安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

動物愛護週間と5か条について 2875

未分類 / 2014年9月20日

昨日は基地対策特別委員会。午後から質問調整、打ち合わせ等々。

我が家には人間6人に加え、縁あってうちに来ることになったにミニチュアダックスの雄犬「ピース」が一匹、近所の方に頂いたメダカがその一生を終えて、代わりにやってきたウーパールーパーの「リッチ君」が一匹います。夏前にやってきたオスのかぶと虫「イア君」は3日前に短い一生を終えて埋葬されました。動物好き、というわけではありませんが、縁あって、人も含めて、生き物が多い我が家です。

本日から「動物愛護週間」が始まりました。今年のテーマは「」宣誓!無責任飼い主0(ゼロ)宣言!!」。

先日、公明新聞のコラムがペットにかかる問題を指摘していました。

「自覚を欠く飼い主の無責任さなどで、2012年度に殺処分となった犬猫は16万1867匹。保健所などに引き取られた犬猫全体の約77%に上る(環境省調べ)

飼い主一人ひとりが責任を持てば、この引取り数も殺処分数も減らすことができる。このため同省は、飼い主に守ってほしい「5か条」を呼びかけている。

第一は「最後まで責任をもって飼う」。第二は「周辺の人に迷惑をかけないよう、しつけを行う」。第三は「迷子に備え、名札・マイクロチップ等をつける」。特に飼い主情報が瞬時に読み取れるマイクロチップ埋め込みは有効だ。

第四は、生まれる命に責任が持てないなら不妊去勢手術などで「むやみに繁殖させない」。そして第五は、人と動物の双方に感染する「ペットによる感染症の知識を持つ」ことだ」。

私も動物愛護活動を推進する一人ですが、特に第四の不妊去勢手術について、横浜市での対象数の拡大や引き取り期間の拡充につき、具体的に結果を残させて頂いています。

こうした活動において大変重要だと思うことは、横浜市なら動物愛護センターや区役所などの行政側の声と、動物たちを守る活動をされている市民の方々との「橋渡し」。

それぞれが同じ目的をもって活動していますが、立場と役割が異なることから、時にかみ合わないことがあります。特に市民側が、これで反目してしまっては救える命も救えません。しかし、心ある人々は話し合いを持つと、お互いに分かり合えるものであることを実感しています。

これからも、動物たちのためにも、頑張って参ります。

災害対策と台風シーズン到来について 2874

未分類 / 2014年9月19日

昨日は、朝から団会議を前に、市役所で災害対策に利用されている路面化空洞調査を行う企業から、現在の技術と調査状況についてヒヤリング。午後から本会議が開かれ、決算特別委員会が設置され、私は第一委員会の理事として議長から指名されました。来週から昨年度の決算についての議論が行われます。

道路の下の空洞は、大きな地震の直後に発生しやすいことが報告されており、空洞を放置すると道路陥没を引き起こし、重大な事故につながるおそれがあるとされています。その象徴的な例が、東日本大震災の時に各地で発生した道路の陥没でした。

横浜市においては、我が党が路面化空洞長実施への議論をリードし予算化。本年度より安全な道路ネットワークを確保するため、指定されている災害時の緊急輸送路から道路の下の空洞調査を実施しています。

こうした災害に強い街づくりに加え、私自身、消防や避難所の無線環境の整備、避難時の衛生的なトイレの確保等々、市民の皆さんの声を伺いながら、真に必要と考えられるきめ細かな対策を積み重ねています。やはり具体的な対策の上にしか安心の街はできていかないと思います。

台風16号が本土上陸か、との予報が流れています。台風シーズン到来。日頃から自らができる準備を。横浜市はタイムリーな情報を発信していかねばなりません。そして、いざという時には、自助・共助・公助の力で、しっかりと支え合い、守り合っていきたいです。

政権に関与してこそ護憲派、について 2873

未分類 / 2014年9月18日

昨日は午前中に市政報告会の後、打ち合わせ、市民相談など地元で動きました。

議会制民主主義は、主権を持つ国民から選ばれた代表から構成される議会において、異なる意見であっても、議論を通じてまとめいく作業をおこなうわけですが、与党であろうが野党であろうが、少数、多数を問わず、いかなる会派であっても、話し合いの力=政治力をもって、有権者とのお約束を一歩でも前に進めることが求められます。それ故、日本のような議会制民主主義の国においては、言いたいことを言っているだけでは何も変わりません。

先日、先輩から紹介され、朝日新聞の「あすを探る 政治」とのコーナーに東京大学の菅原琢准教授の寄稿を拝見しました。納得の指摘でした。

「集団的自衛権に関しては、朝日新聞をはじめ各紙とも有識者の意見を並べ、読者に参考材料を提供してきた。賛成、反対問わず、その主張の仕方は多様で、そういう論理もあるのかと感心することも多い。

 今の日本国憲法は、数ある法律に比べると平易な言葉で書かれているが、その分、その意味は明確でないことがある。むしろ、これは解釈の余地を設けているものである。集団的自衛権に関しても、さまざまな立場の法律家が、この解釈の幅をめぐり論陣を張っていた。

 ただし、法律家の主張や議論は、実際に適用される解釈とは異なることがあると法学部では教わる。憲法の教科書を読めば、多くの学者間で正しい解釈だとされる通説とは別に、裁判所が示す判例の説が存在し、両者がしばしば異なり、対立するということを知る。主に最高裁が示した法律の解釈が、司法や政治・行政の場で意味を持つのである。

 その最高裁は、ときに疑問を抱かせる判断を行う。たとえば一票の格差に関する訴訟では、かつて合憲とされる場合が多く、選挙の無効が判示されたことはない。農村部が人口に比してかなり多くの代表を送ることを肯定することは、自民党を利するものと非難された。

 もっとも、最高裁がこのような判断をするのは、制度を見れば別に不思議ではない。最高裁の裁判官は内閣が決定するものであり、言うまでもなく長年この立場にあったのが自民党である。

 それでは、今回の解釈変更についてはどうだろうか。6月7日付の本紙朝刊で憲法学者の木村草太氏は、解釈変更には「訴訟リスクが待ち受けている」と指摘した。報道によればすでに訴訟の準備をしている団体があるとされる。安倍政権下で任命された裁判官・山本庸幸判事は、今回の解釈変更に疑義を呈していた。そして、15人の裁判官のうち9人が民主党政権時代に任命されている。

 もちろん、各裁判官がどのように判断するかは不明である。仮に全員が現行条文での集団的自衛権の行使を認めない立場なら、解釈を確定するために8人の裁判官を交代させる必要がある。2017年3月までに8人が定年の70歳を迎え、内閣は後任を送ることになる。自民党はあと1回の衆院選に勝利すれば、今回の決定に対する司法のお墨付きを確実にすることが可能となる。

 このように述べると、これを政権党の横暴と捉える人も多いだろう。しかし、これらはまさに憲法に規定された民主的手続きの帰結である。選挙で勝利して形成された政権は、時代の変化や自身の好みに応じて条文の解釈を変更できる。複数回の選挙に勝てばそれを追認する最高裁をつくることもできる。安倍自民党はすでに集団的自衛権についてマニフェストや政策集に記載して国政選挙に勝利し、公明党との協議を経て、閣議決定を行った。あとは好ましい裁判官を任命し続けながら、次の選挙も勝てばよいというわけである。

 以上は、憲法が学説や権威によってではなく、民主主義により守られ、作られていることを意味する。したがって、集団的自衛権の行使を認める解釈変更を覆したいならば、選挙で支持を得て政権に入る必要がある。さらに最高裁に同調者を送り込めば確実である。それができないとすれば、その勢力に根本的に支持がないか、戦略が誤っているかである。

 選挙制度が少数派に著しく不利であるのは言い訳にしかならない。少数派なりの戦略で政権に与(くみ)し、徐々に変えていけばよい。憲法が規定する民主的手続きの多くは内閣を主語とし、護憲・改憲のみならず、何事を実現するにも政権に与していくことを要求している。妥協を嫌い政権から逃げていては、護憲も何も絵に描いた餅でしかない。票と議席を得ておいて、支持者に利益を還元しないのは、憲政では邪道なのである」。(すがわら・たく 1976年生まれ。東京大学准教授・政治過程論。著書に『世論の曲解』など)

昨夜のニュースでは、創業者に出ていけとか、創業者だから残るとか、またなんだか良く分からない、有権者にとっては「どうなんだろ」と感じるであろうことが報道されていました。同党に限らず、風を頼りに耳触りのいい言葉、スカッとする言葉を並べる活動は、今や求められていないように思いますし、継続性のない流行を追うような政治は、やはり長続きしないのではないかなと思います。見た目より、中身が大事。

何を言ったかではなく、何をやったか。世間一般の仕事も、政治家の仕事も、結果を思ってお応えするという点では全く同じ。会社において、言いたいことだけ言って、やるべきことをやらない人がいると、周りも会社も大変迷惑することになります。

終末期 何をどこまで、について 2872

未分類 / 2014年9月17日

昨朝は田奈駅前での街頭演説。その後、市役所で決算特別委員会へ向けての質問調整。

先週末、東京の所謂大病院の内科の医師とお話をする機会がありました。呼吸器を専門とされており、終末期を迎えるご本人、ご家族との会話も多いとのこと。病院は治療するところであり、次の患者さんが待っていることもあり、治療が終わると退院することになるわけですが、そこで私などのところにも「追い出された」というご相談を頂くことがあります。こうした場合の説明のむずかしさについても先生から種々お話を伺いました。

先日、日経新聞の健康欄に慶応義塾大学医学部教授の池上直己氏が「終末期 何をどこまで 「延命治療」に課題」と題して掲載されていました。

「治療によって病気が治り、元気を取り戻す可能性があるときに、治療の意義を否定する人はいないでしょう。では、病気の性質上、回復が見込めず再び元気な状態に戻らないと分かったときはどうでしょうか。例えば認知症は、現在の医療では回復は望めません。多くの場合、軽い物忘れから始まり、やがて外を歩き回ったり道に迷ったりします。通常、診断後5~10年以上たつと末期の寝たきり状態になります。

 この末期の状態で肺炎になったらどこまで対応すべきでしょうか。薬の服用にとどめる、点滴注射までするといった選択があります。認知症は回復しませんが、肺炎は通常、治療で改善します。同じように慢性の心臓や肺の病気も回復は困難ですが、一時的に悪化した場合、改善を目指してどこまで治療するかが問題となります。

 元気な状態への回復が望めない場合、「治療を開始しない」あるいは「治療を中止する」という選択肢もありえます。認知症の末期に、胃瘻(いろう)で胃に穴を開け栄養剤を注入してまで延命治療をしない、あるいは認知症がさらに進み、胃瘻をはずすというものです。心臓が止まりかけたときに注射を打ち一時的に動き出すようにするかどうか、という選択もあります。

 元気にならない状況で、病状改善を目指し、どんな治療をどこまで実施するのか。「延命治療」の難しい点です。」

目をそむけがちな話ではありますが、準備は大事かと思います。

市街化区域の縮小について 2871

未分類 / 2014年9月16日

昨日は終日ご挨拶まわり。青葉区内を動いていますと、整備された住宅街、実りの秋を感じる田園風景。しかし、何事も変化しにないものはありません。住まわれる人の変化と共に、街の変化も求められるのではないかと思います。

先日、公明新聞「ニュースな視点」に元東京都副知事で明治大学大学院教授の青山やすし氏が、市街化区域を縮小する議論の必要性について指摘していました。

「日本の人口はすでに数年前から減少し始めている。新聞や雑誌で過疎、シャッター通り、限界集落、空き家対策、消滅自治体などという言葉が目立つ。その一方で、新築のアパートを含む地域が大規模な土砂災害に襲われる痛ましいニュースが伝えられる。

山すそを崩して家を建てざるを得なかった事情が確かに、かつての日本ではあった。日本はもともと山地が国土の7割を占めて、平地が少ない。高度経済成長時代には、とにかく家を建てる場所が足りなかった。

山すそに限らず、平野部でも、戦後しばらくの間は大雨が降れば浸水し、いわば遊水地のような役割を果たしていた地域にもその後、人口増加時代にはびっしりと家が建てられてしまった。これまた、そうせざるを得ない状況だったのである。

しかし、今日のように、世帯数に対して住宅数が1割以上も上回っている時代に、危険な山すそや川沿いの低地に家を新築せざるを得ないとは言い切れない。

日本の都市計画法は、「既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域」を市街化区域としている。これは、1968年、すなわち40年以上前にできた法律である。

このころはまだ、人口は増え続けていた。しかし今や、人口は減るどころか、いずれ1億人を割り込むことが懸念されている。相当程度に自然災害の危険が予想される区域については市街化区域から外すことも検討した方がいいのではないか。

その地域の都市計画全体のバランスや個人の財産権などを考慮しなければならないし、砂防工事や堤防工事のコストとの兼ね合いなど総合的な検討が必要であり、軽々しく決められないが市街化区域を縮小する議論も必要だと思う。

年、日本に限らず、世界的に異常気象による大きな自然災害が相次いでいる。

このようなときに、日本は人口減少時代を迎えた。世の中の仕組みや私たちの考え方を、人口減少時代のそれに転換していくときが来たと思う」。

賛否は様々かと思いますが、変化に対応することの重要性は否定できないものと思います。行政もあらゆるな角度から考えていることかと思いますが、住民の声を受け止めながら、政治が果たすべき役割は小さくないものと考えます。

青葉区の防災訓練と少年野球開会式について 2870

未分類 / 2014年9月15日

昨日はさつきが丘小学校で行われた防災訓練に参加した後、青葉区少年野球連盟の第40回記念大会の開会式に出席。その後、打ち合わせやご挨拶まわりなど、区内で動きました。さわやかなこの頃ではありますが、日差しの強い日中。また焼けました。

現場は真実を語ります。毎年伺うこちらの訓練。昨日の訓練は地域防災拠点の開所を想定した内容。地域の方々が手分けをしながら、訓練が進められていきました。そこで責任者のお一人との会話。「拠点の役割は地域の情報を発信し、食糧などを配ることが前提となる」「誰でも見ればわかるが、地域の人口からしてここに皆が来て泊まれるような場所などはない」「よほどのことがない限りここで寝泊まりすることはないわけだが、それ故に各ご家庭でできる限りの準備をお願いするしかないです」「防災訓練は、いざという時の行動とともに、現実を知っていただく大変重要な機会だと思います」とのこと。こうした現場の声を大事にしながら、行政は必要に応じて横展開できるよう工夫し、より現実的に市民の安全安心につながる、効果的な訓練になっていければと思います。

青葉スポーツ広場グランドで行われた少年野球の第40回記念大会開会式。はつらつとした子ども達の姿がまぶしかったです。少年野球をはじめ多くのスポーツのために利用されてきた当該グランドは、横浜青葉ICと第三京浜港北ICを結ぶ横浜環状北西線の着工開始により、今月末をもって閉鎖となります。代替地として荏田西の学校予定地を整備して利用して頂くこととなっていますが、スポーツ需要に十分応えられていない現実を前に、区としての創意工夫、市民の声に応える行動が求められています。

現場に立つと色々なものが見えてきます。今日も現場を歩きます。

よこはまウオーキングポイント事業について 2869

未分類 / 2014年9月14日

昨日は午前中に中区での会合の後、地元に戻り打ち合わせ、市政報告会等々。

鳴り物入りで9月1日から募集をスタートした「よこはまウオーキングポイント事業」。市民の健康増進だけでなく、社会貢献につなげることも含まれています。時事通信がわかりやすくまとめられていましたのでご紹介します。

横浜市の林文子市長は、市民の健康づくりを推進するウオーキングポイント事業の月平均歩数に応じて国連世界食糧計画(WFP)に寄付する方針を明らかにした。

 同事業は「市民の一歩一歩が社会貢献につながる」をスローガンに実施。今年度、毎月の参加者全員の歩数を参加者数で割った「月平均歩数」が10万歩を上回ったら、途上国の子ども40人分の1年間の学校給食経費に当たる20万円を寄付する。原資は共同事業者の凸版印刷が拠出する。
 
 日本初のユニークな事業は「健康寿命日本一」を目指し、9月1日から参加を受け付け。市がデータ送信機能付き歩数計を40歳以上の参加希望者に配布。市内商店街約1000店舗に歩数計の専用リーダー を設置し、参加者は歩数のポイントに応じて景品を受け取る。市民は楽しみながらウオーキングして健康増進し、商店などは来店者が増加。市は、市民の健康増進で医療費負担が減少する好循環が生まれる仕組みだ。凸版印刷、オムロンヘルスケアと共同で実施する。
 
 職場を運動環境と捉え、スニーカーなどで通勤、就業する「ウオークビズ」を展開する高島屋横浜店なども趣旨に賛同し、男性店員などに参加を促すという。
 
 林市長は「団塊の世代が75歳を超える2025年には、市の高齢者は100万人に達する。活力ある超高齢化社会のため、楽しみながら気軽に継続できる健康づくり事業にしたい」と述べた」。
 
楽しみながら健康増進。昨日の会合でもご紹介しましたが、期待は大きく、すでに申し込み完了している方も。事業の大成功を願っています。

TOEIC 日本40位について 2868

未分類 / 2014年9月13日

昨朝は青葉台駅前の街頭演説。災害対策、健康づくりについて訴えました。

その後、土木事務所での打ち合わせの後、市役所で決算特別委員会へ向けての質問調整。教育委員会関連、建築局関連についてやり取りしました。

これまで私共の主張が実った実績として発信しております、本年度予算から盛り込まれました、横浜市立小中高校における全額公費負担の英検受験。保護者をはじめ期待の大きい事業。まだ10%程度の学校での実施になりますが、準備ができ次第、全校で実施される予定です。

子ども達のとって、生きていくうえで英語が絶対条件というわけではありませんが、今の時代には身に着けていた方がいいものではないかと思います。先日、朝日新聞が悩ましい記事を掲載していました。

「国際的な英語能力の試験TOEICで、日本人の平均スコアは512点で48の国・地域中40位――。日本でTOEICを実施・運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」が2013年の各国・地域の平均スコアをまとめた。

 1位はバングラデシュの895点。インド861点、カナダ819点と続く。逆に日本より下位の国・地域はタイ、ベトナム、モンゴル、マカオ、アラブ首長国連邦、インドネシア、チリ、アルバニアの8カ国・地域だった。

 地域別では高い方からヨーロッパ、アフリカ、北米、アジア、南米の順だった。

 昨年1年間に世界で行われたTOEIC受験者のうち、アンケートに回答した約528万人のスコアを集計した。500人以上の受験者がいた48の国・地域を対象に順位をつけた。

 日本は12年の順位も45の国・地域中39位と振るわなかった。同協会では「ビジネスの実践的な現場で使われる英語力をはかる試験であることを考えると、日本人は実務に即した英語力が弱いことが課題といえる」としている」。

「生きた英語」「使える英語」の教育は、以前というより、昔から指摘されてきたことではありますが、具体的にどうするのか。教育現場におけるこれまでの事業の総括、過去を振り返って、適宜修正していく必要があると思いますが、結果があまり変わらないとなると、改善してこなかったのか、ということになります。

こうした点も含めて、質していくのが議会の役割でもあります。頑張ります。

「ふれあい収集」拡大と防災トイレ整備について 2867

未分類 / 2014年9月12日

昨日は終日常任委員会。所属する温暖化対策・資源循環・環境創造委員会において、素案が示された次期中期4年計画や各種報告事項について議論しました。

高齢者や、障害のある方、介護認定者などで、原則一人暮らしの方でごみ出しが困難な方を対象に、 ボランティアや地域の人たちの協力を得ながら、玄関先まで家庭ごみを取りに伺う横浜市の「ふれあい収集」サービス。我が党が生みの親として事業展開されているわけですが、この取り組みは拡大の一途となっており、5年前と比べても約3倍(約4800軒)。今後も大幅な拡大が見込まれます。地域社会を支える基盤のひとつ。拡大に応じた対応が必要であり、局長に対応を要請。引き続きしっかりと整備していく旨の答弁がありました。

災害時に避難場所となる市立学校。市内では学校内の下水管の上にトイレを設置し下水管直結トイレとして整備が進められていますが、用を足したのちに流したり、手を洗ったりする水はプール水。しかし、その水量には限界があります。そこで、他の自治体で採用されつつある井戸を利用した災害時用トイレの導入を提案。設置費用も井戸を掘る費用から整備まで含めて、現在の費用とほぼ同じ。検討するとの答弁がありました。

横浜動物園ズーラシア。先日、ご紹介しましたが、来春には「アフリカのサバンナ」という新たなエリアもスタート。質も量も国内トップクラス、アジア有数の動物園となります。そこで、アジアからの旅行者へのプロモーション、HPのブラッシュアップを要請。局長からは検討するとの前向きな答弁があり、新たな取組みを行うこととなりました。

こうしたことの積み重ねが、横浜の発展、安全・安心の街づくりに繋がります。引き続き頑張って参ります。

差別・偏見と事件について 2866

未分類 / 2014年9月11日

昨朝は江田駅前での街頭演説。その後、保土ヶ谷区へ。上田勇衆議院議員他、同僚議員と共に、毎年恒例でご招待を頂いている横浜清掃労働組合の定期総会に参加。夜は夜で党の支部会が党県本部代表・上田勇衆議院議員を迎えて青葉公会堂で開催されました。

ごみ収集作業などを通じて清潔な街を守るためにも、また地域のご高齢者などを支えるためにも重要な役割を果たしてくださっている清掃労組の皆さん。多数の来賓のご挨拶の中が、ある方から人権に関するお話がありました。ヘイトスピーチ問題などを引き合いに、当たり前と思うことが、当たり前でない社会となってはならないなど、差別や偏見を排することについて話されていました。全く同感です。

会合を終えて地元に戻る際、ラジオが聞き捨てならないニュースを流していました。

埼玉県立の特別支援学校に通う全盲の女子生徒がJR川越駅前のコンコースで、登校中に杖がぶつかった相手とみられる人物から右足を蹴られ全治3週間のけがを負ったとのこと。ご家族は被害届を提出するとされているそうです。

どれほど怖い思いをしたことか。絶対に許せない蛮行、怒りが込み上げました。いじめは自分より弱い人間を捕まえて優越感を感じようなどとする、極めてレベルの低い人間のすることですが、こうした道徳的に何かが欠落している人間の問題を耳にすることが増えています。

また、同じ埼玉県で、7月に全盲の男性が連れていた盲導犬ラブラドルレトリバーがフォークのようなもので、何者かに刺されけがをした事件がありました。どのようなストレスがこうした行動につながるのかわかりませんが、はらわたが煮えくりかえる思いです。

一体、どうすればいいのか。犯人を捕まえることは当然として、特効薬はないものの、学校での人権教育の充実や家庭での会話などがまずできることではないかと思います。

他方、効率追求と金勘定で判断する世の中が作る人間は、人間らしさを失うという犠牲を払わなければならないことを教えているのかも知れません。グローバル化も規制緩和も、すべてが悪いというわけではありませんが、立ち止まって考える必要があるように思います。

大事なことは、人の不幸の上に自分の幸福を築くような満足追求の行動ではなく、社会の継続的発展のために必要な行動は何か。自分さえよければいいとする利己的な生き方に知らぬふりをする社会でなく、元々日本の社会に根付いていた、人のために、社会のためにとの心を評価する社会を目指していくことではないかと思います。そして何事も対話が大事だと思います。

いずれにしましても、利己的で、差別や偏見に満ちた排他的な社会に、明るい未来はないように思います。