安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

コンビニの介護支援について 2849

未分類 / 2014年8月25日

日は青葉台駅での街頭演説の後、各種会合へ。残暑厳しいこの頃、体調管理にお気を付けください。

介護関連の相談をお受けするなど、介護保険法のもと、地域福祉の中心拠点として整備されている地域包括支援センター。横浜市ではその機能を充実させ「地域ケアプラザ」との名称で設置されています。これまでも議会で何度か取り上げてきましたが、どうもその存在が知られていない。個人の問題だ、として放置できない問題ではないかと思っています。このお盆休みの間も、今はまだ必要ないが、先々の用心のために介護の初動についてどうしたらいいのか。ご自身のこと、ご両親のことについてのご相談がありました。

それだけが理由ではないかと思いますが、民間が新たな動きを始めました。

日経新聞の記事をご紹介します。

「ローソンは高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する。昼間はケアマネジャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりする。高齢者が集うサロンのようなスペースを設け、健康維持に必要な運動の機会も提供する。高齢化が進む中、身近なコンビニの役割をもう一段広げる。

 埼玉県を中心に老人ホームなど介護福祉サービスを手掛けるウィズネット(さいたま市)が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり、1号店を埼玉県川口市に15年2月に開く。ウィズネット以外の介護事業者とも組み、まず3年で30店出し、以後は順次増やしていく考えだ。

 コンビニでは介護事業者の抱えるケアマネジャーが、必要に応じて入浴などのデイサービスや有料老人ホームといった施設を紹介する。2号店以降はフィットネスクラブ大手のルネサンスと協力し、店内に運動をする場所も確保。健康状態に即した運動の指導も計画している。

 商品面ではつえやオムツなどの介護用品の見本やカタログを置いて注文を受け、店頭で受け取れるようにする。ウィズネットの高齢者向け弁当宅配サービスを使い、ローソンの通常の商品も宅配してもらう」。

地域福祉のあり方を問う取組み。福祉だからすべて公共でおこなうというものでもなく、多額の保険料を投入して整備するだけでもない。民間の示す選択肢。

政治は税の使い方を決める仕事でもあります。

遠くの誰かが決めるのではなく、透明性高く、身近なところで決めていく。地方分権、横浜市内の分権がそれを進めることになります。地域のことは地域で決める。

各地の責任で、各地各様のお金の使い道、形式があってもいいのではないかと思います。