安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「すし焼いて」について 2753

未分類 / 2014年5月21日

日は温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の打ち合わせ。来週の常任委員会及び今後の議論等についてやり取り。その後、青葉区役所で行われた青葉区体育協会の総会へ。地域の健康づくり、スポーツ振興に尽力される皆さんの会合に参加しました。

指導員の皆さんは、青少年の育成、規律を重んじる活動など社会への貢献は大きなものがあります。やはり教育は大事です。

昨日、車で市役所へ向かう途中、前方車両の運転席から出ていたたばこを指で挟んだ右腕が、灰を落としながら走行。最終的に「ポイッ」と路上に投下。外は汚くなっても、車中はきれいにしておきたいということなのかどうか。子どもが横に座っていてもやるのかどうか。この人の家の周りはどうなているのだろう。いずれにしましても、捕まえて説教したくなりました。

日経新聞によりますと、東京の有名すし店「すきやばし次郎」六本木店(東京・港)で、客の中国人グループが「すしを焼いて」などと注文をして店側と口論になったことが、中国国内で話題に。インターネット上で多くの中国人からマナー違反と非難され、客側が店に謝罪したとのことです。

発端は今年4月。日本滞在歴5年の留学生の女性(23)が、中国の友人数人と店を訪れたが、予約時間に遅れたうえ、友人らが「生の魚は食べられない」「焼くか煮てほしい」と言い始めた。

小野隆士店長が「すしが生と知らずに友人を連れてきたのか」と聞いたところ、女性は反発。オバマ米大統領が銀座本店を訪れたことを念頭に、ブログに「大統領相手でもこの態度を取るのか」などと書き込んだ。

ところが、ネット上では「ルールが分からないなら行くな」など同じ中国人から女性への批判が殺到。女性は後日、店を訪れ謝罪した。小野店長は取材に「わざわざ謝りに来てくれたことを評価したい。悪いのは海外ですし店と称して天ぷらや鍋も出す店が多いことだ」と話した、とのことです。

こうした話が出ると、日本に限らず、とかく「中国人は、、」となるわけですが、外交的な感情は横に置いて、これは民族とか国籍とかの話ではなく、親の教育ではないかと思います。日本人を含め、少なからず憤りを感じるほどの利己的な行動を目にすることがあります。

身近な所では、規制しようが、対策しようが、いつまでたってもなくならない、たばこのポイ捨て、歩きスマホでの衝突、イヤホンをしながらのバイク・自転車走行等々、他人の迷惑顧みずでは困ります。

加えて、昨日はサッカーJ2の愛媛のサポーターが、18日のJ2讃岐戦で、「讃岐は邪魔」と英語で読めるフラッグを掲げた問題を読売新聞が取り上げてました。「差別を助長する看過できない表現。処分の有無を検討したい」と村井チェアマン。浦和レッズの一部サポーターによる人種差別的横断幕の問題は2か月前の話。大人とは到底言えない、極めて利己的で、子どもでもやらないような悪態。厳しい処分は当然のことです。

政治でも何でも、問題を「問題だ」と言うことは誰にでもできることですが、私などは100%でも何でもありませんが、4人の子どもの父として「大人は子どもの教科書」との意識を持って行動していきたいと思います。

がんの発症 男女の違いについて 2752

未分類 / 2014年5月20日

昨日は藤が丘駅前での街頭活動からスタート。その後、市民相談、地元での各種打ち合わせの後、市役所へ。

昨日の打ち合わせでも出ましたが、「どうせ死ぬならガンがいい」「大往生したけりゃ医療とかかわるな」などの書籍が人気です。それはそれで意味のあることかと思いますが、健康づくりには健康診断が重要であることは申すまでもありません。先週末の本会議終了後、がん撲滅横浜市会議員連盟の総会が開かれ、全会派一致してがん対策と患者支援のために本定例会での条例制定に向けて動いていくことになりました。日本人の死因の第一位であり、2人に1人ががんになり、3人に1人がお亡くなりになる時代。しかし、早期発見できれば治せる時代でもあります。どうのように考え、どのように捉えるかは人それぞれのところがあります。

先日、日経新聞の「がん社会を診る」とのコーナーで東京大学病院の中川恵一准教授が述べられていました。

「私たちの体内で発生するがん細胞の数は、遺伝子の「経年劣化」により年齢とともに増えていきます。同時に、がん細胞を監視する免疫の働きも加齢によって衰えます。この結果、年齢とともにがんを発症する人が増えていきます。一言で表せば、がんは「老化」といえます。

 つまり、がんは高齢者に多い病気ですが、男性に多い病気でもあります。2011年にがんで死亡した人は35万7305人です。内訳は男性21万3190人、女性14万4115人で、男性が女性の1.48倍でした。がんと診断される人の数も男性が女性の1.4倍です。

 この理由は、連載の中で詳しくお話ししていきますが、がんの原因の半分以上が生活習慣によるものだからです。発症リスクとなる喫煙も飲酒も、男性に多いことが主な原因といえます。

 しかし、実は54歳まではがん患者の数は女性の方が多いのです。55歳で男性が上回り、年齢とともに急激に増えていきますから全体では男性が多いのですが、30代に限れば女性のがん患者の数は男性の3倍に上ります。

 これは、女性の「二大がん」である乳がんと子宮頸(けい)がんが若い世代に多いことが理由です。乳がんは40代、子宮頸がんは30代が発症のピークです。

 乳がんは性ホルモンの刺激で増殖するがんです。これは男性の前立腺がんと同じです。実際、進行した乳がんや前立腺がんでは、それぞれ女性ホルモン、男性ホルモンの分泌を抑える「ホルモン療法」を実施します。

 男性では、高齢になっても男性ホルモンが出続けますから、前立腺がんは年齢とともに増加します。一方、女性では50歳過ぎで閉経を迎え、女性ホルモンの分泌が止まって増殖刺激がなくなるので、40代の後半にピークがきます。

 子宮頸がんは、性交渉による「ヒトパピローマウイルス」の感染が原因になります。女性の7割以上が一度は感染するごくありふれたウイルスですが、感染経験がなければ子宮頸がんは発症しません。最近は「性の解放」とともに発症する年齢が若くなっており、今や30代がピークで20代にも急増しています。

 女性は若い頃からがんに備えておく必要があるのです。」

お一人でも多くの方が、元気で長生き、人生の最終章まで食べるものが美味しいとの人生となるよう願っています。

青葉区での健康づくりと起業支援について 2751

未分類 / 2014年5月19日

天気のいいのこの週末、街頭に立ったり、いくつかのイベントに参加させて頂きました。

その中でもフランス発祥のスポーツ「ペタンク」を紹介する活動があかね台中学校横のグランドで行われました。カーリングのストーンを金属製のボールにかえて競う競技といった感じですが、子供からご高齢の方まで楽しめるスポーツ。同グランドの地域開放にかかわってきたこともあり、実施団体の方からご相談を受けていたのですが、青葉区内でペタンクをプレーしてこられた方をはじめ、地元あかね台にお住いの方々も参加され、さわやかな青空の下に笑顔の集いとなりました。

また、「たまプラーザで起業しよう!地域密着ビジネスセッション」という取組みがたまプラーザケアプラザで開催され伺いました。地域課題を地域密着のビジネスで解決しようというもので、起業支援センター「まちなかbizあおば」が主催。

やはり市場の荒波にさらされ、もまれてきたプロです。起業する方のニーズ的確に把握し、無駄のない効率的な運営を提示されていたのが印象的でした。役所で行われている起業サポートもこうした取り組みから学ぶべき点が多々あるのではないかと強く感じましたし、人口動向や税収見込みなどの本市の推計からしても、従来以上に民間でできることは民間でお願いしていくことを考えると、役所としての起業サポートのあり方、税の使い方を見直すべきではないかと思います。

集団的自衛権の報道と考え方について 2750

未分類 / 2014年5月18日

昨朝、日テレ「ウェークアップ!ぷらす」で集団的自衛権について取り上げていました。世間では憲法解釈変更についてが問題になっているわけですが、番組はそうした国民の疑問を代弁して自民党の石破幹事長に質問しつつ進められていました。

番組の中では、集団的自衛権に関する読売、朝日、毎日、産経の世論調査の質問内容について比較していたのですが、そもそも各紙の「集団的自衛権」という言葉の意味の捉え方や表現が異なるため、質問内容も異なり、結果として賛成・反対の比率が新聞社によって真逆の調査結果となっています。このブログでも何度か取り上げていますが、客観報道に徹するべきマスコミが、すべてではないにせよ、それに反して意図的な質問をするのはよくあることで、あまりの結果の違いに、難しいこともあるでしょうが、各紙話し合って同じ質問で聞いてもらった方がいいように思いました。マスコミが世論をリードする、との話もありますが、その前にやるべきことをやって頂いてから、と思います。

どうも「集団的自衛権」という言葉が先走りしているように感じます。国民にとって大事のは言葉の是非ではなく、具体に家族や地域にとっての安全や安心が広がるのかどうか。落ち着いて、具体的に何が問題で、何が必要なのか、従来の解釈を変えなくては対処できない事態とはどういう状況のことかをよりわかりやすく示して議論する必要があると思います。現在の法律やこれまでの解釈でできることと、そこには当てはまらない事態を想定した場合にどうするかといった「段階的」な説明と議論が求められているように感じます。

また、集団的自衛権という言葉の定義などがハッキリしていないこともあってか、個別的自衛権の範囲内でもできるようなことまで、集団的自衛権を認めないと日本を守れないかのような飛躍した「解釈」もあるようです。これは困ります。集団的自衛権という言葉に対して、中身ではなく、言葉の賛否に終始するようではどうかと思います。

また、マスコミにおいては、自社の主張実現のために世論を誘導するようなことではなく、国民のためにテーブルをひとつにして議論できるような環境をつくることを求めたいです。マスコミは物事を評価する側にありますが、あくまでも言論の自由と放縦は異なりますので、責務を負っての客観報道に徹してもらいたいですし、マスコミはその国民のレベルを表すとも言われますので、日本国を代表する言論人との自負があるならば、恥ずかしくないものであって頂きたいと願うものです。

いずれにしましても、戦後積み上げられた解釈を変えてまでやるべきことがあるとすれば、日本は立憲主義の国なわけですから、憲法改正のみがその道ではないかと思いますし、それ以外の方法はないように思います。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書提出を受け、安倍晋三首相は15日の会見で政府の今後の検討に関する方向性を示し、自民、公明の与党両党に協議入りを求めました。これに対する見解について北側一雄衆議院議員(党副代表)が党の考え方について詳細に答えていましたのでご紹介します。

―首相が示した方向性をどう見ているか。

北側一雄副代表 安倍首相は大きく三つの柱を示されたと思う。

一つ目は、「これまでの政府の憲法解釈の下で可能な立法措置を検討する」と言われたことだ。

漁民を装った武装集団が離島に上陸した場合などを例に挙げ、「武力攻撃に至らない侵害」(グレーゾーン事態)への対処などを議論し結論が出れば立法措置をしようということである。ただし、これは集団的自衛権に関わる話ではない。

二つ目は、安保法制懇の報告書に示された「個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない」とか、「国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には、憲法上の制約はない」といった内容の提言については、「政府として採用できない」と明言されたことだ。

首相は「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。憲法がこうした活動すべてを許しているとは考えない」と言明した。さらに「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」とはっきり言われた。われわれからすれば当然だが、政府の立場を明確にしたという意味で評価していい。

三つ目は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」とする報告書の提言を、「政府として今後、さらに研究を進めたい」と述べられた。

―首相は与党協議を要請したが、何が協議されるか。

北側 まず、一つ目の柱の自衛権に関わらないところが対象になる。国連平和維持活動(PKO)の任務拡大やグレーゾーン事態などだ。そして、三つ目の柱の集団的自衛権の限定的な行使容認論も協議されると思う。

―グレーゾーン事態をどう考えるか。

北側 首相の示した偽装漁民の例や、自衛艦と哨戒機が海上警備行動によって不審船を追尾した1999年の能登半島沖不審船事案などは、警察権に関わる話だ。警察組織では十分に対処できない場合に自衛隊が補完的な役割をする。これは武力行使ではなく警察活動であり自衛権の話ではない。

―首相は会見で、PKOなどで自衛隊と離れて活動する非政府組織(NGO)や国連の文民要員を自衛隊が守れなくていいのかとも問い掛けたが……。

北側 PKOは武力行使を目的とした湾岸戦争の多国籍軍とは違う。停戦合意ができた後に紛争当事国の同意の下で行われる。

自衛隊がPKOで文民要員などを守ることについては、直ちに自衛権の問題にはならないと整理できると思う。

―集団的自衛権の限定容認論はどうか。

北側 限定的であれ、従来の政府解釈を見直してまで集団的自衛権の行使を認める安全保障上の必要があるのかどうか。まずは具体的、現実的な事例でしっかり議論すべきだ。その事例への対処の必要性が仮にもあれば、従来の政府解釈の中で何ができるかを議論するのが順序だろう。警察権や個別的自衛権で対処できることが相当あると考えている。

「集団的自衛権の限定容認」といっても、長年国会で積み重ねられてきた憲法9条の政府解釈を変更しようとするのだから、従来の政府解釈との論理的整合性が確保されないといけない。政権が代わる度にコロコロ憲法解釈が変わるようでは法的安定性も保たれない。

さらに、限定行使の基準を明確にする必要がある。個別的自衛権なら「わが国に対する急迫不正の侵害」が行使の絶対条件である。限定であれ集団的自衛権行使は「武力行使をしていい」ということだから、条件があいまいではとても歯止めにならない。報告書の「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」では条件としてあまりに広すぎる。

こうしたことを考えると、限定容認論もなかなか容易なことではない。与党内でしっかり議論するが、これまで述べたことがクリアにならないといけないし、何よりも国民の理解を得ることが前提だ。」

様々な立場の方々のお声を伺いましても、公明党への期待は大きいものがあります。「歴史の評価に耐えうる賢明な結論」とすべく、慎重に、具体的で、着実な議論が展開されることが、国民の大多数の声ではないかと私は思います。

議案関連質疑 雇用対策について 2749

未分類 / 2014年5月17日

昨日は終日本会議。議案関連質疑が行われ、我が会派からは高橋正治議員(緑区)が代表して質問に立ちました。林文子市長は報道にあります通り、入院・療養のため欠席。渡辺副市長から答弁がありました。

取り上げたのは、横浜市市税条例の一部改正(法人市民税の一部国税化による本紙の税収減と地方分権改革の鈍化について)、横浜市火災予防条例の一部改正(国に先駆けて火災予防対策をしていない事業者の違反公表制度を整備・運用することについて)、都市公園設置に関して(鶴見区・花月園公園の跡地利用について)、政府の緊急雇用創出事業にかかる補正予算について。

最後の緊急雇用創出事業は、平成21年度から続けてきましたが、343件の事業で約4500名の新規雇用をつくったとの答弁がありました。今回の補正予算でも新たな取り組みを行うための提案であり、当面の生活基盤をつくることですので一定の評価ができるものと思います。

只、物足りなさ、正規雇用拡大サポートの必要性等について強く感じるものがあります。

他方、時事通信によりますと、厚生労働省と文部科学省は16日、今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が前年同期比0.5ポイント上昇の94.4%になったと発表。改善は3年連続で、2009年春(95.7%)以来、5年ぶりの高水準。一方、文科省が16日発表した今春卒業の高校生の就職率(3月末時点)は0.8ポイント上昇の96.6%。4年連続の改善で、1992年春(96.9%)以来、22年ぶりの高水準となったとのことです。

景気回復を背景に企業の採用意欲が高まり、就職環境の改善が続いており、特に建設や医療・介護の現場などでの人手不足を受け、高校生の就職率はバブル期並みの水準に。ただ、大学生については「厳選選考の傾向が大手ほど強い」(厚労省担当者)といい、リーマン・ショック前の08年春の水準(96.9%)には届いていないとしています。

雇う側、雇われる側の夫々の力を引き出しマッチングさせる工夫が行政に求められます。。雇用政策は殆ど国が握っていますが、地方自治体にもできることがあります。前に進めて参ります。

障がい者へのサポートと就職率過去最高について 2748

未分類 / 2014年5月16日

昨日午後、泉区にあります民間の障がい者支援施設「リバーサイド泉」を源波正保議員(泉区)と共に訪問しました。http://www8.ocn.ne.jp/~river/index.html お隣には横浜市が設置している障がい児入所施設「なしのき学園」があります。昨年末もなしのき学園の学園祭にお邪魔しましたが、地域の皆さんと共に支えあう心暖かい地域です。

訪問のきっかけは、青葉区にお住いのあるご主人からの市民相談。重度の障がいを持つお子さんの日常を支えてきた奥様が重いご病気に。お子さんの兄弟も病気を患い、ご主人はご家族を支えるため会社で介護休暇を取得。しかし、その期限が迫る中、四方八方手を尽くされる中でどう対処すればいいかわからなくなってのご相談でした。せめてお子さんを施設にあずけることはできないか。区役所とも連携。担当の方にも親身になって打つ手を検討して頂いていますが、事態の打開は簡単ではありません。

障がいを持つ方々を受け入れる施設はかなり不足し、空きを待つ状態が続いています。予算の問題もありますが、引き受けて頂ける事業者が少ないこともあります。

本当の意味での社会的弱者をいかにして支えるかは、その社会の力量を示す物差しかと思います。只、福祉の定義について改めて確認していく必要があるように感じます。福祉とは、障がいなどの理由で自分の力でどうにもならない場合や、頑張って何とかしたいが、今はサポートが必要という方のためにあるものと考えます。一方、色んな理由をつけて、楽したい、何もやりたくない、という人へのサポートは福祉ではありませんし、必要なのは教育ではないかと思います。

毎日新聞によりますと、厚生労働省は14日、2013年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は延べ7万7883人(前年度比14.0%増)で、4年連続で過去最高を更新したと発表。

まとめによると、精神障害者で就職した人は2万9404人(同23.2%増)、身体障害者が2万8307件(同6.5%増)、知的障害者が1万7649件(同10.1%増)、その他の障害を持つ人が2523件(35.9%増)。就職を望む人の就職率も45.9%(同3.7ポイント増)で4年連続上昇。精神障害者が最多となったのは初めて。法定雇用率に精神障害者の雇用が算入されることが決まり、雇用増加につながったと見られるとのこと。

一方で、多くが非正規の不安定雇用であるとも指摘されており、厚労省障害者雇用対策課では「これまでは就職件数を増やすことに力を注いだが、就職先の質も問われる」と話しているそうです。

最後の指摘の通り、数字だけでなく、改善が実感できるよう尽力して参ります。

自然災害への備えについて 2747

未分類 / 2014年5月15日

昨日は温暖化対策・環境創造・資源循環委員会。各局の事業街頭説明等が行われました。

気象庁の発表によりますと、この夏は5年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続く可能性が高いとの見通しを、エルニーニョ監視速報で発表。夏にエルニーニョ現象が発生すると、日本付近では太平洋高気圧の張り出しが弱くなり、梅雨明けが遅く、冷夏・多雨・日照不足になる傾向があるとしています。これまでの経験を活かし、影響を抑えることができるかどうか。

自然災害の発生、特に大地震を想定し、本市では環境省のグリーンニューディール基金を活用し、高齢者、障害者などの地域防災拠点での避難生活に適応できない在宅擁護者の二次的避難場所である「特別避難場所」に太陽光発電施設と蓄電池を設置。災害時のエネルギー対策と平常時の省エネを推進しています。今年度約3億円の予算を計上。目立たない話ではありますが、着実な防災・減殺対策を進めて行かねばなりません。

他方、先日、元東京都副知事で現在明治大学大学院教授の青山やすし氏が「旅客船沈没事故が教える避難の大切さ」と題したコラムを書かれていました。危機管理の観点からの指摘。

「原因については今後、解明されるだろうが、現時点で教訓として間違いなく指摘できるのは、いざというときの避難の大切さである。船がバランスを失って沈み始めたとき、適切な避難指示がなされていれば、犠牲者のうち相当数の生徒たちの命が救われただろう。

韓国では2003年の地下鉄火災で多くの犠牲者を出したとき、誘導面の問題が指摘された。米国では05年のハリケーンの際、ニューオーリンズで多くの犠牲者が発生し、避難指示の不徹底に批判が強かった。

世の中では往々にして想定できない事故が発生する。不測の事態を想定して備えることは大事だが、想定外の事態に陥った時、人々をいかに安全に避難させるかが危機管理の基本である。

天候の急変や海流の変化、さらには昨今の異常気象など、近年の実社会は想定外の連続だ。人類の科学はまだ、地球で発生する自然現象、すなわち地震、噴火、集中豪雨、土砂崩れ、竜巻などについて、ほとんど予測できていない。

自然の猛威に対して私たちの文明はまだ問題にならないくらいの幼稚なものであるという認識から、危機管理という方法が発達したといってよい。

危機管理は、自然現象や人為的事故を含めて実社会では予測しがたい事故や事件が発生するのを前提として、それに備えるため、過去の失敗を教訓として蓄積するところから出発する。

過去の失敗体験から私たちが学ぶことは多いが、共通するのは、避難の大切さである。

01年の米国同時多発テロの時、ワールドトレードセンタービルの地下の駅では犠牲者を出さなかったという話がある。なにかあった場合には、地下駅にいる人を避難させて無人にするというマニュアルがあり、それが発動されたからである。」

これまでを検証し、問題を直視し、繰り返すことのないよう具体的な対策を実行する。当たり前のように見えて、簡単ではないことが多々ありますが、市民の安全を守るための活動を続けて参ります。

横浜市の認知症対策について 2746

未分類 / 2014年5月14日

昨日、第二回横浜市会定例会が開会しました。議案の審議はこれからですが、佐藤議長の指名で今年度の委員会構成が決まりました。私は環境創造・資源循環委員会委員、基地対策特別委員会副委員長として活動することとなりましたのでご報告します。頑張って参ります。

最近、心なしか認知症に関するテレビ報道などが増えているように感じます。もちろん、認知症に関わる複数の判決があったこともあるでしょうが、乗り越えるべき壁を認識する機会にもなっていると思います。

横浜市の総人口約370万人の内、すでに65歳以上の比率が21%を超え「超高齢社会」となっています。それにともない、認知症者数も増加。市では医療や介護面での支援拡充だけでなく、認知症患者や家族を地域で支える体制づくりを急いでいる状況についてタウンニュースが伝えていました。

「2013年9月末時点で、5人に1人が65歳以上という横浜市。団塊世代が75歳を迎える2025年には、4人に1人が高齢者になると見込まれている。

高齢化とともに、認知症患者数も増加しており、国が定める基準に沿った認知症高齢者の人数は、13年9月末時点で約7万4千人。こちらも2025年には約12万4千人になると推計されている。

この状況を踏まえ、市では様々な面での体制づくりを進めている。

医療面では、市認知症疾患医療センターを、南部は13年1月に市立大学附属病院(金沢区)、北部と西部には14年1月、済生会横浜市東部病院(鶴見区)と横浜舞岡病院(戸塚区)にそれぞれ整備。診断や治療のほか専門医療窓口を設け、相談に対応している。

また、各区にある地域ケアプラザや一部の特別養護老人ホームには、地域包括支援センターを設置した。社会福祉士などが認知症や介護に関する相談を受け付け、関係機関と連携しながら必要な支援や治療が受けられるように支援を行っている。

制度面の整備と並行して行われているのが、認知症サポーターの養成。これは、養成講座の開催を通じて認知症に関する正しい知識や対応方法などを学んでもらい、地域で暮らす認知症患者やその家族を見守る人を増やそうというもの。

認知症患者には徘徊などを繰り返してしまうケースもある。サポーターが増え、地域の対応体制が充実することで、早期発見や患者が住み慣れたまちで暮らし続けられる環境づくりをめざす。市では05年から取り組みを始め、13年11月には市内サポーターが10万人を超えた。

市の担当者は「認知症は誰もがかかる可能性のある脳の病気。早期の発見と治療によって、進行を遅くさせられる場合もある。正しい知識の習得と早めの相談をお願いしたい」と話している」

横浜市としても、また全国的にも、こうした仕組みをつなぎ「地域包括ケアシステム」として確立して市民の安心を作ろうとしています。「2025年問題」とされるそのタイミングまであと11年。課題は山積していますが、特効薬はありませんので、着実に現場を改善し、整備を急がなくてはなりません。

私の母親は郷里で一人暮らしをしていますが、今はまだ大丈夫ですが、そのうち施設のお世話になるかもといった話やこちらに引っ越してくるかどうか等々、先々について話し合うことがあります。情報が増えていますので、ひと昔前と異なり家族も本人もいざという時に備えることができやすくなっているかなと思います。

只、介護への不安があるのは当然です。被介護者をどうケアするかはもちろんのこと、見守る家族などの体力、精神面、介護離職などの仕事への不安などがあります。制度上のサポートも段階的ではありますが整備が進んでいます。様々に指摘のあるところですが、支えられる側も支える側も、やはり「孤立しない」ことが大事かと思います。

様々な困難があるとしても、行政などでもサポート体制の充実を目指す中、自らは地域とつながり、ご近所さんと顔の見える関係をもつなど、自ら一歩踏み出すことが安心への一歩ではないかと思います。

美味しんぼの鼻血描写問題について 2745

未分類 / 2014年5月13日

昨日は市会運営員会。本日から始まる第二回定例会の運営について確認等が行われました。

表現の自由か風評被害か。

毎日新聞によりますと、小学館(本社・東京)の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の連載漫画「美味(おい)しんぼ」で、東京電力福島第1原発を訪れた主人公らが鼻血を出す場面が描かれた問題で、福島県は12日、「風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾」との反論をホームページに掲載。

県は、4月28日と5月12日の両発売号で描かれた表現について、小学館に申し入れを行ったことも公表。鼻血について「高線量の被ばくがあった場合は起こるが、県内外に避難されている方も含め一般住民は、このような被ばくはしていない」と反論。その上で「科学的知見を丁寧に取材したうえで、偏らない客観的な事実を基にした表現とするよう強く申し入れる」と抗議。

これに対し同誌は「(鼻血や疲労感の)放射線との関連性について、否定的な意見を持つ方も多く存在します。その因果関係について断定するものではありません」とし、「(表現は)議論をいま一度深める一助となることを願って作者が採用したものであり、編集部もこれを重視して掲載」したと説明。同誌は19日の発売号で、識者の見解や意見を特集する予定とのことです。

一方、漫画の原作者は「2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実」として、因果関係を事実だと認める趣旨の発言。反論は問題になった漫画の次々回が雑誌に掲載されてから行うとしているそうです。

今回の問題、表現の自由は重要ですが、ルールの内側なら何をしていもいいのかという常識的なところで引っかかります。

福島県に住む友人が原作者のコメントに対し、怒りを込めて綴っていました。

「他人の批判を「発狂」などと表現し、批判に正面切って対応できない、加えて「自分が正しいんだ!」と主張するなど、度量の狭さを自ら露呈している人につける薬なんてものはないんだろうね。「自分たちに不都合な真実を嫌い」って、それ、あんただろうが。至高のメニューも究極のメニューも、もうどうでもいいわ。」

漫画の作者が取材をされたのも事実でしょう。私にはそれが正しいかどうかはわかりません。しかし、現場を見たり、現場の声を聞いたという人として、困難を続ける被災地の人々のことに寄り添う気持ちが少しでもあるならば、問題になっているような描写はできないのではないかと思います。

そもそも福島第一原発で発電されてきた電気の殆どが首都圏で消費されてきたことも、それこそ忘れてはならない事実ではないかと思います。

正しいとか、間違っているとかではなく、同じ日本人が、苦しんでいる時にやるべきことかどうか。何をするにせよ、心が大切なのではなのではないかと思います。何かの誤りであれば、早期に収束させて頂きたいです。

テレビ討論と値引き偽装について 2744

未分類 / 2014年5月12日

昨朝、フジテレビの新報道2001にて日韓関係につき討論していました。テレビで問題を取り上げ、議論することは大変重要なことだと思います。只、出演者のそれぞれに考えがあるわけですが、根本的に「国益」の考え方が異なるようで、まとまりようのない議論が続きました。まず、目指すものを共有してから議論することの大切さを感じた次第です。

また、ウソだ、間違いだと、日韓双方に言い分があるわけですが、この番組を話し合いのテーブルとして見た場合、韓国を代表するわけでもない女性の韓国人研究者一人に対し、国会議員を含む日本人コメンテーターの言い方がどうも大人げなく、またその研究者へ向けられた異様なカメラワークに違和感を感じました。そもそも関係に問題があるので「言い合い」をする場なのか、関係を良くするためにどうするかを「議論する場」なのか。多くの国民に向けて発信されるテレビ放送なわけで、見せる側からして前者が面白そうなのかもしれませんが、これでは関係が悪化しても良くはならないと思います。

その後、市民相談の現場へ。各種打ち合わせへ。昨日の新聞記事が話題となりました。

産経新聞によりますと、高額に設定した架空の通常価格やメーカー希望小売価格と比較し、大幅に値引きしたように偽装したとして、消費者庁が「景品表示法に違反する恐れがある」と業者に改善を指導した事例が、2012年11月~13年11月に86件あったことが同庁への情報公開請求で分かったとのこと。

同様の偽装はインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗でもあり、楽天社員が水増しした元値を表示するよう指示していたことが発覚。消費者庁は4月30日、楽天に改善と再発防止を要請。

ほかにも、景表法に基づき都道府県が業者を指導したケースもあるとみられ、多くの業界で値引き偽装が横行している実態が浮き彫りに。開示された文書によると、業者が扱った商品やサービスは節句人形、仏壇、スポーツクラブ、英会話教材、エステ、冷凍食品など多岐にわたるとしています。

近隣諸国の商品などでも類似の問題が多発していますが、程度の差こそあれ、似たようなことがあるということかと思います。

先ほどの番組でもありましが、中国、韓国と比較して日本はこうだ、という話を耳にします。情報を共有するためにはいいと思いますが、何を目的に発するのかが大事。人間関係と同じで、相手を見下すようなことをしては友好的にはなれないのは一般的な話。そもそも、友好関係などなくてもいい、と考える場合にはおのずと言動も異なります。昔からよく言われますが、ケンカをするのは同じレベルということ。

「だからそんな国々とは関係を持たなくてもいい」というのは、それぞれの国全体で経済文化交流などが進展し、お互いなくてはならい現状において、政治的にも、子どもの未来に責任を負うべき大人としても、無責任なのではないかと思います。

それぞれの国に住む生活者にとっては解決すべき問題が山積しています。協力し合って解決できる問題が多々あります。国家もひとりの人格であると思うと、日本も他国も立派な大人であって欲しいと願います。