衰が常の政界で、公明党が風雪に耐え抜き、50年という年輪を刻むことができたのは、ひとえに党員、支持者の皆さまが、わが身を顧みず、ご支援してくださったからであり、感謝の念は尽きません。

また、党創立者が示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という不変の立党精神が、党の根幹に脈々と受け継がれてきたからこそ、公明党は存在価値を失わず、中道主義の政党として、右にも左にも偏しない日本政治の“座標軸”としての役割を果たし得ているのだと思います。」とあります。

日本で唯一の中道政党・公明党。

「中道政治をめざして競争する。中道政治こそが、日本の政党政治が目指すべき道」(元朝日新聞主筆・船橋洋一氏)との言葉ともに「時代は限りなく中道志向で推移しており、言うなれば全部が公明党に近づいている」(劇作家・山崎正和氏)との言葉の通り、山口代表を中心に日本の柱としての責任を重く受け止め、行動しています。

「結党50年。公明党は何をすべきなのか。いや有権者から何を期待されているのか。新しく付け加えるものはないはずだ。公明党は中道政党という王道を進めばよい。『第三者機関』という言葉があるが、公明党こそ政治の第三者機関として存在して欲しい」(作家 石川好氏) 

「50年間、右にも左にもぶれず中道を貫いたことも素晴らしい。今や政府・与党の一角を占め、国政の重責を担う立場にあります。これからも国政のただすべき点はただし、弱者にも目が行き届く政治を続けてほしいと思います」(元三重県知事 早稲田大学政治経済学術員教授 北川正恭氏)

「一人一人の生活や社会の隅々に目を向けてより良い日本を築こうと地道な努力を続けていきた政党、それが結党から50年にわたる公明党のあゆみだったと思います。特に、平和を守るために献身的な活動をされてきたことは、長く歴史に記録されるべきことだと思います」(元総務大臣 東京大学公共政策大学院客員教授 増田寛也氏)

「日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成か反対かを叫ぶキャンペーン式です。日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています」(ジャーナリスト・田原総一朗氏)

これらは昨日の公明新聞などに掲載されていましたが、その他多数の声が寄せられています。これからも、こうした期待に応えていかねばなりません。

公明党の基盤は「大衆とともに」の立党精神に加え、誇るべき中道主義の理念。中道主義とは、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」であり、政治路線として(1)政治の安定に寄与(2)幅広い合意形成に貢献(3)時代の変化に応じた新しい政策ビジョンの提言という3つの役割を果たしてきました。

新たな時代を築く公明党。私も全力で頑張ります。

介護職員確保について 2933

未分類 / 2014年11月17日

昨日は毎年鉄小学校で開催される都筑太鼓主催の第18回いつまでも都筑(続く)会に伺った後、大場ケアプラザ祭りへ。その後、地元のご挨拶にまわりました。

ケアプラザではケアンマネジャーさんと会話。あるご家庭では93歳になるご婦人と対話。デイサービスなどの介護サービス、サービスを提供する側のご苦労など介護について種々伺いました。色々ありますが、やはり全国的にも不足していると指摘される人材の確保が喫緊の課題です。

政府が介護職員確保へ数値目標を設定することについて、日経新聞が伝えていました。目の前の課題解決はもちろん大事ですが、社会の「介護」への印象を改善することや、人とふれあい、人を支える仕事の尊さ、大切さを伝える、子ども達への教育が重要ではないかなと思います。

「厚生労働省は、高齢化で人手不足が見込まれる介護職員を確保するための対策作りに着手した。高齢化がピークを迎える2025年時点の需要に応じ、国全体の数値目標を定める方針だ。人手不足の原因とされる低賃金など処遇の改善策に加え、資格要件を緩和して高齢者らの参入促進や外国人の活用も検討する。サービスの品質維持と人員の確保をどう両立するかが大きな課題だ。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)福祉部会の下に設けた福祉人材確保専門委員会で27日、議論を始めた。30日には外国人の受け入れに向けた省内の検討会も立ち上げ、年内に具体策をまとめる。来年度予算案や来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。

 厚労省はこれまで粗い推計で、団塊の世代が75歳以上となる25年に約250万人の介護職員が必要だとし、現状からは約100万人増やす必要があると説明してきた。今回は、改めて都道府県単位での推計データを積み上げ、日本全体で25年までの精緻な数値目標を示すとした。

 人手確保策も、25年までの需要の伸びに合わせ、短期的なものと中長期的なものとに整理して計画的に打ち出す考えだ。優先するのは介護職員の賃上げだ。厚労省は来年4月に改定する介護サービスの利用料(介護報酬)で、賃上げのための加算措置の拡充を目指す。

 若者以外の高齢者や主婦などの参入促進にも乗り出す。介護の仕事に就きやすいよう、初心者向けの「資格」を創設することを検討する。

 厚労省案は住民が介護の知識を学び体験できる研修などを設けるとし、研修を修了した高齢者らを介護職員の予備軍として地域ごとに確保する考えだ。既存資格である介護職員初任者研修で取得にかかる時間を短くするなどの要件緩和も、検討に上る可能性がある。

 厚労省は法務省など関係省庁と連携し、外国人の活用にも動く。介護福祉士の資格を取得したら日本で働けるよう在留資格を与えたり、発展途上国への技術移転を目的とした技能実習制度で、対象を介護に広げたりすることを検討する。

 これまでは経済連携協定(EPA)でインドネシアやフィリピンから介護福祉士の候補生を08~13年度の累計で1091人受け入れたが、合格率は5割ほどと低い。そこで外国人を受け入れる間口をより広げる狙いだ。

 外国人活用には介護職員側からの慎重な意見や移民論議への警戒感もあるため、厚労省は25年の数値目標には織り込まない考えだ。処遇改善や参入促進が柱となるが、資格を広げて介護の初心者を増やすと賃金水準が下がり「処遇改善に逆行する」との指摘も多い。

 厚労省はかつてのホームヘルパー2級研修に代えて初任者研修を導入し、合わせて介護福祉士との間の資格となる「実務者研修」も設けて、介護福祉士へのステップアップを促した経緯がある。」

外国人に頼らず、日本人だけでなんとかなるとの話も数字の上では理解できないわけではないのですが、具体的にどのようにしてそれを実現するかとなるとプロセスが見えてきません。今は現場のみなさんのお力で人手不足の中でもなんとか乗り越えている現状とはいえ、介護需要が増大する中、いつまでもこの状態を続けることは困難だと思います。

具体性こそが安心への基盤。国での議論が抽象論にならないよう、具体的な議論とプロセスを願うものです。そうでなければ地方が振り回されることになります。

公立学校の廃校と未活用について 2932

未分類 / 2014年11月16日

私はテニスのことはよくわからないのですが、今日のブログは錦織選手対ジョコビッチ選手の試合を見ながら打っていました。世界1位に大健闘。夢を与える青年の誕生は社会に希望を与えるように感じます。

昨日は朝から区内をご挨拶回り。紅葉の美しい青葉区の街並みです。夕方からは鶴見区へ。

青葉区は比較的人口の増減が少ないここ数年ですが、区内でも地域ごとに大きな違いがあり、ある地域では数年後には廃校になるのではと心配されている小学校もあります。横浜市全体でも地域との話し合いを大事にしながら学校の統廃合を進めていますが、全国を見渡せば大変なスピードで進んでいることがわかります。

産経新聞によりますと、全国の公立学校のうち平成24年度に598校、25年度に482校が廃校になったことが、文部科学省が13日に発表した調査で判明。少子化による児童・生徒数の減少や、市町村合併に伴う統廃合が主な原因で、15年度以降の廃校数は毎年度400校を超え、高止まりの状況が続いていることが明らかになったとのこと。

文科省は、24、25両年度とも5月1日現在の状況を調査。それによると、両年度に廃校になったのは、小学校765校▽中学校221校▽高校など94校-。都道府県別では北海道の85校が最多。

14年度以降の廃校数は計5801校。校舎などが現存するのは5100校で、うち約7割は地域の体育館や公民館などに転用されているそうです。

一方、時事通信は別の見方をしています。文部科学省は、廃校になったものの校舎が現存する公立学校が5月時点で5100校あり、そのうち3587校(全体の70.3%)が別の学校や地域の体育館や公民館などに再活用されているとの調査結果を公表。活用されていないのは1513校(29.7%)あったとしています。 

できること、できないことがあるかと思いますが、少なからず地域が求める施設というものはありますので、活用へ知恵を出すときだと思います、それにしましても、少子化の影響は色々な所に出ています。

他方、公立高校も生き残りをかける時代。読売新聞によりますと、鹿児島県伊佐市は、市内にある県立大口高校(生徒数267人)から難関大学に進学した生徒に対し、最高100万円の奨励金を支給することを決めたそうです。

進学希望者の定員割れが続く中、優秀な中学生の市外への流出を防ぐのが狙い。市議会は臨時議会で、奨励金を含む大口高校活性化基金5000万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を可決。

市によると、支給額は東京大や京都大、九州大などの「旧帝大」と難関私立大に進学する場合100万円、他の国公立大(短大を除く)やそれと同程度の私立大は30万円。来春の進学者から対象とし、浪人生にも適用する。市は初年度の対象者を約20人と見込んでいるとのこと。同校では12月から、基金を使って、有名予備校の講師による特別講義も導入し、生徒の学力向上を図るとしています。

こうした現状に対処する取り組みは、市が将来を見越して必要とする重要施策です。ただ、横浜もまだ不十分だと思うのですが、少子化の先にある将来像を共有しながら前に進むことが、円滑に変化し無駄の少ない社会になっていくのではないかと思います。

こどもの国駅トイレ整備着工報道について 2931

未分類 / 2014年11月15日

昨日は終日市役所及びその周辺での仕事。

こどもの国駅のトイレ整備につき、タウンニュース今週号の一面に、タウンニュースの記事と私の市政報告が同時に掲載されました。ご報告します。(新聞折込 毎週木曜青葉区版約68,000部発行)

「こどもの国駅利用者や奈良町周辺住民の地域課題であった「こどもの国駅トイレ整備」について。横浜市都市整備局は今年度中の完成を目指し、11月7日から工事をスタートさせました。

 同駅のトイレ問題を議会で取り上げ、林文子市長から「検討する」との答弁を引き出したのが2012年6月の本会議における一般質問でした。その後、市は2013年度予算に「こどもの国駅トイレ整備事業費」として3000万円を計上。トイレ設置を望む地域住民らの声に応え、駅利用者の利便性を図る考えで、完成は2014年3月までを予定していましたが、場所の確定交渉が難航していました。最終的な場所は、改札横の車両止め前のスペースに決定。今年度末(2015年3月末)の完成に向けて動きだしました。

 同駅構内と隣接地にはトイレがなく、駅利用者は奈良山公園の公衆トイレや商業施設のトイレを使用しているのが現状。しかし、公園のトイレは駅から離れた位置にあり、また商業施設のトイレは駅利用者のためではない。さらに、同駅周辺ではかねてより小便などの被害も報告されており、周辺住民は困惑。10年程前からトイレ設置を市へ要望してきました。

しかし、市からは「無人駅なので防犯上の問題がある」「市内他路線に比べて乗降客数が少ない」などの理由で要望が実現することはありませんでした。そこで、地域の声を受け、市役所関係者との徹底した議論を経て、冒頭の本会議における質問と答弁に至りました。林市長の「検討する」との答弁から2年以上経過してしまいましたが何とか「トイレ整備着工」というカタチになりました。今年度中の早期完成を目指して参ります。これからも、何を言ったかでなく、何をやったか、皆様の「声をカタチに」前進して参ります。」

タウンニュースの記事は下記の通りです。

横浜市都市整備局は、駅構内と隣接地にトイレのなかった「こどもの国駅」の公衆トイレ整備を11月7日からスタートさせた。同局担当者によると、完成は2014年度中の予定で「できるだけ早く利用できるようにしたい」と話している。

 横浜市は来年3月末までに、こどもの国駅前にトイレを設置する方針。同駅改札と「こどもの国」駐車場の間にある、車両止め前のスペースに建設される。

 建物内には、男性専用の便器と個室が各1カ所、女性専用の個室が1カ所設置される。さらに車椅子使用者でも利用できる多目的トイレが1室設けられる予定。広さは30平方メートルほどで、道路面からの高さが約4m、横幅約3・5m、奥行約9・3mとなる見込み。市が東急電鉄(株)に委託し、施工は東急建設(株)が行う。今後、基礎工事などを行い5カ月後の完成を目指す。

 都市整備局担当者は設置について「乗降客数などを加味して設置の判断をした。できるだけ早めに完成させたい」としている。

 現在、こどもの国駅利用者は奈良山公園や商業施設「sanwa」のトイレを使用するケースが多いという。しかし、同公園のトイレは駅から離れた位置にある。また、商業施設のトイレは基本的に駅利用者のために整備されたものではない。さらに、同駅周辺のビルや近隣企業などでは以前から小便などの被害もあり地域住民は困っていた。

 駅利用者で奈良町在住の女性は「今まで駅にトイレがなかったのは不便だった。非常にありがたい」と話す。一方で、ある男性からは「無人駅なので終電後の安全が気になる」と不安視する声もある。安全対策として市は防犯カメラの設置や終電後にはトイレの閉鎖などを検討しているという。

 10年ほど前から市に対してトイレ設置を要望してきた、奈良町連合自治会の関根宏一会長は「急にトイレに行きたくなることもあるので困っていた、本当に喜んでいる。(駅の)外にあるので、電車に乗らない地域住民も使えるのでありがたい。一日でも早く整備してほしい」と期待を寄せる。

松の木と柳の木について 2930

未分類 / 2014年11月14日

昨朝はたまプラーザ駅前で街頭演説。その後、区内でご挨拶に回りました。枯葉散るこの頃、玄関先でお掃除をされている方の姿をよく見かけます。 

間もなく受験シーズン本番を迎えます。我が家にも受験生がいますが、関心が薄れているわけではないのですが、子どもが4人もいますと、対応が緩慢になっていると指摘されています。 
お隣り韓国では、日本のセンター試験にあたる「大学修学能力試験」が始まったと昨日報道されていました。TBSニュースを見ていますと、韓国ではこの試験の結果が人生を大きく左右すると考えられており、試験会場前では、後輩や保護者らが受験生の健闘を祈る姿が伝えられていました。 

昨日は、ソウル市だけで550台のパトカーなどが出動し、遅刻しそうな学生を支援したほか、渋滞対策として、多くの企業や官庁が始業時間を遅らせたり、外国語のヒアリング試験に合わせ、航空機の離着陸も制限されるなど様々な対応が行われているそうです。以前から韓国の受験熱は有名ですが、少子化や就職難でさらに熱が高まっているとのこと。 

日本では大学全入時代と言われて久しいわけですが、将来何になりたいか。入学前から道を決めている人もいれば、入ってから考えるという人も少なくないと思います。私が学生時代に、現在の太田昭宏国交大臣からお話を伺う機会がありました。当時はひとりの先輩としてお話を伺ったわけですが、その時の話をよく覚えています。 
「大学は何をしに行くところか。私も勉強しまくった。自転車にニーチェの本を載せて暗記しながら走っていた」「一番大事なことは人間をつくること。学問を通じて心を磨く」「大学時代を漫然と過ごした人には松の木のような人が多い。見た目は立派そうに見えるが、大風が吹くとボキッと折れてしまう。一方、自分を磨いた人は柳のような人が多い。見た目は頼りなさそうなところもあるが、どんな風が吹いても揺れるだけで、根はしっかりとしていて柳の木は折れない」「見た目は色々あるだろうが、どんな風にも折れることのない強靭な心と体を学生時代に培ってもらいたい」こうした主旨のお話を伺いました。 

厳しい受験時代を乗り越え、新たな人生のステージへ。受験する皆さんのこれまでの努力が全て発揮されるよう願うばかりです。

雇用と社会保険について 2929

未分類 / 2014年11月13日

昨日は終日地元でご挨拶回り。途中、「よこはまウオーキングポイント」事業の歩数読み取り機設置箇所増加のために、区内のコンビニに伺い設置していただくようお願いに回りました。万歩計の配布は想定以上のスピードで増えていますが、予定していた読み取り機の設置場所1000箇所には程遠い状況。議会でも常任委員として推進してきたこともあり、利用者の利便性を考えましても、また横浜市民を健康にすることを目的とした非常にいい企画ですので失敗するわけにはいきません。当局も奮闘していますが、更なる尽力に期待です。

昨日、今国会の焦点となっていた労働者派遣法改正案の成立を事実上断念したとの報道がありました。内容の是非は様々あるかと思いますが、時代の変化を見据えつつ雇用環境を常に改善、整備することは、安心の生活、安定した社会のために大変重要だと思います。

一昨日、創業50年の電子部品メーカーの創業者の方から雇用についてお話を伺いました。「今も昔もいろんな会社があるね」「一度入ってきたら路頭に迷わせるわけにはいかない」「経営者として定年のその時まで面倒を見たい」「仲間と働くのだから「自分の会社」だと思って頑張って欲しい」。円熟した経営者の言葉に深く頷きました。

一方、昨日土木関連の経営者の方とお話をしていますと、「雇用、医療、年金」の社会保険加入義務化が大きな負担になっているとのこと。勤めている人からしますとなくては困ることではありますが、経営側すると費用だけでなく管理面等でも大変。従業員を守ることは当然だが、保険の分だけ現金で渡すことで許されるなど、別の方法がないものかどうかとのお話でした。雇用を守ることは一筋縄ではいきません。

これは、国土交通省が年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除するガイドラインを定め、平成29年4月から適用するというもの。悪質な未加入事業者が工事をダンピングして受注するケースがあり、社会保険料を適正に負担する事業者が不利益を被る悪循環を断ち切るのが狙いで、大手の業界団体も下請けが出す工事見積書に従業員の社会保険料を別枠で明記するよう求める対策に乗り出す考えで、官民一体となって就業環境の改善に乗り出すとしています。

産経新聞によりますと、国交省が23年に公共工事を受注した建設事業者を対象に実施した調査によると、年金、医療、雇用の3保険すべてに加入している業者は84%。しかし、1次下請け業者で実際に加入している従業員は55%、2次下請け業者以下では44%にとどまるとのこと。同業界の組合理事長は「社会保険にすら入っていない業界に若者は来ない」と指摘されているそうです。

大手から下請けに仕事が降りて来る時に、社会保険料を別枠明記できるかどうか。きちんと行くべく所に行きわたるのかどうか。

いずれにしましても、働き方は多様化し、考え方も多様化しており、一律で考えることは難しい時代ではありますが、雇用する側、される側にとって、現場の目線で落ち着く場所を見出していただきたいと思います。

「狂言」について 2928

未分類 / 2014年11月12日

昨朝はあざみ野駅前ので街頭演説。パラパラと雨が降ったりやんだり、風邪も流行っています。「風雲急を告げる」との変化も。雲行きが怪しくなってきました。

狂言という言葉を辞書で確認しますと、能狂言、歌舞伎狂言を指すこともあれば、人をだますために仕組んだ作り事、道理にはずれた言葉や動作のことを指す場合もあります。

一昨日、東京都新宿区の路上で、登校途中の小学6年の女児が男に刃物で衣服を切りつけられたとされる器物損壊事件。女児は「男からすれ違いざまにトレーナーを切られた」と説明していたそうですが、実は狂言。犯行時間に周辺の防犯カメラに不審な男が写っておらず、警察が女児に被害状況を確認したところ「嘘をついた」と認めたそうです。「10月にトレーナーが破損し、親にばれるのが怖かった」などと説明し反省しているとのこと。学校や警察を振り回したこの事件。親なのか、こどもの性格なのか、何なのか。狂言に至らざるを得なかった過程が気になります。

先日、ご相談頂いた内容に「電車で痴漢もしていなければ、触れることもなかったのに、女性に大声で『痴漢!』と叫ばれて、犯人呼ばわりされた」との話がありました。痴漢そのものは許されない卑劣な犯行ですが、こうした冤罪というより、狂言によって仕立て上げられるという問題。被害者の側に寄り添うことは当然ですが、被害者のフリして実は加害者だったというような問題をどう扱うか。先の新宿での事件のように防犯カメラなどの客観情報があれば判断することも可能ですが対応が難しいです。

電車に乗る時もボーッとしてられません。会社からの注意喚起があり、サラリーマン時代から手はつり革や胸を掴むなど上に上げるようにしていますが、できる限り自ら対策することが大事かと思います。

街路、商店、住宅などの防犯カメラの設置台数は年々増えていますが、こうした時代でもありますので、犯罪抑制・安全確保はもとより、狂言に振り回されないためにも、さらに税を投入してでもカメラ設置は力を入れて行かねばならない事業と考えます。

田原総一朗氏 日本政治の座標軸について 2927

未分類 / 2014年11月11日

昨朝は田奈駅前での街頭演説。市役所へ向かい、基地対策特別委員会正副委員長会議。横浜市の抱える基地負担の軽減に向けた政府への要請内容について議論しました。

一昨日の公明新聞一面に、結党50周年対談として、長年日本の政治と向き合ってきたジャーナリストの田原総一朗氏と公明党の山口那津男代表の対談が掲載されました。山積する政治課題、連立政権下における公明党の役割などについて述べられています。その中でも田原氏が「公明党が最も優れているのは、地に足の着いた平和主義という点です。日本には“平和主義”を標榜する政党がいくつかあるけれども、多くは地に足が着いていません。ただ単に平和を叫んでいるだけです」「今、新聞をはじめ日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。私は、この風潮を打破したいと思っています。自分の意見を主張するだけでは何も生まれません。その点、日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。その特徴をもっと発揮してほしいと思います」との指摘。本当によく見られているなと感じた次第です。以下、ご紹介します。

山口 メディアの第一線で精力的に評論活動を続けておられる田原さんですが、ジャーナリストとしてご自身を駆り立てる原動力、原点は何ですか。

田原 基本は好奇心です。僕は人が好きでね。もっと言えば、小学5年生の夏に経験した日本の敗戦、これが原点です。1学期まで教師は皆「この戦争は聖戦だ」と言っていたのに、終戦を機に価値観が百八十度変わってしまった。それで「もっともらしいことを言う人は信用できない」と深く心に刻まれました。これがジャーナリストになった動機だと思います。

山口 公明党は11月17日で結党50年を迎えます。公明党の半世紀を、どうご覧になっていますか。

田原 公明党が最も優れているのは、地に足の着いた平和主義という点です。日本には“平和主義”を標榜する政党がいくつかあるけれども、多くは地に足が着いていません。ただ単に平和を叫んでいるだけです。例えば、新しい安全保障法制整備の基本方針を定めた7月の閣議決定も、野党の多くは反対を叫ぶばかりで対案がありませんでした。その点、公明党はよく頑張ったと大変評価しています。

山口 ありがとうございます。特に注目したのはどのような点ですか。

田原 憲法9条の平和主義の精神をいかに守るかという点で、自民党と粘り強く協議を進めました。そして守り抜いた。閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです。

山口 今後の法整備においては、閣議決定や予算委員会での政府答弁を忠実に反映し、平和国家としての歩みを堅持してまいります。ところで、田原さんは現在の政治状況をどう捉えていますか。

田原 先ほどの安全保障の議論もそうでしたが、例えば原発の問題にしても、「賛成」と「反対」に意見がはっきり分かれたままで、議論そのものが成り立たなくなってしまっています。この二項対立では駄目です。政治は前へ進みません。

山口 公明党が誕生した理由もそこにあります。1964年当時、自民党は大企業、社会党は労働組合をバックに、二元的なイデオロギー(思想)対立が強くありました。しかし、その間にあって忘れ去られた人々がいました。中小・小規模企業で汗まみれになって働く庶民です。その声を受け止めようとしたのが公明党の出発点です。何かを議論しようとすると二項対立、二元論に陥りがちですが、両方の価値の重要な点を見極めながら、国民の大方が納得できる合意形成を進めるのが公明党の役目だと思っています。

田原 今の政治状況は“一強多弱”。民主党や維新の党が何を言おうが、全く政治に響いてこない。公明党の役割は非常に重要だと思います。

山口 国会議員数で言えば、公明党は自民党の約8分1です。その中で、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を座標軸に据え、政治における安定と合意形成、そして現実的な対応をめざしています。また、公明党には地方議会から出発した草の根のネットワークがあります。

田原 連立政権において、公明党は歯止めの役割を結構果たせていると思います。それに、地方に基盤を持つ点は、一つの強みです。

山口 政治には国民のニーズが何なのかを的確に捉える力が必要です。公明党の市区町村と都道府県、国を縦横に結ぶネットワークの力は非常に強固です。今後も、この特徴を生かしていきたいと思います。

田原 政府は、女性が活躍できる社会をめざして取り組みを進めています。この点に関して公明党はどのように考えていますか。

山口 公明党はかねてから、女性の活躍を訴え続けてきました。少子高齢化が進む今、男性だけでは家庭や地域、そして企業も成り立ちません。女性のきめ細かな視点があらゆる分野で必要とされています。その点、約3000人いる公明議員の3割は女性です。

田原 3割ですか。政府は2020年までに指導的地位の女性の割合を3割に引き上げる目標を掲げていますが、既に達成していますね。僕は、少子化が日本の非常に重大な問題だと捉えています。女性が一生の間に出産する子どもの数を示す出生率は2013年の値で1.43と低水準です。解決への道筋はありますか。

山口 個人的な話で恐縮ですが、私の祖母は教員をしており、赤ん坊をおぶって登校し、授業中はかごに入れて子育てしていたそうです。

田原 それはすごい。

山口 そこには、相当な努力と工夫に加えて、大きな犠牲があったかもしれません。女性が仕事を辞めないで済む環境、子どもを出産しても育てながら仕事を続けられる社会を整える必要があります。

田原 最近、最高裁が、妊娠を理由に女性を降格させたのは「原則違法」との判断を示しました。いわゆる「マタニティー・ハラスメント」の問題ですが、僕は最高裁の段階になってやっと認められたのかと驚いています。

山口 女性は出産のために一時は職場を離れる必要があるかもしれませんが、それを補うための費用やアウトソーシング(外部委託)の取り組みを支援したり、女性の活躍を後押しする職場の雰囲気をつくり出すような施策を進めます。

田原 一般大衆に根差した公明党は、とても魅力のある政党だと思います。明らかに自民党より左。そして社民党よりは右。つまり現実性があります。国民政党としてさらなる飛躍を期待していますが、一方で、いかに支持を広げるかが今後の課題だと感じています。

山口 議員一人一人が現場力や政策力を磨き、実績を生み出す政党力を高める必要があります。また、国民の皆さまに説明するアピール力も高めたいと思います。ただ、政党として基礎になる部分は、庶民の気持ちや、国民の悩みをきちんとキャッチする能力ですので「大衆とともに」の立党精神を体現する中で信頼を重ねてまいります。

田原 今、新聞をはじめ日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。私は、この風潮を打破したいと思っています。自分の意見を主張するだけでは何も生まれません。その点、日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。その特徴をもっと発揮してほしいと思います。

山口 ありがとうございます。さらに民意をつかむ感度を高めながら、日本の政治を前に進めてまいります。

<田原総一朗氏プロフィル>たはら・そういちろう 1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。テレビ局勤務を経て77年にフリーに。政治や経済の問題に対し、活字と放送分野で評論活動を続ける。98年、戦後の放送ジャーナリスト一人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義するほか、「大隈塾」塾頭も務める。『日本の戦争』(小学館)など著書多数。