安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

軽減税率導入の是非について 2940

未分類 / 2014年11月24日

CAM00124 (3)昨日は田奈農協のお祭りでお餅をついた後、田奈駅前にある区民交流センターまつりへ。農協でついたお餅も、恩田子供連合のブースで購入したお餅も美味しかったです。地域の皆さんが顔を合わせながら楽しく和やかに秋のひとときを過ごされていました。午後から青葉台駅前で街頭演説。終了後、鶴見方面へ。

今回の総選挙の争点のひとつが軽減税率の導入。まだ、賛否があるわけですが、昨日の公明新聞コラム「座標軸」が鋭く主張していました。

「消費税の軽減税率について、自民、公明の両党は税制協議会で、2017年度からの導入を目指すことを合意文書に明記した。野党の賛否は定かではない。衆院選で大いに議論すべき争点の一つだ。

税制には、その国の歴史や価値観が投影される。

例えば、我が国の相続税は、日露戦争の戦費を調達するため、1905年に創設された。富の一部を社会に還元する観点から今日まで続いているが、相続税のない国も多い。福祉国家のスウェーデンは、2004年に相続税と贈与税を廃止した。中小企業の事業継承を円滑にするためなどが理由だ。

翻って公明党は、なぜ軽減税率にこだわるのか。超高齢化で膨らみ続ける医療や介護など社会保障の費用を賄うため、消費増税は避けられない。だが、その中にあっても低所得者への配慮のこもった税制にしたいからだ。

金融緩和と財政出動、成長戦略というアベノミクス「三本の矢」に対し、経済的格差や貧困問題への対策が希薄であると批判する経済学者も、軽減税率については評価している。世論調査でも8割を占める軽減税率導入を求める意見を、生活防衛に懸命な人々の切実な声と受け止めることができるかどうか。衆院選では政党や政治家の”感度”が問われる。」

昨日の街頭演説でもこうしたお話をさせて頂いた次第です。今回の選挙では、野党各党が消費税を今後どうするのかといった話の結論がハッキリしていません。また、軽減税率の是非についても各党の主張を聞いていみたいところです。

安心の社会、安心の生活をつくるため、生活者の目線で政策をつくり、実現する政党が公明党。今日も頑張ります。