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バックナンバー 2014年 8月

昨日は終日ご挨拶回り。

途中、航空機パイロットの方と対話する時間がありました。

「航空機も欧州系、米国系とあるが、パイロットから見てどのようなところに違いがありますか?」

「機種がかわればライセンスの取り直しなのでどこも異なるが、欧州系はスイッチを上下にいれるが、米国系はプッシュ型」機器を操作する上で、これが結構な違いの様子。

「後進の指導にもあたられていますが、どのようなパイロットがいいパイロットなのでしょうか?」

「どの世界にも共通するかと思いますが、周りを見ながら周りに気遣いができること。バランスをとることができる人」。

「機内アナウンスひとつとっても、お客様に聴きたいと思って頂けるような、おもてなしのアナウンスができるかどうか」。確かに、航空機に限らず、眠っている人を起こさないようにしているのか、発信するという役目を形式的に果たそうとしているのか、いずれにせよ何を言っているかわからないようなアナウンスを耳にすることがあります。

最後に「やはり心が大事だと思います」とのこと。航空機も船舶もバスも電車もタクシーも、人命を輸送する重い責務、重要な仕事。

「心こそ大切なれ」 短い時間ではありましたが、新鮮な気持ちになりました。

まずは、自分自身が行動していきたいと思います。

昨日は午前中に地元で市政報告会の後、午後から市役所で質問調整。ハッキリしない天気が続きます。

毎日、なにかとありますが、読書の時間は大事にしています。本にもよりますが、力をつけるというよりも、別空間に自分を置いてリフレッシュしているような感じです。

共同通信によりますと、住友生命保険は28日、自分自身を向上させるために投資する項目を聞いたアンケートの結果を発表したそうです。

「複数回答で1位は「旅行」の35・1%となった。「書籍購入」が23・6%、「映画・音楽鑑賞」が22・3%で続いた。」気分転換のための出費が上位を占めたようです。

「1カ月間で自己投資として使った金額は平均2万3476円。年代別では、60代以上が2万6000円強と最も多かった」。

「旅行」は男性、女性ともに最多で、年齢別でも30代を除いてトップだった。住友生命は「非日常の中で見聞を広め、リフレッシュ効果も期待できる」ことが要因とみている。」

「一方、自分への投資が「なし」との回答も30・6%に上った。」

「調査は7月24日、25日にインターネットを通じ実施。全国成人男女各1000人が回答した」

気分転換が自分磨きなら、私の読書も自分磨き。皆さんは如何でしょうか。

自分磨きランキングを確認しますと下記の通りです。

1位 旅行

2位 書籍購入

3位 映画・音楽鑑賞

4位 交際費

5位 健康食品・サプリメント

6位 ファッション

7位 習い事

8位 美容・エステ

9位 スポーツクラブ

10位 資格取得

11位 セミナー参加

12位 健康器具

13位 外国語会話 (住友生命保険調べ)

昨日は午前中、地元で市政報告会の後、午後から市役所で質問調整。気候の変化が大きいです。気をつけて参りたいと思います。

昨日の調整では横浜市の都市内分権についても議論しました。青葉区のことは青葉区で決める。そのためには権限、財源を可能な限り区に移譲する必要があります。とはいえ、横浜市の都市内分権の動きは、事務数や予算配分などについて他の地方自治体も及ばないほど進められてきました。しかし、まだまだ足りません。特に子育て関連などはもっと地域で決められるようにしていかねばならないのではないかと思います。

先日、時事通信が発信している官庁速報に「新たな分権 勝負はこれから」と題して指摘していました。

「内閣府は、全国の自治体を対象に初めて実施した地方分権改革に関する提案募集の結果を発表した。自治体から寄せられた国から地方への権限移譲や規制緩和の提案は953件に上り、新藤義孝担当相は1日開かれた政府の分権改革有識者会議で、「閣僚懇談会では900件を超えたことにどよめきが起きた」と満足そうな表情を見せた。

内閣府中堅は「思っていたよりもかなり多い。47都道府県全てから提案が来た」と、分権に対する地方の熱意と期待の大きさに改めて驚いた様子。提案のうち、人口減少問題への対応や地域活性化に関係するものについては有識者会議の下に新設した専門部会で重点的に検討することになったが、この中堅は「見るべきものは結構多い」と目を細める。幹部は「過去にあった要望とは角度が違う提案がいろいろと出てきている。地域活性化は安倍政権の一丁目一番地だし、勝負はこれから」と話し、年末にかけて本格化する担当府省との調整に備えていた。」

横浜市からも、私立幼稚園の認可権限や都市計画事業の認可権限の県からの移譲、災害対策関連の市の権限強化など計14本を提案。今後、審査結果が発表され、分権が進むものと思われます。

国から県へ、県から市へ、国から市へ。税の使い道の見える、住民自治推進への環境整備が重要。こうしたことを含め、大事なことは、何を言ったかではなく、何をやったか、だと思います。

昨日は午前中に地元で市政報告会の後、午後から市長公舎へ。平成26年度横浜マイスター称号授与式に出席しました。(写真右は徳江青葉区長、中心が中山さん)

横浜マイスター事業は、卓越した技能等を有する技能職者を横浜マイスターに選定し、その活動を通して後継者の育成・確保、貴重な技能の継承及び技能職振興を図ることを目的として実施されています。平成8年度からスタートした本事業。横浜マイスター選定委員会による厳正な選考を経て、本年度は3名の方が選定され、これにより選定された横浜マイスターは総勢49名となりました。 マイスター名鑑 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/koyo/kinpuku/meister/year.html

なぜ私などが授与式に参加したのかと申しますと、選定された3名の内の1名である、中山一郎さんをご縁あって推薦させて頂いたことにあります。中山さんは青葉区及び周辺地域のみならず遠方からもお買い求めるにある方がいるほどの有名なハム・ソーセージの店「シュタットシンケン」のオーナー。昨日は横浜市経済局からの紹介にもありましたが、ご実家が営む肉の卸会社で働きながら、世田谷区の精肉店でソーセージづくりを5年間修行し、ドイツの食肉学校のセミナーに参加。昭和62年に株式会社シュタットシンケンを設立し、青葉区に開店(現在、区内に2店舗あります)。

平成9年〜12年、ドイツやオランダで開催される食肉加工品のコンテストにおいて、金賞、銀賞を数多く受賞されてきました。

中山さんは、豚肉に関する知識が豊富で、徹底した温度管理と丁寧な作業工程で、肉の味と食感をいかすハム・ソーセージ作りをされています。また、地産池消に寄与する横浜のブランド豚である「はまポーク」を使ったり、地元農家により仕入れたキャベツなどの野菜を使った商品を開発するなどどとともに、地域のイベントや体験教室に積極的に参加されています。

式典終了後に、新・横浜マイスターから技能紹介があり、試食の時間が持たれたのですが、多品種で結構な量のハム・ソーセージが準備されふるまわれていました。味に間違いがないだけでなく、中山さんの力はご自身だけにとどまらず、力あるご子息も登場し、まさに味のあるコメントをされていました。技能の継承に余念がありません。

中山さんの技能はもとより、その人柄が素晴らしく、今回の受賞は、横浜市にとっても、青葉区にとっても大きな財産であり、大変名誉なことだと思います。そして、同席された奥様の内助の功あっての受賞ではなかったかと改めて感じました。益々のご活躍を期待しています。

ここのハム・ソーセージ、本当においしいです。ご興味ありましたらおひとついかがでしょうか?

http://www.stadt-schinken.com/

 昨日午前中に市政報告会の後、午後から市役所で質問調整。課題は多様ですが、現場にいますと子育て支援策への期待がますます高まっていることがわかります。

横浜市は待機児童ゼロを目標に掲げ、保育所整備を積極的に進め、10年間で300カ所を超える保育所を新設し、合計約5万人の定員枠を確保してきました。その一方で、保育士の数と質の確保が慢性的な課題となっている事実について、タウンニュースが伝えていました。

「厚生労働省は2017年度末には全国で保育士が約7万4000人不足していると試算する。市の今年度予算では来年4月に、認可保育所37カ所、認定こども園7カ所を新設する予定だ。市の保育対策課は、最低限必要となる職員数は400人程度と予測する。

 市内の民間保育所で働く保育士数と施設は11年の364カ所5535人から13年には492カ所6871人に増加した。だが、1施設当たりの保育士数は15・2人から13・9人に減少。「求人を出しても応募がない」「スタッフ数が足りていない」という現場の声も少なくない。

 そんな中注目されるのが、資格はあるが保育士の職に就いていない「潜在保育士」の存在だ。神奈川県登録の保育士は13年3月末時点で7万1294人だが、潜在保育士は約5万人と推計される。

 こうした人材を活用しようと今年1月、県と横浜・川崎市などが共同し、「かながわ保育士・保育所支援センター」(【電話】045・312・4816)を開設した。新卒はもとより、潜在保育士を対象とした就職・相談や希望にあった仕事の紹介などを行う。

 開設から6月末までの求職に関する相談件数は974件、施設などによる求人相談は561件だった。そのうち、ただちに就職を希望する人は197件で、すでに40人が採用に結び付いたという。県担当者は「需要に関しては足りていないが、半年で40件は期待以上」と手ごたえを話す。

 また7月14日には、横浜市内の保育関連団体が連携し初の「よこはま保育フォーラム」を実施。市も独自の就職面接会を随時開催するなど、人材確保に取り組む(第一回は29日(火))。

 なり手が不足する理由としてあげられているのが「賃金」や「長時間労働」だ。保育士の平均賃金は月額約21万円で、全職種の平均と比較すると約9万円ほど低い(厚労省調べ)。

 市はこうした状況に対応するため、国の補助金を活用し、宿舎を借り上げて家賃を補助する事業を今年1月から開始。1戸あたり6万円を上限に助成している。ただ、これらの施策も保育士の急激な需要増への根本的な対応策とはなっていないのが現状だ」。

これらの指摘はもっともなのですが、そこでどうするか。理想と現実のギャップを埋めるのが政治・行政の作業になります。こちらに書かれていることを含め、様々な工夫を凝らしながら、目の前の課題を改善しようと取り組んでいます。

昨日は終日市役所で質問調整。

東京大学病院の中川恵一准教授が連載されている日経新聞「がん社会を診る」。以前、中川先生の講演を伺ったことがありますが、大変わかりやすく、説得力のあるお話であったことを思い出します。先日は「身体を動かす習慣を」と題して掲載されていました。

「(中略) しかし、最近発表された台湾での調査で、毎日15分程度の運動でも、心血管疾患やがんの予防にも役立ち、死亡率が14%減少し、平均余命が3年延長されることが分かりました。わずかな時間でも運動を心がけることが大切です。

 禁煙や節酒も大事ですが、積極的に取り組むべき生活習慣は「身体を動かす」ことです。食事も重要ですが、野菜や果物は不足しなければよいのであって、食べれば食べるほどがんが減るわけではありません。魚や乳製品を含めてバランスよく食べることが大切で、とくに菜食主義者にがんが少ないとも聞きません。

 その点、運動はその量と頻度が多いほどがんを減らし、日常生活を元気に過ごせる「健康寿命」を延ばします。週1回の運動より毎日の方が、そして、一日15分より1時間の方が効果的です。子どもの頃のように、毎日できるだけ身体を動かすようにしていただきたいと思います。

 47都道府県の中で、平均寿命は男女とも長野県が1位です。実は75歳未満のがんによる死亡率も長野が全国最低です。高齢になっても農作業をする人が多いのが要因の一つだと思います。一方、かつて長寿県といわれた沖縄は順位を下げ続け、とくに男性の平均寿命は30位まで後退しています。全国で最初にクルマ社会になった沖縄の運動不足が大きな原因ではないでしょうか。」

気をつけていきたいと思います。

日は青葉台駅での街頭演説の後、各種会合へ。残暑厳しいこの頃、体調管理にお気を付けください。

介護関連の相談をお受けするなど、介護保険法のもと、地域福祉の中心拠点として整備されている地域包括支援センター。横浜市ではその機能を充実させ「地域ケアプラザ」との名称で設置されています。これまでも議会で何度か取り上げてきましたが、どうもその存在が知られていない。個人の問題だ、として放置できない問題ではないかと思っています。このお盆休みの間も、今はまだ必要ないが、先々の用心のために介護の初動についてどうしたらいいのか。ご自身のこと、ご両親のことについてのご相談がありました。

それだけが理由ではないかと思いますが、民間が新たな動きを始めました。

日経新聞の記事をご紹介します。

「ローソンは高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する。昼間はケアマネジャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりする。高齢者が集うサロンのようなスペースを設け、健康維持に必要な運動の機会も提供する。高齢化が進む中、身近なコンビニの役割をもう一段広げる。

 埼玉県を中心に老人ホームなど介護福祉サービスを手掛けるウィズネット(さいたま市)が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり、1号店を埼玉県川口市に15年2月に開く。ウィズネット以外の介護事業者とも組み、まず3年で30店出し、以後は順次増やしていく考えだ。

 コンビニでは介護事業者の抱えるケアマネジャーが、必要に応じて入浴などのデイサービスや有料老人ホームといった施設を紹介する。2号店以降はフィットネスクラブ大手のルネサンスと協力し、店内に運動をする場所も確保。健康状態に即した運動の指導も計画している。

 商品面ではつえやオムツなどの介護用品の見本やカタログを置いて注文を受け、店頭で受け取れるようにする。ウィズネットの高齢者向け弁当宅配サービスを使い、ローソンの通常の商品も宅配してもらう」。

地域福祉のあり方を問う取組み。福祉だからすべて公共でおこなうというものでもなく、多額の保険料を投入して整備するだけでもない。民間の示す選択肢。

政治は税の使い方を決める仕事でもあります。

遠くの誰かが決めるのではなく、透明性高く、身近なところで決めていく。地方分権、横浜市内の分権がそれを進めることになります。地域のことは地域で決める。

各地の責任で、各地各様のお金の使い道、形式があってもいいのではないかと思います。

昨日は午前中に打ち合わせの後、桜木町へ。「学校図書館を考える会・横浜」結成20周年を祝う会に出席しました。党派を超えて5名の現職議員とともに、学校司書配置に尽力されてきた私の前任者である手塚しずえ元議員(元市立学校教諭の後に市会議員)も参加させて頂きました。

本と情報の専門家である学校司書は、子ども達と先生に対して必要な資料を提供・サービスするだけでなく、居場所としての図書館づくりに寄与するなどその存在効果は計り知れないものがあります。同会の皆さんの子どもの未来を想う気持ちと行動。私自身、議会で何度も取り上げた学校司書配置。

同会の皆さんの声、議会での訴えの結果、学校司書配置が昨年度から予算化され、昨年度、今年度と年間125名の学校司書、計250名の配置を実現しました。横浜市立小中学校は約500校ありますが、司書資格は問わないものの、数年以内に全校配置実現の見込みです。

学校司書がいるとどのように子ども達が変わるのか。同会は当初から核心をついた指摘をされてきました。

1.問題解決能力が育まれる。図書館を使った授業が行われやすくなり、情報リテラシーが身につく。

2.本が好きになる。一人ひとりの好みや関心に合った本や新たな興味を掻き立てる本を紹介してもらえる。

3.学力が上がる。すべての教科の基礎となる読解力が増し、結果として学力の向上につながる。

4.生きる力が身につく。情報をうのみにせず、自分で吟味し選ぶことができるようになる。

他方、同会は学校司書がいないデメリットも指摘してきました。

いつも図書館が閉まっていて、使えないことが多い。新しい本をタイミングよく購入できない。情報が古いなどの理由で授業で使える本がない(使われないという悪循環)。どんな本があるか把握できない(同じ本を買ってしまうなど予算の有効利用ができない)。図書館の使い方・調べ方を教わる機会がない。学校司書がいる自治体の子ども達と比べて情報収集や分析能力が育たない。先生への授業支援が十分にできない。学校同士や公共図書館との資料貸し借りができない。などがあります。

司書の配置がゴールではありません。これからが勝負。今後の課題解決に向けて、私も頑張って参ります。

昨日午前、常任委員会(環境創造局関係)の視察で、横浜市繁殖センター及び併設されている現在整備中のよこはま動物園「アフリカのサバンナ」ゾーンに伺いました。

横浜市には3つの動物園(よこはま動物園、野毛山動物園、金沢動物園)と1つの分園(万騎が原ちびっこ動物園)がありますが、緑区と旭区にまたがる横浜動物の森公園の一部に、動物園の中心拠点としてよこはま動物園(ズーラシア)が整備されています。

また、動物園としてだけでなく、繁殖センターとしても国内外でも有名で、希少動物の飼育・繁殖と共に、神戸大学との協力のもと、絶滅を防ぐために、精子・卵子を冷凍保存する「冷凍動物園」(配偶子バンク)の活動にも力を入れています。

横浜市として、動物を通じて学びの場を提供することや、絶滅の危機にある野生動物保護の大切さなどを訴えています。

同園長とのやり取り。そもそも、動物園の使命とはなにか?種の保存。

動物園の始まりは?日本においては明治維新に遡り、欧米列強から学んだことのひとつ、動物を通じて教育する場との考え方を取り入れ、博物館の付属として動物園を設立。

横浜市における動物園は昭和26年に開園した野毛山動物園が最初だが、よこはま動物園は平成11年に開園した新しい施設。レイアウトとともに、世界の希少動物を保護、繁殖させつつ動物園で展示し、世界からも注目を集めているが、日本ではあまり知られていない。もっとアピールしていきたいとのこと。

来春、アフリカのサバンナゾーンが全面開園となります。今年4月からは整備を終えた一部は開園していますが、タンザニア、ケニア周辺といった東アフリカをイメージした空間が41億円をかけ、約4.6ヘクタールの規模で開園されます。昨日はまだ動物のいない状態を見せて頂きましたが、様々な工夫を凝らした、楽しい学びの場になることと思います。

現在、8月末までの土日は20:30までナイトサファリも開催中。入園料大人600円、小中学生200円。横浜市民の学びの場として、身近な憩いの場として、多くの方にご利用いただければと思います。

よこはま動物園ズーラシア http://www2.zoorasia.org/

島での大規模土砂崩れ。お亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、住民の方々の安全の確保と早期の復旧を願うばかりです。しかし、考えるこべきことは、もし同じことが横浜市内で発生したら、ということ。風水害対策とはいえ、進路予測可能な台風とは異なり、今回は気象の変化による急な大雨が原因。現時点で、横浜で発生する可能性を考慮し、早急かつ具体的な対策が必要です。机上の話では済まされません。

昨朝はあざみ野駅前での街頭演説からスタート。その後、市役所に向かい質問調整等々。

時代は常に変化しています。昨日の公明新聞に興味深いコラムが掲載されていました。

「『公明党は新進党が解体して生まれた政党だと思っていた学生がいたんです』。学生の寮やアパートが立ち並ぶ地域で拡大戦を続ける後輩が、嘆いていたことがある。

若い世代と話していると、こちらの「常識」が通じないことは珍しくない。公明党が連立政権への参加を決めて15年。民主党政権の3年3か月を除いて、常に与党の側にいた。20歳代の青年は、野党時代の公明党を知らないだろう。

5月の日本選挙学会の研究会で、全国世論調査に基づく、有権者の諸政党に対する保守-革新(右-左)イメージについての報告があった。

その文書を読んで驚いた。50歳代、60歳代、70歳代の有権者にとって、公明党は自民党よりも左に位置するが、40歳代では、両党は同じ位置にあり、20歳代は「公明党は自民党よりも保守」と認識する傾向にあったからだ。

自民、社会両党の二大政党時代を知る中高年にとって、公明党=中道という印象は強いが、若い世代はそれが薄いのだろうか。自公連立の定着によって、公明党を保守イメージでとらえる有権者は今後も増えてくるはずだ。

実際、党員や支持者が地道に活動を続ける中で、地域で保守の人々との信頼関係は強まっている。

変化の激しい時代にあって、公明党の歴史や実績を若い世代と共有しながら、理念や政策を深めていきたい」。

そもそも「保守とは何か」については、関連する書籍などがいくつもでているわけですが、我が党におきましては、いい悪いの話ではなく、それらで言われる「保守」とは当てはまらないように思います。また、この保守イメージは、あくまでイメージであって、現実とは異なることになるわけですが、大量の情報が氾濫し、効率が際立って重視される社会にあって、事実の確認よりも、手っ取り早くイメージされることになっているのかも知れません。

ウィキペディアにもあります通り「中道政治や中道思想の明確な定義は無いため、その時代や場所に応じて「右派」や「左派」の思想や主張が変わるに応じて、中道の思想や主張も変化する場合が多い」という中道において、我が党は「人間主義」「平和主義」を柱として、現実の政治活動を行っています。

こうしたことを効率的に伝えることは簡単ではないわけですが、現実の中で結果を出し、お伝えする努力を続けていくことが大事かと思います。

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