横浜市でのソーシャルビジネス拡大について 2816
昨朝は市が尾駅前での街頭演説からスタート。これから連日晴れ予報。梅雨明け、夏本番です。
社会が必要としているものの、体制が整わずに苦慮している問題は様々あります。そのひとつが「ベビーシッター」の問題。時代の変化を背景に、特に産前・産後のサポートが必要とされているわけですが、埼玉県で発生した痛ましい事件をきっかけに、その現状が明らかに。基本的に民間契約の話ではありますが、行政サポートを開始・拡大している自治体も増えています。子どもを安心して預けたい保護者の気持ちに対して、いかに応えるか。先日、杉並区の取り組みをご紹介しましたが、各自治体でも様々な検討が行われています。
そうした中、先日の日経新聞が、教育や福祉、育児、貧困対策などの社会問題を解決する「ソーシャルビジネス(社会事業)」の分野で、一定の成長を実現するベンチャー企業が出てきたことを伝えていました。
「アズママ(横浜市)は昨年4月、地域の会員が子供の送迎や預かりで助け合う「子育てシェア」サービスを始めた。自らも子育て中の甲田恵子社長(38)は、インターネット接続サービス大手やベンチャー投資会社の勤務を経て09年にアズママを創業。試行錯誤を重ね事業モデルを築いた。
例えば会員が「残業で保育園の迎えに間に合わない」とサイトに入力すると、同じ保育園に子供を預ける別の会員らにメールで配信。「私行けるよ」とメールを返信すれば手助けが成立する。助けられる人がいなければ、アズママに登録したママサポーター(現在400人)が駆けつける。
助けられた際のお礼は1時間500円。お金を払うことでむしろ頼みやすいという。事故に備え損害保険も整えた。登録者は約9千人と急拡大。14年10月期の売上高は1億円を超える勢いだ。月数回の残業時、娘の迎えで利用する東京都在住の30代女性は「同じ保育園のママ友達が助けてくれるので安心」と話す。
子育て支援のため会員の母親個人からは手数料をとらず、団体契約したマンション管理組合や学習塾からシステム利用料を得ている。子育てシェアのほか、親子の地域交流行事、企業のマーケティング支援も手がける。
「提供した価値で得た収入を社会に再投資して循環させたい」と甲田社長。子育てシェアで20万人の利用者と1万人のママサポーターを3年後の目標に掲げている。」
こうした活動は心強いです。母を保護者を支えるための活動をいかに支えていくか。しかし、現状認識の違いによって対応が異なります。現場が大事。行政主導というより、行政による徹底した現場のサポートを求めていきます。