安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

地域包括ケアシステムの議論について 2784

未分類 / 2014年6月21日

サッカーワールドカップの実況中継を聞いていますと、ザッケローニ監督が大事にするものは「バランスと勇気」だそうです。世間にも、政治にも、まさに求められていることをふたつの単語で示されているように感じました。選手も素晴らしいですが、ザック監督も素晴らしい!昨日はあと一息でしたが、諦めず、最後の最後まで、頑張れニッポン!

昨日、同僚議員と共に神奈川区にあります横浜市福祉サービス協会に伺い、横浜市の地域包括ケアシステム構築に向けた話を伺いました。

安心の介護、認知症対策などを推進する地域包括ケアシステム。今週、それを推進するための法律も国会で成立しました。当然ながら、法律や条例をつくることが目的ではなく、現場がどこまで安心できるようになるか。昨日は多くのことを考えさせられました。

その中核を担う、法律で定められた「地域包括支援センター」。横浜市では「ケアプラザ」と呼んでいます。しかし、その存在を市民がどれだけ知っているか。私自身、何度も議会で取り上げてきましたが、全国的にも当事者にならない限りは殆ど知られない現実があります。

議論は広がり、そもそも、名称からしてどうなのか。助けを求めている人に伝わらないものは意味がない。地域包括ケアシステムという言葉が何なのか自体わからない。助け合いシステムの方がわかりやすいが、誰がやるかの問題にもなる。人助けの気持ちがあっても体が動かないこともある。地域で本当に担うことができるのか、というところから始めないといけないのではないか。

8割が病院でなくなる時代から、8割が自宅でなくなる時代にしないといけないわけだが、医者が現場に入って見に行こうとするかどうか。医療側の変化が求められるのではないか。地域包括ケアシステムは最終的に地域で人が死んでいくことについて、みなでどのようにシェアするか、という問題ではないかと思う。横浜市は覚悟を決めないといけない。安く設定されれば、やる人はいなくなる事実。この他、現場で乗り越えるべき課題は山積しています。

同協会は、主婦が作られた財団法人横浜市ホームヘルプ協会を横浜市が引き継ぐ形で、平成9年に社会福祉法人横浜市福祉サービス協会として設立。その後、純粋な民間に近づく形で活動を進め、現在は市の外郭団体から外れています。

現在、民間との競争の中、現在、市の指定管理施設として、地域ケアプラザ18か所などの管理業務を行い、また地域介護事業所(ヘルパーステーションなど)、小規模多機能型居宅介護施設など横浜市のケアシステム構築において大きな役割を担っている。正規職員700名、契約社員68名、パート・アルバイト3755名、約4500名の職員が従事している。

社会福祉法人としては、新潟県長岡市の長岡福祉会で約119億円、同協会は約106億円で全国4位。企業では、ニチイ学館2671億円。企業含めると同協会は11位となる。

そもそも、昭和50年代以前の高齢者福祉は、病に伏した低所得者だけを対象にし、奉仕する人も常勤職員のみであったため、増員が進まず、課税世帯などには派遣されていなかった。

サービスを受ける側は、やってもらうことを有難いと思うしかなかった。しかし、「対等」にしたとの声が強く、そうするには有料にすることが検討され、ヘルパーを常勤でもボランティアでもなく、「パート職」として位置づけ今日に至り、措置でなく、契約で派遣される有償の制度にしてきた。公共が自ら福祉サービスを提供するのではなく、「住民参加による福祉サービス」を打ち出し、実行してきた。

そして新たな市の施策展開について真っ先に手を上げ、実施してきた。特養などでも手におえない方を受け入れてきたとの自負がある。長くやってきたことで経験があり、体制があると思っている。

一番の問題は「人材」。ヘルパーの最高年齢「79歳」。後期高齢者が40名、65歳以上が18%。ヘルパーの減少とサービス提供時間の減少が著しく、平成25年と平成18年を比べると20-30%ほど減っている。広告を打つなど様々な手を打っているが、とにかく人材難が最大の問題。時給を5%上げた(1080円〜 身体介護などは1500円〜)。世間の相場から見れば安くはないが、パート103万円の壁、130万円の壁も現実的な問題となっている。

これ以外にも、介護ロボットや法律改正に関してなどメモは続きますがこの辺にしておきます。