安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「率」と「数」で見る高齢化について 2758

未分類 / 2014年5月26日

昨日は朝から地元の会合に参加し、夕方から青葉公会堂へ。キャンセルとなった講演会の対処。大勢の方々から「信じられない」「許せない悪事」「はやく捕まえてもらいたい」などの声と共に、多数の激励のお声を頂きました。雨降って地固まる、です。

日中の会合では、年金支給年齢の引き上げや医療・介護費の増大など高齢社会に対する不安などが寄せられました。誰もが感じるていることを声にしてお伝えいただくことで議論が始まり、深まるきっかけとなります。有難いことです。

先日、日経新聞のコラム「大機小機」が「「率」と「数」で見る高齢化 」と題して指摘していました。

「日本の人口が高齢化していくことは誰もが知っている。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計(2012年1月、出生率と死亡率は中位)によると、65歳以上の老年人口が全体に占める割合は、10年の23.0%から40年に36.1%、60年に39.9%に上昇する。4人に1人が高齢者という状態から、将来は5人に2人が高齢者という社会になっていくわけだ。

 これが多くの人が思い描く高齢化のイメージだろうが、これは「率」で見た高齢化である。「高齢者の数が増えることが高齢化である」という「数」で見たらどうか。

 同じ人口推計によれば、将来の高齢者人口は、10年の2948万人からしばらく増え続けるのだが、42年の3878万人をピークに減り始め、60年には3464万人となる。16年(ほぼ現在)の高齢者数と同じである。つまり、数で見ると、今後しばらくの間は高齢化が進むが、やがて「負の高齢化」が進み、元に戻ってくるのである。

 これは、団塊の世代と団塊ジュニアの世代が通り過ぎると、高齢者になっていく人口そのものが減ってしまうからだ。

 地域別では、率と数で見た違いはさらに鮮明になる。

 同研究所の推計(地域別の予測は40年までで、5年ごと)によると、高齢者の比率は、40年まですべての都道府県で上昇する。この点は全国と同じである。つまり率で見た高齢化は続くということだ。

 しかし、これを数で見ると、高齢者の数は20年まではすべての都道府県で増加するのだが、その後は減少に転じる県が出てくる。例えば、秋田県や島根県、高知県の高齢者人口は減少を続けて、40年の高齢者数は10年当時を下回るまでになる。

 一方、数で見た高齢化が圧倒的規模で進行するのが大都市圏だ。10年から40年までの間に日本全体で高齢者は約920万人増えるのだが、このうちの約620万人は東京、大阪、名古屋の三大都市圏である。

 このように数で高齢化の姿を見ていくと、「高齢者の消費が日本経済をリードする力はやがて衰える」「近い将来、地方部では医療・介護需要が減り始める」「大都市圏では医療・介護施設が大幅に不足する」などといった、率では見ることのできない高齢社会の姿が浮かび上がってくるのである。」

(隅田川)さんという方が書かれているのですが、いつも鋭い指摘です。横浜市はまさに「医療・介護施設が大幅に不足する」大都市。市当局も将来推計の中で、生活保護費などの扶助費の増大に大きな危機感を感じつつ、次の手を探っています。今必要な公共サービスと将来への投資。目先ではなく、難しいかじ取りが続きます。