安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

がん対策「大人への啓発が課題」について 2941

未分類 / 2014年11月25日

CAM00108 (2)昨日は少し曇りがちでしたが、秋晴れの三連休でした。昨日は午前中に区内の駅前で街頭演説をしてから旭区へ移動しようと思いましたが、某政党の旗が掲げてあるだけで誰もいない駅前。色々な都合がありますので人がいない場合もあるでしょうが、30分以上待っても誰も来ない。誰かいれば話し合い、譲り合い、一時的でも旗を降ろすことはよくあります。街頭演説は政策を訴えたり、政治活動を報告する大変重要な政治の作業。何もしない場合は撤去するのものですが、困りました。これからが気になります。

先日、受診した人間ドックの結果が送られてきました。がん検診の結果も入っており、特に問題はありませんでしたが、年齢的にも定期的な健康診断、がん検診の重要性を感じます。

一昨日、東京大学病院の中川恵一准教授が、日経新聞「がん社会を診る」とのコーナーで「大人への啓発が課題」と題して指摘されていました。

「がんは老化の一種といえますので、定年延長は現役会社員にがんを急増させます。また、乳がんは40代、子宮頸(けい)がんは30代にピークになるなど54歳までは男性より女性にがんが多いため、女性の社会進出は会社に若いがん患者を増やすことになります。

 ひとことでがんといっても、甲状腺がんのように5年生存率が100%近いがんもあります。一方、膵臓(すいぞう)がんのように2%程度のものもあります。

 治療の負担や医療費も、早期がんと進行がんとの違いは顕著です。ほとんどの臓器の早期がんは、初回の治療で90%以上の確率で完治が期待でき、追加の治療もまず不要です。通院での治療も可能な場合も多く、医療費もわずかで済みます。

 これに対し、転移があるような進行がんの場合には、亡くなる直前まで延々と抗がん剤を投与することが多く、副作用など患者さんの肉体的負担も深刻です。医療費も非常に高額になります。

 当たり前ですが、すべての末期がんには早期がんの時期があります。この時間はおよそ1~2年ですが、早期では症状を出しませんから、定期的な検診が必要です。進行がんでは入院期間も長くなります。特にベテラン社員の場合は、長年培ってきた経験やスキルが失われる結果、企業活動にもマイナスになります。

 現在、会社員の死亡原因の半数が、がんによるものですが、女性が働き、定年が延びれば、さらに会社にとってがんは大きな経営課題となるはずです。前回紹介した「がん対策推進企業アクション」はこうした背景から厚生労働省が5年前に立ち上げた国家プロジェクトです。

 学校でのがん教育に道筋が見えてきた今、大人たちへのがん啓発が重要な課題です。パートナー企業として登録していただいた企業・団体については、私が監修した小冊子「がん検診のススメ」を社員数に応じて無償配布しています。また、がんに関する最新情報を載せたニュースレターを毎月送るほか、個別の相談にも応じています。

 幸い、パートナー企業の検診受診率は年々向上しており、平均で76.6%と国の目標である50%を大きく上回っています。さらに多くの企業の参加を期待しています」。

私が長くお付き合い頂いているある企業では、社員にがん検診を勧奨しつつ、会社として社員全員をがん保険に加入させているとのこと。同社の「社員は家族」との理念に基づく素晴らしい行動。私も何度となく議会で取り上げ、横浜市としてもがん検診の受診勧奨を強化していますが、社会として本人、家族のためにもより強力にがん対策を進めていかねばならないと考えます。