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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

危険ドラッグ対策とハマダレポートについて 2907

未分類 / 2014年10月22日

 昨日、第三回定例会が閉会しました。終了後、林市長に来年度予算編成に向けての予算要望書を提出。次に向かってスタートしました。

本定例会におきまして、公明党横浜市会議員団として各担当局の質疑で「危険ドラッグ対策」を何度も取り上げました。私も教育委員会の質疑で危険ドラッグ対策に資する薬物乱用教育の推進についてただし、教育長からは具体的な取り組み強化への答弁がでたところです。

先日、復興副大臣の浜田昌良参議院議員の発行するメールマガジン「ハマダレポート」が「全国的な危険ドラッグ対策を」と題して指摘していました。因みに、冒頭に出てくる「夜回り先生」こと水谷修氏は、浜田議員の神奈川県立翠嵐高校時代からの親友。正義感あふれるお二人です。

「今年の6月、夜回り先生、水谷修氏から緊急の要請がありました。

彼は救急救命士の養成所で薬物対策等の講師をしていますが、300人の救急隊員に聞いてみたところ、「脱法ハーブ」によるものと思われる患者を救急搬送したことがある隊員が239人いたというのです。

「搬送されるというのは生死にかかわる事態ということだ。その拡がりを調べるために担当官庁に依頼して全国調査が出来ないか?」

直ぐに、総務省・消防庁に要請。7月22日に、かつての脱法ハーブなどと呼んでいたものが、より危険性を強調するため、政府として呼称を「危険ドラッグ」に見直したことに合わせ、緊急調査が実現し、その結果が9月19日に公表されました。

それによると「危険ドラッグ」によると考えられる緊急搬送数は、この5年間で約50倍に急増し、5年間計で4469人。

しかも、5年前は大都市中心で、33道県では搬送ゼロであったのに対し、平成25年では47都道府県全てで緊急搬送されているのです!

従来の覚醒剤や大麻は摘発を避けるため、インターネット販売などは少なく、都市部に限られた問題であったのと大きな違いです。

「もはや、どんな田舎でも薬物と無関係の地域はない。早急に国家的な取り締まり強化が求められる。学校現場でも危険ドラッグの恐ろしさを徹底し、子どもたちが自ら「危険ドラッグはNO!」と言える意識作りをしなければならないだろう。」

水谷修氏からコメントがあり、全国の公明党議員への期待が寄せられました(9月20日公明新聞1面)

「危険ドラッグ」から、こどもたちを守る。公明党のネットワークで進めます!」

下記は、10月1日の決算特別委員会で私が行った教育委員会関連質疑・危険ドラッグ部分です。よろしければご覧下さい。

(質問) 近年、合法ハーブ等と称して販売されるいわゆる危険ドラッグの乱用者による犯罪や、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。 

「夜回り先生」で知られ、青少年と接触する機会が多い水谷修氏は、通常の麻薬使用者の内「3割は社会復帰する」が、危険ドラッグについては「残念ながらゼロです」。「怖すぎます。人格というか脳の壊れ方が異常です」、「だから、一度やったらおしまい」と厳しく指摘されています。

また、厚生労働省によれば、危険ドラッグを使ったことのある人は40万人と推計しており、水谷氏は、「この1年間で、ものすごい勢いで中高生に広まっている」。「覚せい剤より、よほど危険」ともされる薬物がはびこる状況は「もはや国家的な危機」だと警告しています。

本年4月、薬事法が改正され、「指定薬物」とされた危険ドラッグは所持、購入、使用に懲役や罰金が科せられるなど規制が強化されましたが、既に規制されている麻薬や覚せい剤の化学構造を一部変えた薬物が合法と称し、短い期間で出回るなど、規制が追い付いていない状況です。神奈川県をはじめ条例で規制する動きも出ていますが、危険ドラッグは、インターネットなどを通じて容易に購入でき、報道によるとその使用者は20~30代が約7割を占めるとされており、早い段階においての防止に向けた教育が極めて重要と考えます。

そこで、(1)本市における、薬物乱用防止教育の内容について、伺います。

(答 弁)

  学校においては、既に様々な教育が行われているようですが、(2)危険ドラッグ等の薬物乱用防止教育における課題について、伺います。

(答 弁)

薬物乱用の中でも、特に危険ドラッグについては、社会の動きに合わせて教育の内容を充実させていく必要性を強く感じています。

国においては、平成25年4月に策定した第四次薬物乱用防止五か年戦略等に基づき、危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性について啓発を強化しているところです。

そこで、(3)本市として、今後、新たな課題である危険ドラッグを含めた薬物乱用防止教育をどのように進めていくのか、伺います。

(答 弁)

危険ドラッグに対する正しい知識をもたないまま、万が一手を染めてしまうことは、未来ある子どもたちの一生を左右する大きな問題につながります。薬物乱用防止教育は、薬物の危険性を子どもたちに教えるだけではなく、自らの健康は自ら守るという意識を高め、子どもたちが自分自身を大切にするという心を育てるために行うことも目指しているのではないでしょうか。今後の教育委員会のさらなる取組に期待します。