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バックナンバー 2014年 6月

昨日午後、青葉公会堂会議室で「青葉プラス・行田ともひと語る会」を開催しました。今回のテーマは「集団的自衛権の行使について」。多様な立場の方々が集われました。この時事問題について、そもそも自衛権とは何か、憲法での捉え方は、武力行使に関する国連の定義は、集団的自衛権を必要とする主張、憲法を超える解釈変更の検討等々についてパワーポイントで説明した後、質問会を持ちました。

連立から離れても反対すべきという意見から、議論の時間がなさすぎる、テレビなどでは男性ばかりが出てきて女性の意見を見ることができない等々の一方、すぐに戦争という言葉にされるが、周辺環境が変化する中で抑止力を持とうということではないのか。机上論でなく現実路線で考えていくべきではないか等々、多様なご意見を頂きました。まさに現場の声。

5名の方から質問を頂き、党の考えと個人的な意見も交えながらお答えしたのですが、いずれの方の言葉も国民の安全・安心を願っての声。皆さん真剣。

だからこそ多様な意見をぶつけ合いうことが大事。民主的に合意形成を図ることこそ議会制民主主義=日本国のルール。昨日は議会ではないものの、その縮図のようでもありました。話し合う場所を作り、直接やり取りし、お互いを知る。ご参加頂いた皆さんから、来てよかった、また参加する等のお声を頂きうれしかったです。

いずれにしましても、国民に説明ができる結論に導いてもらいたいと願っています。

昨朝は磯子区へ。区役所に隣接する横浜市社会教育コーナーで開催された「第2回Yokohama学校地域コーディネーター・フォーラム」に伺いました。

未来の宝・子ども達。子どもの育みのために学校と地域が連携して取り組むことは多岐にわたります。その取組みの価値を高めるべく、同フォーラムは活動されています。

昨日のイベントは、環境、福祉、国際交流、科学実験、キャリア教育、地域交流会など、様々な教育活動支援プログラムを提供する企業・大学・NPOなどと、学校関係者、行政職員、コーディネーターなど学校教育に携わる多種多様な立場の方が一堂に集合。

特に小学生への人権教育を推進する団体の方々の真剣なお話。中学生にライフプランの作成を促す大手企業の活動などとても参考になりました。同フォーラムの活動を積極的に取り組まれている青葉区にお住いのご婦人からご紹介頂いたのですが、子ども達のために、学校、地域の発展のためにとの強い思いが伝わる内容であり、大変活気ある会場。

真剣な人には行動があります。

途中、以前我が子の部活の顧問としてお世話になった先生と遭遇。立ち話ではありましたが、子ども達のために学校と地域がどのようにつながっていくべきか。先生の子ども達への熱い想いを伺い、大変勉強になりました。

その後、中区での会合へ。終了後、党県本部主催の議員研修会へ。夜は地元の通夜へ。

ハッキリしない天気が続きますが、体調管理にお気を付けください。

昨日午前、ある市内の企業を訪問し種々お話を伺いました。

「少しづつ良くなっている」との話とともに、「いい時も、悪い時も、社員は大事にしないといけない。家族だから」「会社が経営者のものだと思った瞬間、人はついてこなくなる」大変奥深い話。

他方、政治は誰のものか。選挙で選ばれれば何をしてもいいのか。世の中にはルールがあります。自分がルールだと勘違いする傲慢さが、他人も自分も不幸にしていくように思います。

先日、日経コラム「大機小機」が「赤字の中小企業を減らすには」と題して指摘していました。

「法人税改革論議が進むなか、赤字企業の割合の高さが改めて関心を集めている。日本の企業の7割は赤字で、法人税を支払っていない。バブルで好景気を謳歌した1991年度でも5割前後だった。欧米諸国の赤字比率は5割を下回っている。これらを総合すると、赤字法人が多いのは景気循環的な要因に加え、構造的な要因も働いているといえる。

 日本の企業の99%は中小企業であり、経営の厳しさを考慮すると7割が赤字というのもやむを得ない。これが多くの論者の見方である。しかし、国税庁の「会社標本調査(平成24年度)」を子細に眺めると、興味深い事実がみえてくる。

 赤字の中小企業176万社のうち157万社、89%は資本金1000万円以下という小さな企業からなる。零細企業であれば、赤字はやむを得ないようにも思われる。その一方で、1社当たりの赤字額は200万円を超える。このペースで赤字を計上し続けると、数年で債務超過に陥り破綻する恐れが一挙に高まる。しかし、会社数は近年255万社前後で推移し、減っていない。

 中小企業の多くは厳しい状況にある半面、節税目的で意図的に赤字を計上するところも少なからずある。零細企業のほとんどは経営者と家族が株式を保有する同族企業であり、稼ぎの大部分を従業員になった家族への給与支払いに充てている。赤字になっても誰も文句は言わない。

 中小企業の経営者からみると、根本的な原因は法人税率が所得税率より高いところにある。税率の低い個人の所得に会社の利益を付け替え、そこで税金を支払う。こうした行動は現行の税制で容認されているため、中小企業の多くは法人となって節税に努める。加えて未上場のため、市場からの経営監視も機能しない。ここにメスを入れない限り、抜本的な改善は期待し難い。

 政府は昨年6月の成長戦略において、2020年度までに黒字法人数を現在の2倍の140万社にすること、あるいは赤字法人比率を45%に引き下げることを宣言している。目標を達成するには、税制や会社制度のありようが中小企業経営者の納税行動に及ぼす効果を、子細に分析する必要がある。そしてどのように納税しても損得が生じないよう改革することが重要となる。」

勉強になります。是非はともかく、法人税減税の財源について、昨日は「骨太の方針」に赤字企業への外形標準課税が盛り込まれたとの報道もありました。

冒頭の企業はしっかり納税されていますが、税について哲学を持たれていて、税務署員と侃々諤々の議論もされるそうです。

法人税1%を下げることで4700億円の減収。約36%の法人税を30%以下にするには約3兆円が必要なことになります。数年で30%以下にしたいとの報道もあります。

消費税1%アップで約2.5兆円の増収。配偶者控除の廃止で6000億円の増収。いずれにせよ、安易に配偶者控除の廃止を法人税減税の原資にするような話は困りもの。103万円の壁、130万円の壁を乗り越え、女性が企業などで活躍して頂きたいとの願いがあるなら、負担増の前に保育環境や介護サポートの整備・充実などが必須の条件。税制を断片的に見るのではなく、総合的に考える必要があると思います。

しかし、そもそもの話ですが、自公連立協議における合意事項として、こうした話の前に消費増税時における軽減税率の導入が先だったはず。色々あるのでしょうが、信頼関係というのは約束を守ることが基本ではないかと思います。

昨日は朝から市民相談現場へ。打ち合わせの後にまた市民相談の現場へ。景気が回復基調にあるとはいえ、雇用に悩む方が多いです。

先日、横浜市教職員組合の方々と語らう機会がありましたが、教員の多忙感が以前にもましている状況を伺いました。

学校の休み時間は、本来教員の休み時間でもあるが、それは取れる状況にない。放課後は部活などとともに保護者などへの対応にかなりの時間を割いている。結局、休む暇もなく仕事が終わらない日々を送っており、これでは良い教育をしようにも、授業の準備もままならないなどの現場の声を伺いました。以前から耳にしているお話でもありますが、子ども達のために懸命に取り組まれる先生を支えることは大変重要なことです。

一方で、学校にはさらなる役割を担ってもらいたい、授業にバリエーションを持たせてほしい、先生の研修を増やしてほしいなどの学校への期待の声が大きいのも事実です。

最大の目的は「子どもたちのために」。学校、保護者、地域がバランスをもって行動できるかどうかは大事だと思います。

他方、日本の教員の置かれている環境は、国際的にも厳しい状況にあることを読売新聞が伝えていました。

「経済協力開発機構(OECD)は25日、33の国・地域の中学校にあたる教員らに勤務や指導の環境を聞いた国際調査結果を発表した。

 文部科学省は「勤務時間の長さは課題で事務職員を増やすなど対策を考えたい。ICT利用の環境も整える必要がある」としている。

 計約11万人が参加した「国際教員指導環境調査(TALIS◎)」で、今回が2回目。日本は初参加で、昨年2~3月、無作為で選んだ192校の校長と教員約3700人に聞いた。

 土日を含む日本の中学教員の仕事時間は平均が53・9時間で全体平均の38・3時間を15時間以上超えた。授業やその準備の時間は26・4時間と平均的だが、部活など課外活動の指導に平均7・7時間、事務作業に同5・5時間と、全体平均よりそれぞれ5・6時間、2・6時間長くあてていた。」

文科省も教育委員会も現場の声により耳を傾けて改善に努めてもらいたいです。

一方、(学校には)義務があるのだから、責任があるから、とするのは簡単ですが、それでは学校現場の改善はなかなか前に進まないように思います。現実を直視して、目的達成のために「自分にできることは何か」を考え、役割分担も含めて子ども達のために行動する必要があるように思います。

只、私のまわりを見ましても、助け合い、一緒になって学校を支えていこうとする方が多いのも事実です。問題を解決するために、課題を共有し、優先順位を付けて、共に解決に向けて協力していくことは万般に通じることかと思います。

今週末、6月29日(日)13:30~青葉公会堂会議室におきまして、「青葉プラス~行田ともひと語る会」を開催します。市政報告並びに時事問題について市民の皆様とともに懇談的な時間を持ってまいります。参加費無料。どなたでもご参加頂けます。もしご都合宜しければどうぞご来場ください。

昨日も電業、建設業、歯科医師他の団体の方々と終日政策懇談会。

さて、来年、横浜市で来年3月15日に初開催される市民参加型の大会「横浜マラソン」の募集要項が発表されました。7月10日から募集を開始。2万5千人の参加を募ります。

しかし、これは難しいタイミング。統一地方選挙直前でして、マラソンコースよりも地元を走っている可能性が高いです。走ってみたいと思う方、ぜひどうぞ!

複数の報道機関が報じていましたが、後援企業の一社でもある朝日新聞から引用します。

「フルマラソンは、同市のみなとみらい大橋からスタートし、赤レンガ倉庫や山下公園といった観光名所を巡る。後半は首都高速上を走り、パシフィコ横浜がゴール地点となる。

 フルマラソンは計2万3950人を募集する。参加資格は1996年4月1日以前の生まれで、6時間以内で完走できる人。参加料は1万5千円。うち3千人分は市民や神奈川県民の優先枠となる。応募者多数の場合は抽選。10キロ、車いす(2キロ、10キロ)と合わせて計4種目が行われる。

 申し込みは7月10日正午開始。一般枠の締め切りは8月24日で、9月8日に発表。インターネットからかローソン、ミニストップの店頭端末で申し込む。詳細は大会公式サイト(http://www.yokohamamarathon.jp/2015/)に掲載している。」

大いに盛り上がるでしょう。コースもよく考えられています。横浜の魅力あるイベントのひとつとなることを期待しています。

昨日も政策懇談会。空調関連の工業会、管工事組合、教職員組合、水道労組などの皆さんと種々やり取り。今年はいつもよりも本音で、厳しい指摘が多いように感じます。時代の変化に行政の対応が追い付いていない、我慢も限界ということなのかも知れません。

手前味噌で恐縮ですが、昨日の公明新聞にこれまで訴えてきた英語教育の充実が実現し、準備が整ってきたことが記事として取り上げられました。これまで神奈川新聞をはじめ全国紙にも取り上げられてきました。

未来の宝・子どもたち。一昔前とは異なる社会環境。国境を越えてグローバルな環境でも活躍できるようにサポートしていくことは大人の役目。今年度からモデル事業として、小学校6年生での「児童英検シルバー」の実施(16校)、中学校3年生での「英検3級」実施(30校)、市立高校でのTOEFL実施(全日制全校)。段階的に拡充。外部指標を導入することで学習意欲の向上、授業改善の参考にしていくことに。まずは受験体制の整えることのできる学校に手を挙げることのできるところから実施。費用は全額公費で実施されます。

夜は地元で党支部会。集団的自衛権について。そもそも自衛権とは何かから始まり、現在の議論状況について報告した後、質問会を行いました。

昨夜には結論が出たような報道もありましたが、いずれにせよ、歴史の評価に耐えうる結論を期待するものです。

 昨日から約1か月にわたる政策懇談会が始まりました。各業界団体から現場の声を伺うとともに、双方にとって活発な質疑を行う貴重な場でもあります。昨日はアレルギー関連、資源リサイクル関連、建設業協会、薬剤師会、私立保育園協会の皆さんとのやり取りでした。またご紹介します。

子育て支援策の一環で、産前産後のホームヘルプ事業が広がりをみせています。我が家は妻とともに4人の子育てをしてきましたが、一番上と一番下の育っている社会環境は大きく異なります。一昔前とは異なる子育て環境にあって「昔はこうだった」は通用しません。また、痛ましい事故が続いています。いかなる理由があれ、子どもは未来の宝、社会の宝。社会全体で守っていくべきものと考えます。

先日、東京新聞に納得の記事が掲載されていました。いい記事です。ご紹介します。

「<手借りれば 心つながる>

 子育てをめぐる事件の背景には親の孤立が見え隠れする。埼玉県富士見市ではベビーシッターに預けられた男児が死亡し、神奈川県厚木市では男児が衰弱死する事件が起きた。親が一人で子育てを抱え込まないよう、育児サポートを使うのも手だ。利用券を交付して後押しする自治体もある。

 「今晩は根菜煮にしようと思うの」。埼玉県草加市に住む白凛(ペクルン)さん(34)は八カ月の長男の載宇(ジェウ)君を抱きながらキッチンへ声をかけた。「じゃあ、下ごしらえしておきます」。答えるのは、育児サポート業「ままのわ」の渡辺琴美さん(32)だ。

 白さんは結婚して駅前のマンションに住み始めたが、子どもを産んで戻った途端に独りぼっちになった。「夫は仕事で遅く、親も遠くに住む。知り合いも近くにいない。子どもは生まれたばかりで散歩にも出られない。一番大変な時なのに、お母さんって放っておかれるんだなと身に染みた」と振り返る。

 そんな時、知人の勧めで育児サポートとして産後の家事支援を利用した。「お金持ちが使うものと思ったけど、週に一回、三時間来てもらうだけで随分、楽に。何より話を聞いてもらうことで、『私だけじゃないんだ』と思えた」と白さんは言う。

 育児サポートの役割の一つは、閉じこもりやすい子育ての場に、外からの目を注ぐこと。親にリフレッシュの時間を与え、悩みを相談する機会になる。深刻な場合は、行政による支援の橋渡し役にもなる。

   だが、育児サポートは有料のサービス。事業者や内容によるが、一時間二千~四千円程度かかる。サポートの種類、事業者の質をどう確認するかも重大だ。

 対策として、東京都杉並区は「子育て応援券」を発行する。券が使える事業者を登録制にすることで、質をチェックする仕組みだ。

 応援券は区民を対象に、子どもの出生時に四万円分を交付。その後は二歳まで年二万円分が渡される。三千円の自己負担で一万円分が使える有償券も五歳まで購入できる。事業者は区が実績などを審査。券のガイドブックはチェックを経た事業者の一覧でもある。

 重視しているのは、券を使うことで親が家の外に出て、地域と触れ合うこと。家事代行や子どもの一時預かりのほか、交流イベントにも使える。子育て支援事業「すぎなみキッズ」が開く子育てを学ぶ場「親業クラブ」もその一つ。親子コミュニケーションの専門家を中心に、母親・父親が悩みを持ち寄る。

 代表の西端(にしばた)麻理子さん(39)も二年前、二児を連れ転居してきたが、券を使って参加したイベントなどをきっかけに孤立に陥らずに済んだ。親業クラブも自身の経験に基づいて立ち上げた。「応援券は親が外に出る第一歩を後押ししてくれる。券がなかったら、今の知り合いは十分の一くらいだったかも」と言う。

 他にも券を交付する自治体はあるが、おむつなどと交換できる金券と化している例が少なくない。児童手当のように現金を支給するのと同様、使えば終わり。物と交換するのではなく、人とつながるきっかけにできるかどうかがポイントだ。杉並区子育て支援課の阿出川(あでがわ)潔課長は「子育て家庭と地域をつなげるのが券の目的。これがぶれないことが大切だ」と話している。」

杉並区が重視しているのは「券を使うことで親が家の外に出て、地域と触れ合うこと」。言葉を耳にすることは多々ありますが、実際に行動されていることが素晴らしいです。何事も意思で行動が決まります。

横浜市はどうか。似たような制度がないわけではありません。しかし、使いやすいかどうか。そもそも知られているのかどうか。検証する必要があるように思います。個人的には、とにかく全ての方が使えるようにして、使うかどうかは個人が選択するくらいのことをしないと支えにならないのではないかと思います。

現場の目線を大事。親の目線で行動します。

昨日は朝から晩まで地元の会合。集団的自衛権の議論に加え、法人税減税や配偶者控除の見直しについてお話すると共にご質問を受けました。集団的自衛権=武力行使ができるようになることで、自衛隊員になる人が減るとともに、やめる人が増えることへの対処はどうするのか。元自衛隊員家族の方からの大変現実的な話もありました。政治の説明も、マスコミの報道も、宙に浮いたような話ではなく、地に足の着いたリアリティある話を生活現場は求めています。

さて、景気が良くなっている、との実感はまだまだとの言葉の一方、先日、友人の弁護士が「思っている以上のバブル」との話もあります。例えば、離婚交渉の際に話し合いの始めのころのマンション評価額と、約半年が経過した交渉終了時の価格が倍以上になる物件が出てきているとか。全体がそうでないにしましても、どうかしているようにも思いますが、そうした現実もあります。

日経コラム「大機小機」が「日本経済の供給の天井は低い」と題して指摘していました。

「人手不足が深刻化している。建設労働者だけではなく介護士、運転手、外食産業、製造現場といった幅広い職種、業種で人手不足が表面化しており、局所的な現象ではない。人手確保のため、賃金の引き上げや非正規社員の正規化といった動きも広がりつつある。

 人手不足は景気回復に伴って労働需給がタイト化していることが大きな要因であるが、労働力人口の減少という構造的要因もある。

 タイト化しているのは労働需給だけではない。内閣府の推計によると、今年1~3月期の需給ギャップはマイナス0.2%にまで縮小している。4~6月期はマイナス成長が見込まれているとはいえ、その後は回復基調に戻るとの大方の見方に従えば、需給ギャップはいずれプラスに転じる。

 2012年末頃から始まった今回の景気循環はまだ比較的若い段階にあるが、日本経済は既に需要超過に転じつつある。長期にわたった経済低迷と需要不足の常態化にもかかわらず、景気が回復に転じてからは比較的短い期間で需給ギャップが解消に向かっている。この背景には、経済低迷下で投資が低迷し供給力が弱体化したことがある。日本経済の供給の天井は意外に低くなってしまっているのである。

 もっとも需要超過に転じたからといってすぐに供給不足に陥り、インフレを引き起こすわけではない。拡大する内需の一部は輸入を通じて海外に漏出している。貿易赤字が拡大しているのは、それが一因である。

 それでも需給のタイト化の影響は建設資材の価格上昇に表れている。ここにきて自治体が今後数年間に建設を予定している施設の建設コストが大幅に上昇している。これまでの復興需要や補正予算による公共投資拡大に加え、オリンピックや自治体のハコ物施設の更新など需要拡大が続くことから、建設価格の上昇を織り込まざるをえなくなっている。民間の建設投資にも影響が表れ始めた。こうした現象がさらに広がれば結果的に民需を圧迫する恐れもある。

 今後の経済運営にあたっては、成長戦略を通じた供給力の強化で天井を引き上げる一方、官需の拡大が供給不足を助長し民需を締め出す(クラウドアウト)ことがないよう十分な注意が必要である。民需主導の成長へ舵(かじ)を切るべき時期が近づいている。」

現実を見据えた鋭い指摘ではないかと思います。

昨日午後、青葉台駅前で街頭演説をしていますと、多くの激励とともに、反対の声もありました。内容は集団的自衛権の議論について。今の周辺海域において何もないなどと思っている人はあまりいないと思います。

どう対処するか。日本の唯一のルールは現在の憲法。日本のルールは民主主義。国会では様々な意見を集約すべく合意形成に向けての議論がされています。只、忘れてはならないのは、日本人の命にかかわるということ。自衛隊員も警察官も現行憲法下で採用されており、その枠を超えて強要することはどうなのか。民主主義は、誰かに何かを強要するような王様の国でもなければ、かつての共産国のような全体主義の国でもない。民主主義においては、政治家でもだれでも、それを求める本人が率先垂範して現地に赴く決意があり、その家族も覚悟ができていることが基本だと思います。私は末端の市会議員。だからこそ賛成であろうが反対であろうが、現場の声を耳にしています。誰もが求めているのは、安全・安心で豊かな社会です。

街頭演説の前に、青葉公会堂で行われた横浜市主催の「大都市制度フォーラム in 青葉」へ。横浜市の目指す「特別自治市」。林市長の基調講演や元体操日本代表の田中理恵氏を迎えての座談会が行われました。

権限財源の移譲はもとよりポイントは「住民自治」。昨日は具体にどうするかといった議論はあまりなかったわけですが、先日の神奈川新聞の社説が鋭く指摘していました。

「神奈川県など広域自治体(道府県)との「二重行政」を解消しようとする流れ。かねて横浜市は県と同等レベルの行政サービスをこなす能力は備えているものの、それに伴う権限や財源がないと主張。都市の一体性を最大限に生かし、戦略的な経済政策や子育て・教育支援、まちづくりなどを行うために、県からの独立を求めてきた。(中略)

(今年成立した)改正法では、県と各政令市が二重行政の解消に向けた協議を行う「調整会議」の設置を明記した。既に都市計画や教育分野などで県からの権限移譲は進みつつあるが、調整会議では既得権やメンツにとらわれず県民、市民のサービス向上の観点からより一層議論を深め、成果を期待したい。

 もう一つの変更点は、「都市内分権」の推進だ。現在は窓口業務が中心の政令市の区を「総合区」に衣替えし、予算提案や職員の任命ができる「特別区長」を市長が議会の同意を得て選任できるようになった。だが、導入には横浜市をはじめ、いずれも消極姿勢が目立つ。分権や住民自治の強化といった基本理念に賛同しつつも、一体的な都市づくりの優先や導入コストへの懸念などが慎重さの背景にあるようだ。

 ただ、横浜市でいえば、北部は人口が増加基調で子育て世代も多い一方、南部は人口減と高齢化が顕著になるなど、全18区の特性や課題は異なっている。区ごとの多様性に柔軟かつ素早く対応するには、区を単なる窓口ではなく、地域の課題やニーズを細かく吸い上げ、財源と権限を背景に特色ある政策を展開できるよう改めていく積極姿勢が必要であろう。

 横浜市は基礎自治体として国内最大の都市で「大きすぎる」と指摘されることもある。それだけに、住民に近い区が独自性を発揮できる仕組みづくりをこれまで以上に追求しなくてはなるまい。」

青葉区のことは青葉区で決める。まだまだ始まったばかりです。

サッカーワールドカップの実況中継を聞いていますと、ザッケローニ監督が大事にするものは「バランスと勇気」だそうです。世間にも、政治にも、まさに求められていることをふたつの単語で示されているように感じました。選手も素晴らしいですが、ザック監督も素晴らしい!昨日はあと一息でしたが、諦めず、最後の最後まで、頑張れニッポン!

昨日、同僚議員と共に神奈川区にあります横浜市福祉サービス協会に伺い、横浜市の地域包括ケアシステム構築に向けた話を伺いました。

安心の介護、認知症対策などを推進する地域包括ケアシステム。今週、それを推進するための法律も国会で成立しました。当然ながら、法律や条例をつくることが目的ではなく、現場がどこまで安心できるようになるか。昨日は多くのことを考えさせられました。

その中核を担う、法律で定められた「地域包括支援センター」。横浜市では「ケアプラザ」と呼んでいます。しかし、その存在を市民がどれだけ知っているか。私自身、何度も議会で取り上げてきましたが、全国的にも当事者にならない限りは殆ど知られない現実があります。

議論は広がり、そもそも、名称からしてどうなのか。助けを求めている人に伝わらないものは意味がない。地域包括ケアシステムという言葉が何なのか自体わからない。助け合いシステムの方がわかりやすいが、誰がやるかの問題にもなる。人助けの気持ちがあっても体が動かないこともある。地域で本当に担うことができるのか、というところから始めないといけないのではないか。

8割が病院でなくなる時代から、8割が自宅でなくなる時代にしないといけないわけだが、医者が現場に入って見に行こうとするかどうか。医療側の変化が求められるのではないか。地域包括ケアシステムは最終的に地域で人が死んでいくことについて、みなでどのようにシェアするか、という問題ではないかと思う。横浜市は覚悟を決めないといけない。安く設定されれば、やる人はいなくなる事実。この他、現場で乗り越えるべき課題は山積しています。

同協会は、主婦が作られた財団法人横浜市ホームヘルプ協会を横浜市が引き継ぐ形で、平成9年に社会福祉法人横浜市福祉サービス協会として設立。その後、純粋な民間に近づく形で活動を進め、現在は市の外郭団体から外れています。

現在、民間との競争の中、現在、市の指定管理施設として、地域ケアプラザ18か所などの管理業務を行い、また地域介護事業所(ヘルパーステーションなど)、小規模多機能型居宅介護施設など横浜市のケアシステム構築において大きな役割を担っている。正規職員700名、契約社員68名、パート・アルバイト3755名、約4500名の職員が従事している。

社会福祉法人としては、新潟県長岡市の長岡福祉会で約119億円、同協会は約106億円で全国4位。企業では、ニチイ学館2671億円。企業含めると同協会は11位となる。

そもそも、昭和50年代以前の高齢者福祉は、病に伏した低所得者だけを対象にし、奉仕する人も常勤職員のみであったため、増員が進まず、課税世帯などには派遣されていなかった。

サービスを受ける側は、やってもらうことを有難いと思うしかなかった。しかし、「対等」にしたとの声が強く、そうするには有料にすることが検討され、ヘルパーを常勤でもボランティアでもなく、「パート職」として位置づけ今日に至り、措置でなく、契約で派遣される有償の制度にしてきた。公共が自ら福祉サービスを提供するのではなく、「住民参加による福祉サービス」を打ち出し、実行してきた。

そして新たな市の施策展開について真っ先に手を上げ、実施してきた。特養などでも手におえない方を受け入れてきたとの自負がある。長くやってきたことで経験があり、体制があると思っている。

一番の問題は「人材」。ヘルパーの最高年齢「79歳」。後期高齢者が40名、65歳以上が18%。ヘルパーの減少とサービス提供時間の減少が著しく、平成25年と平成18年を比べると20-30%ほど減っている。広告を打つなど様々な手を打っているが、とにかく人材難が最大の問題。時給を5%上げた(1080円〜 身体介護などは1500円〜)。世間の相場から見れば安くはないが、パート103万円の壁、130万円の壁も現実的な問題となっている。

これ以外にも、介護ロボットや法律改正に関してなどメモは続きますがこの辺にしておきます。

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