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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「公共投資で地方は救えない」について 2818

未分類 / 2014年7月25日

昨朝は江田駅前での街頭演説からスタート。その後、市民相談対応など終日地元。そして通夜へ。青葉区も変化を続ける街ですが、藤が丘駅近くの変化は目を見張るものがあります。

昨日の日経新聞に「起業準備中も失業手当 収入なしの不安解消」との記事がありました。事業をされている私の先輩がFBに次のようなコメントをされていました。「本日の日経の記事に驚きました。起業準備に失業手当て1年間⁈生活の不安解消のため。
さらに、求職活動も同時に行うのが条件⁈手厚過ぎて笑ってしまうし、失敗するかも、、、の思惑にも対処してる 笑…これで起業する勇気ない人は、無理だろうなぁ〜。でも、ビジネスは、マネーよりマインドだと思うのですが、、、。」鋭い指摘だなと思います。そもそも、国の役割はどこに線が引かれているのかわからなくなる時があります。当該勘定の予算が余っているのかも知れませんが、起業家が育っていくのかどうか。起業を考える人々はこれを望んでいるのかどうか。声を聞いたのかどうか。

ところで、最近、地方再生のための新たな交付金の話や、地方再生担当大臣設置などの話があります。地方の再生は大変重要なことですが、いかようにして前に進めるか。これもまた現場の声に耳を傾けることが大事ではないかと思います。国が主導する地方経済再生などの取組みがうまくいったという話を聞いたことがありません。

日経コラム「大機小機」が「公共投資で地方は救えない」と題し指摘していました。

「これまでも地方再生に向けた様々な施策が打ち出されてきたが、地方の衰退と東京一極集中のトレンドを止めるには至らなかった。公共投資を通じた需要創出も、道路や鉄道といった交通インフラ整備も、大企業の工場誘致も、トレンドを変えることはできなかった。

 地方にモノとカネは流れ込んだものの、ヒトの流出に歯止めが掛からなかったことが、最大の原因ではないだろうか。若者の多くは教育や雇用の機会を求めて東京などに流出してしまい、Uターンが期待できるのは高齢者になってからである。

 地方は東京に比べて出生率は高いが、子育て世代が減れば、高齢化と人口減少に拍車がかかる。ヒトの流出が続けば、域内の消費需要が落ち込み、産業が沈滞化して、さらに雇用機会が減少するという悪循環が止まらなくなる。

 この悪循環を止めるには従来とは違うアプローチが必要である。ヒトの流出に歯止めをかけることが先決すべき課題だ。

 若者を地元から流出させないためには、まず地方の大学に特色ある学部をつくるとともに、高等専門学校などの職業訓練機能を抜本的に強化する必要がある。

 次に地方に雇用機会をつくる必要がある。起業が活発になる環境を整備すると同時に、相対的なコストの安さや恵まれた生活環境を武器にして、先進企業や中堅・中小企業を呼び込む。人手不足が日本全体に広がる中、良質な労働力が確保できるとなれば、大企業も喜んで拠点を移してくる可能性がある。

 地方再生に予算が付くからといって、またぞろ公共投資やインフラ整備にカネをつぎ込んでもカンフル剤にしかならず、トレンドは変えられない。安倍政権の下ではヒトに着目して、これまでとは次元の違う地方再生の取り組みに挑戦すべきである。」

これもまた鋭い指摘だと思います。過去の総括ができない組織は衰退の道を辿る。従来の地方活性化策が効果的であったかどうかの検証が必要ではないかと思います。

他方、地域のことは地域で決める。最近、あまり耳にしなくなりましたが、基本は地方分権、国からの権限・財源の移譲を強力に推し進めることでしか真の地方再生はないと思います。