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バックナンバー 2014年 4月

昨日午前、所用で海老名へ向かう田園都市線つきみ野駅でスマホのシャッターを切りました。同駅下り線では昨年9月から昇降式ホームドアの実証実験が行われています。ホームドア設置のニーズは高く、本年度において横浜市でもみなとみらい線など2か所のホームドア設置に応分負担のための予算が充てられています。見ればわかりますが、昇降式は設置コストが比較的低ながらも、安全が保たれるため、導入拡大が見込まれます。

昇降式ホームドア http://www.youtube.com/watch?v=lzrz4lH0DVc

他方、同じ田園都市線・江田駅におて、横浜市が東急田園都市線江田駅周辺を「道の駅」として各交通網の新たな拠点にしようと検討を進めているとタウンニュースが報じていました。2014年度予算に調査費2000万円を計上し、今年度末までに実現の可能性を探るとしています。

江田駅周辺は、鉄道と東名高速道路、国道246号線の交通結節点。以前にもご紹介しましたが、横浜市はこの立地を生かし、各交通網を結びつけた地域活性の拠点となるモデルケースを検討していくこととしています。

道の駅は、主要幹線道路などに設置されている、簡易パーキングエリアにトイレや情報施設が併設された道路利用者の休憩施設。江田駅周辺にはこのような、いわゆる郊外型の施設を建設できる敷地はななく、市道路局事業調整課の中村信治課長は「まだ構想段階だが、商業施設や医療、子育て施設などが集約された『都市型』の新たな道の駅の可能性を考えたい」とコメント。

また「駅」として乗り換えの機能も重視。市が進める横浜環状北線・北西線の整備により、北部地域の交通利便性の向上が見込まれています。北線は首都高速横羽線生麦JCTと第三京浜港北ICを、北西線は港北ICと東名高速横浜青葉ICをつなぐため、両線が開通すると羽田空港へのアクセスが良好になり、高速バスから電車への乗り換えや、新たな路線バスの運行などが想定されるほか、横浜駅方面への人の流れも生まれ「まちのにぎわいの創出につながるのでは」と中村課長。北西線は昨年用地買収を進め、2021年度の開通を目指しているが「前倒しできるように動いている」とのこと。

道の駅は全国に1030カ所あり、神奈川県には県西部に2カ所(4月4日時点)。構想が実現すれば、横浜市内で初めての道の駅誕生となるそうです。

ホームドアも道の駅も、駅や駅周辺の施設利用者にとってより安全で便利になるためにも、これらがきっかけとなり、人の集まる、賑わう街への大きな力になることを願っています。

昨日は終日市役所で作業、会議等の後、超党派の市会議員団サッカー部の練習。終了後は県民センターで開かれた党県本部主催の事業再生セミナーへ。

その後の会合があったため詳しく伺うことはできませんでしたが、私も大変なご苦労と紆余曲折を経て、安定経営を軌道にのせた方々を存じ上げています。そうした方々を見ていますと、知力・体力はもとより、強靭な精神力をお持ちであることを感じます。「労苦が人を創る」との言葉がありますが、まさにその通りかと思います。

先日あるコラムが味のある指摘をしていました。

「リンゴは傷がついている方が甘い」と、青森の農家に聞いたことがある。リンゴはひょうや霜などによって傷がつくと、修復しようと、果皮に多くの栄養分を蓄える。そこには糖分も含まれるので、一段と甘くなる。だが、見た目が良くないため、市場に出荷されることは少なく、この事実を消費者の少ない。

ミカンは「むくと甘くなる」と言い伝えられてきた。もむことでできた傷を修復するため、酸っぱい成分であるクエン酸が消費され、その分、甘みが増したように感じられるという。

傷つき、それを乗り越えようとしてこそ「味」が出るのは、人間も同じ。」

人それぞれの道があります。私は私の道で「味」が出るように頑張っていきたいと思います。

※「行田朝仁」「神奈川県会議員 行田朝仁」などを名乗る「なりすまし」のFBやブログが発生しています。無関係ですのでお気を付けください。

昨日は打ち合わせ、市民相談、街頭演説と区内で動きました。

街頭演説をしていますと、よく質問を頂くことがあります。原発の話、党の活動、介護の話等々。お声掛けを頂くことは有難いのですが、まわりで聴いてくださっている方もいらっしゃいますので、止められると困ることもあります。

昨日も青葉台駅前で街頭演説をしていますと、我が党の集団的自衛権に関するご質問を頂きました。メディアでも頻繁に取り上げられているこの問題。一昨日の公明新聞紙上で北側一雄副代表がインタビューに答えていましたのでご紹介します。

―今の集団的自衛権の議論をどう見るか。

北側一雄副代表 「集団的自衛権の是非」という抽象論に走りすぎていると思います。議論の順序としては、まず、安全保障上の環境が大きく変わったのかどうか、今の安全保障政策ではどうしても対応できない分野があるのかどうかを考えるべきでしょう。

もし、問題があるのなら、周辺事態法など個別の法律のどこが不十分かを判断することになります。その中で、「集団的自衛権の行使はできない」とした政府の憲法解釈に問題があれば、さらに議論を深めればいい。集団的自衛権だけを観念的に議論しても、とても国民の理解は得られないと思います。

例えば、尖閣諸島を侵攻された場合、これは日本への武力攻撃であり、自衛隊の個別的自衛権の行使の問題です。また、停戦後に派遣される国連平和維持活動(PKO)に伴う自衛隊の武器使用は、そもそも自衛権とは無関係です。

報道で見かける、米国に向かうミサイルの迎撃やシーレーン(海上交通路)防衛の問題も、集団的自衛権の行使でないと対応できないのかどうか、慎重に考えるべきでしょう。

このように、現実的な議論を進めると、日本を取り巻く安全保障上の諸問題は現在の法制でも対応可能かもしれません。すぐに集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じません。

―そもそも集団的自衛権とは何か。

北側 集団的自衛権とは、自国と密接な関係がある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利です。いわば「他国防衛の権利」です。これに対し、自国に対する武力攻撃を自力で排除する権利が個別的自衛権で「自国防衛の権利」です。

集団的、個別的自衛権を初めて明文で認めたのは国連憲章第51条です。日本も国連加盟国ですから、国際法上、集団的、個別的自衛権を保有しています。

しかし、日本国憲法は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めた第9条があるため、自衛権行使は自国防衛のための必要最小限度の範囲でしかできないと政府は解釈してきました。そのため、憲法上、集団的自衛権は必要最小限度を超えるため行使できないとの憲法解釈を固め、すでに40年以上も変えていません。

一方で、政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めようとする意見もあります。しかし、政府の憲法解釈は国会質疑の中で示され、固められてきた経緯があります。政府だけの判断で一方的に解釈変更をすることは、これまでの国会論戦を軽視することになりかねません。憲法解釈の変更には慎重であるべきで、公明党は、これまでの政府解釈を尊重する必要があると考えています。

最近、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、「必要最小限度の範囲内であれば集団的自衛権の行使も可能」との主張があります。しかし、この判決は「自衛隊や米軍駐留が憲法違反ではないか」が問われた時代の判決で、集団的自衛権の行使を根拠づける内容の判決ではありません。

―今後の議論の進め方は。

北側 安倍晋三首相の決裁で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が連休明けにも報告書を出すと言われています。しかし、報告書はどこまでも首相の「私的諮問機関」の見解であって、政府の公式見解ではありません。

公明党は、報告書が公表され、政府がそれを受けてどのような判断を示すかを注目するとともに、与党内での協議と、国会での議論も必要だと主張しています。

その議論に向け、公明党は、先月から外交安全保障調査会(上田勇会長=衆院議員)に「安全保障に関する研究会」を設置し、政府の憲法解釈や安保法制の現状、国際法と憲法の関係などについて幅広く学んでいます(4月26日現在5回開催)。

※「行田朝仁」「神奈川県会議員 行田朝仁」などを名乗る「なりすまし」のFBやブログが発生しています。無関係ですのでお気を付けください。

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昨日昼頃、緑区の中山へ。先日訪れたときは子供が一緒で、あの有名な「ラーメン次郎」に行きました。味の評価は様々ですが、野菜も何も「まし」ていないのに、私には食べきれませんでした。2人の高校生は「全部まし」を完食。以前とは異なる変化を見ると、子供たちが成長を続けていることを実感します。他人事の様ですが、妻は大変だと思います。

その後、青葉台駅前での街頭演説等で動いたのち、帰宅してから先週録画しておいたNHKドキュメンタリー「韓国・漂流する名誉退職者たち~50代を襲う経済失速の波~」を見ました。

韓国を代表する通信会社「KT」が6000人に「名誉退職」を勧告。「早期退職」のこと。社員数約3万人の企業。韓国では、経済の低迷、中国マーケットの収縮などにより、輸出が大打撃を受けていることともに、若者に職を譲るためにということで、40代から60歳の方が毎年40万人名誉退職=早期退職が迫られているとのこと。平均年齢は53.6歳。

KTの人事担当者いわく、新たな事業を展開するのに大きな障害になっているのが人件費。終身雇用は続けられない。グローバル競争の中で翻弄される韓国。日本もそうではありますが、GDPの4割が輸出の韓国。

日本もそうですが、再就職がままならない現実。名誉退職を断ると100キロ先の営業所に飛ばされた方の紹介も。会社から出る通勤費は2万円。自腹で4万円。でも辞められない。家族の落胆があるからとのこと。妻や息子は「大企業がいい」「大企業だから結婚した」。しかし、ご主人は「大企業はいいことですが、自分がやりたいことを生涯続けられることの方がいいですよ」とのこと。難しい。

韓国における青年層(20〜29歳)の失業率は9.6%(2012年)。

元国営のKTですが、今や民間。競争力強化のために難しい選択を迫られています。

中国蘇州市に駐在していた時、私の勤める半導体工場の前にサムソンの工場がありました。同業ということで情報交換のため時々交流しましたが、私と同じ立場の購買の責任者の方が再就職先に頭を悩ませていたのが思い出されます。

今は状況が異なるかもしれませんが、約10年前に伺っていたのが、大手にいると50歳で再就職を見つけるのが一般的な話とのこと。今の仕事への思いやこれからの不安。子供の教育や老後のこと。付き合いのあり様は企業情報ではなく、コミュニケーションでしたので、いろいろ話し合ったことを思い出しました。

日本もありますが、働き続けることのできない社会が健全とは思えませんし、行政によるセーフティネットなどの整備は不可欠です。一方で、個人においては、いつの時代も環境は常に変化を続けていると意識しつつ、自らにも変化が求められているとの認識は必要かと思います。

変化しないものは死せるものとの言葉もあります。生きているものは、必ず変化を続けるということかと思います。

昨日は終日市役所で各種作業や資料作り。ここ数日はオバマ大統領の来日で持ちきりでしたが、友好の基盤をつくる自治体外交というものもあります。

横浜市は今月22日、タイ港湾庁と貨物量の増加などで協力していくパートナーシップ協定を締結。神奈川新聞から引用しますと、タイは東南アジア諸国の中でも横浜港との航路数はトップクラスで多く、重要な貿易相手国。今後、技術分野での情報交換のほか、新市場の開拓などで連携し、互いの港の集荷を増やしていくとしています。

鈴木副市長は「市が培ってきた港の運営管理や整備に関するノウハウ、経験を基にタイの港の発展に貢献したい。ともにアジアの未来の港湾像を構築していきたい」とコメント。

市港湾局によりますと、横浜港とタイとの貿易は近年活発化しており、自動車部品、機械を中心にコンテナの輸出入合計取り扱い個数は中国、米国に次いで第3位となっています。

とりあえず、大学時代の私の専門は東南アジアでして、顔かたちを見れば違和感がないわけですが、こうしたお話はうれしい限りです。

タイと言えば料理。「タイ料理」大好きです。昨日のお昼は先輩と役所近くのタイ料理へ。写真はレッドカレーランチ850円。タイ人の方が作るまさに本場の味。落ち着きました。

こちらのお店はベイスターズ通り沿いにありますが、関内駅前ビル「セルテ」6階は異国情緒漂うフロア。タイ料理、ベトナム料理、韓国料理、中華料理、洋食、先日閉店したインド料理屋は残念でした。ランチはよくこのフロアに訪れます。

なぜ昨日のランチがタイ料理だったのか。

日清食品は同日22日、今月14日に発売したカップ麺「トムヤムクンヌードル」の販売を一時停止すると発表しました。販売が同社の予想の2倍程度に上り、生産が追いつかなくなったとのこと。

インスタントラーメンにうるさい私としては極めて残念な話です。食べてみようと思っていたのですが、、、。

毎日新聞によりますと、トムヤムクンヌードルは、タイの現地法人と協力し、魚介類のスープにココナツミルクを加えるなど本場の味わいを再現。希望小売価格は170円(税別)で、全国で販売。同社は「十分な供給体制を確保した上で、早期に再開したい」としているそうです。

いずれにしましても、タイと横浜の更なる友好の拡大を願っています。

昨朝は江田駅前で街頭演説。Eさんが写真を撮って下さったのでアップ。

昨日、一番下の子供が学校から「いじめ110番」のカードをもって帰ってきました。「あなたはけっしてひとりじゃない」市教委が作成し、24時間、365日、相談ができるというもの。社会問題になっています。使わなくて済むことにこしたことはありません。

なぜ発生してしまうのか?様々な解釈がありますが、子供社会は大人社会の反映ともされます。その大人社会におけるいじめについても多々取り上げられているところです。立場や腕力等々、強い者が弱い者をいじめる。このブログでもよく「大人とは何か?」について書きますが、自分さえよければいいというのは、大人として大事な何かが欠落しているようにも思います。

いじめに限らず、問題の解決において、一歩を踏み出すには面倒なこともありますし、とにかく話し合ってみれば前に進むことがあります。長い人生いろいろあります。考え方も多様です。子供はぶつかることも多いでしょう。しかし、子供から大人に成長する過程において身につける「大人の力」とは、ひとつの見方ではありますが、双方のわだかまりを解消すべく、相手の話を聞く力、話し合う力、耐える力、着地する力などではないかと思います。

ところで、ひどい話です。いろんな噂はありますが、大人の仕業とは思えないいじめの話です。
 
読売新聞から引用しますと、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の1等海士だった男性(当時21歳)の自殺は先輩のいじめが原因だとして、遺族が国などに約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。

鈴木健太裁判長は「上司らが適切に先輩を指導すれば、自殺は回避できた」と国の責任を認め、440万円の賠償を命じた1審・横浜地裁判決を変更し、約7300万円に増額。
 
また判決は、海自側が遺族の情報公開請求に対し、保管していた乗員へのいじめに関するアンケート結果を「廃棄した」と回答したことについて、「違法な隠匿だった」と認定。

男性は2003年に海自に入隊したが、先輩の元2等海曹(懲戒免職)から暴行されるなどのいじめを受け、04年に自殺した。

男性の上司らが自殺を予見できたかが争点となり、11年の1審判決は、自殺はいじめが原因だとする一方で、「自殺の危険をうかがわせる兆候はなかった」などとして自殺に関する国側の責任を認めなかった。
 
だが、高裁判決は、国が控訴審で開示したアンケート結果や内部メモなどを基に、男性が亡くなる1か月前から同僚に自殺をほのめかしていたと認定。「男性は今後もいじめが続くと考え、将来の希望を失って自殺を決意した」とし、「上司が調査していれば、男性の悩みを把握でき、自殺の決意を回避できた可能性がある」と指摘した。

本人、遺族のことを思うと怒りが込み上げ、いじめた側の罪は簡単に許せるものではありません。見て見ぬふりをしてきた結果なのかもしれません。こうしたことを放置する空気なのかも知れません。こういうものだ、という話も耳にしたこともあります。しかし、それでは済まされません。極めてレベルの低い、組織的、集団的ないじめと言わざるを得ません。

昨日は健康福祉・病院経営委員会。こちらも現在の委員構成での最後の常任委員会となりました。

各種報告の中で、当局に付属する機関の活動状況についての報告もありました。

私からは時折市民相談を頂く墓地について質問。

高齢化が進む本市においても、今後墓地の需要がますます増加すると思われるが、当局は今後の需要をどのように想定しているのか?

⇒ 5年ごとに行ている墓地に関する市民アンケートから、平成24年度のデータを見ると、希望率は上がっており、平成43年度には13万基の需要を想定しているとのこと

民間も含めた墓地の供給状況は?

⇒ 平成15年からの11年間における民間事業者への墓地設置の許可数は6万区画。昨年度で市営墓地の大口募集は終了。今後は現状の墓地利用の状況をみながら毎年300区画程度募集をかけていく

本市として今後の墓地供給の考え方は?

⇒ 墓地の設置は宗教法人(民間)か地方自治体のみにできること。民間整備の動向を見ながら、市として、公として、どうするか需給を見ながら検討していく

墓地が大量に余るようなことがあっては困りますが、市民にとって墓地がなくて困るなどということがないよう要望した次第です。

市民の皆さんにとりまして、安心のためのチェック・フォローをして参ります。

昨日、大都市行財政制度特別委員会が行われました。現在の委員構成での最後の委員会となり、黒川委員長がこれまでの議論を取りまとめ「中間報告書」として報告。次期委員会構成への引継ぎが行われます。

平成25年6月25日に第30次地方制度調査会から首相に「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が提出されました。指定都市への権限移譲とともに、都区制度についても特別区へのより一層の権限拡充に言及されるなど、大都市に係る制度について幅広く見直しが提言されています。この流れを受け、現在国会では地方自治法改正案、第4次一括法案などが議論されています。

こうした中での本委員会。横浜市における各区への分権推進はもとより、県からの権限財源移譲の推進などが議論されるとともに国も動きました。県費負担教職員制度などの権限移譲と道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることが決まるなど、具体的に前進した一年でもありました。

昨日の委員会では、中間報告書の他に、政令指定都市が国の理解・協力を求める提案書(通称;白本)、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(通称;青本)、議会での議論も含まれる横浜市の区局長が取りまとめた特別自治市創設に向けた「区」のあり方についての報告がありました。これから国県からの分権、市内での分権が速度を上げて前に進むであろうことを感じます。

只、一方で、財政局長からも指摘がありましたが、国において地方分権改革と逆行する動きがあり、見過ごしてはいけないこともあります。平成26年度税制改正では地方税について、消費税率8%段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税原資化(交付税特会に直接繰り入れ)されることになりました。要するに、国から地方へ配分する交付税を厚くするために、地方であがる税金を幾分か増やすということです。日本国内の公共サービスを平等にしていくとの説明もあれば、国の力を強めることになるとも言えます。

そもそも公共サービスが公平になものになっているのかどうか。地方交付税算定式が不明瞭な中、国税化分を地方交付税の原資あてることへの妥当性には疑問を感じます。

従来の延長線上にある国による再分配機能のあり様は、途方もない国の借金や現場のニーズに中々ミートしない硬直した施策展開などを見ればすでに限界を超えていることがわかります。まさに抜本的な見直しが求められます。

外交・防衛、金融などは国の役割として、福祉や教育、街づくり等々、生活に密着した税の使い道は、税を払っている人の近くで決めて使う。遠いお上に任せておけば楽ですが、信用して任せていたら大変なことになってしまった、というのが現実ではないかと思います。政治・行政は監視しなくてはなりません。

だからこそ、地域のことは地域で決める。地方分権が大事。権利には責任も伴います。お上にお任せはでなく、皆で考え、皆で行動することが大事ではないかと思います。

昨日はあいにくの雨。市役所へ向かい、常任委員会打ち合わせ、団会議等々、断続的な会議。夕刻、通夜へ。お世話になった方へご冥福をお祈りした次第です。
 
日中間の政治問題があらゆるところに影響を及ぼしています。
 
以前、日経コラム「春秋」に次のようにありました。
 
「首相の靖国神社参拝にからんで「国の最高の立場にある人の言動と個人の信条とは、あくまで分けて考えなければならない」と言ったのは後藤田正晴元官房長官(故人)である。首相の発言は日本という国の発言、示された意志は日本の意志とみなされるから、だろう。
 
▼安倍首相の突然の靖国参拝も日本の意志と受けとめられる。残念というしかない。かつて首相だったときに参拝できなかったことを「痛恨の極み」と言い続けてきて、自民党総裁になり首相になった、だから参拝した。そうした理屈は通るだろうか。「痛恨の極み」という首相と心の働きを共にする人が多数とは思えない。
 
▼A級戦犯がまつられている。中国や韓国が反発する。それでも首相は参拝するのか。意見はぶつかり、答えがみつからぬまま、受け継がれていくべき国の意志とは無縁の、首相個人の信条、あるいは心情に委ねられてしまう。後藤田さんには「政治というのは、美学ではない。徹頭徹尾、実学である」という言葉もあった。
 
▼戦争の犠牲者の冥福を祈るのは大切である。同じように、人々がいまを安心して生きることも大切である。首相の靖国参拝が、中国や韓国にいる日本人を不安に陥れないか、おそれる。日本との関係改善を真剣に求める中国人、韓国人のまっとうな声が大音響の反日ナショナリズムにかき消されてしまわないか、おそれる。」
 
戦争でお亡くなりになった方のご冥福を祈りたいとの気持ちはわかります。相手に注文をつけたいこともあると思います。しかし、公人として、国民の代表として、国民のために果たすべき責任があると思います。後藤田氏の言葉に政治家の英知を感じます。
  
一方、同紙の昨年末のコラム「大機小機」が 「歴史認識・国家観より『経済」」と題して指摘していました。
 
「経済見通しはいつも難しい。とりわけ今年は当たらなかった。本紙恒例の経営者による年初の景気・株価見通しを振り返ってみよう。
 
まず2013年度の実質成長率。アンケート回答者の多数意見は1%台前半だったが、今月決まった政府の見通しでは2.6%だ。
 
株価はどうか。13年内の日経平均株価の高値の予想の平均は1万1825円で、前年末終値を1500円程度しか上回らないという見立てだった。実際はこの4倍も上昇した。円相場も1ドル=80円台半ばというのが大勢だったが、最近は100円台で推移している。
  
さらに失業率や鉱工業生産、企業収益など、ほとんどの経済指標がこの1年でリーマン・ショックを克服したことを示している。経済面では、今年は大方の予想をはるかに上回る成果を収めた。
 
大胆な構造改革で現在のドイツ経済繁栄の土台を築いたといわれるシュレーダー前ドイツ首相は、12月来日時のある講演で「景気が悪い状況で は改革に手がつけられない」と述べ、最初に景気回復・デフレ脱却を戦略目標に置いたアベノミクスを評価していた。
   
しかし、今年の景気回復は日本経済を持続可能な成長経路に導くための最初のステップにすぎない。今度は「改革」の出番である。しかし、期待されている成長戦略はきわめて頼りない。
 
年初のマスメディアの論調は、「国民は政治の安定を期待している」というものだった。毎年首相の顔が変わるようでは、経済の再生も国力の増強も望めないからだ。
  
7月の参院選挙の勝利で、いわゆる「ねじれ」が解消し、久しぶりに本格的な安定政権が誕生した。来春の消費増税もこうした政治基盤があったからこそ決断できた。
  
次は、政官の抵抗の強い、医療・福祉、農業分野のいわゆる岩盤規制の排除、法人税率引き下げなど、思い切った成長戦略でなければならない。
  
先進国最悪の財政状況を打開するためには、国民の痛みを伴う社会保障費の抑制などの社会保障制度改革が欠かせない。これも政権の安定があって初めて取り組める。
  
せっかく手に入れた「政治の安定」は、まず日本経済の基盤強化、成長力増強にこそ役立てなければならない。現段階は、「歴史認識」「国家観」よりも「経済」なのだ。」
 
2本とも日経新聞からの引用となりましたが、進むべき道が示されているように思います。
 
「話し合い」には「問題を解決するために、立場・考えなどを述べ合う」という意味があります。どれだけ門戸を開いていると主張しても、現実に「話し合い」ができていないということは、環境整備が不十分であるということです。
 
まさに岐路にあると思います。両国の国民のために、双方が心通う話し合いができることを、心から願います。

昨朝、横浜青葉スポーツ広場で第39回青葉区少年野球大会の開会式に参加しました。楽天イーグルスの松井裕樹投手も同リーグで活躍したグランド。選手、監督・コーチ、審判団、体育協会の方々、保護者など大勢の方々集われました。

今年は青葉区制20周年。記念行事が目白押しです。

そうした中、先月の予算委員会でも取り上げましたが、横浜環状北西線の工事進ちょくに伴い、同広場が、平成26年9月末に廃止される状況にあります。とはいえ、区民のスポーツ活動の場を確保するため、議員団はもとより青葉区、地域、企業等が連携し動いているところです。

そこで、この度、地域と深いつながりのある東京急行電鉄株式会社(東急電鉄)から、青葉区制20周年を契機とした記念事業等への協賛として、青葉区に1,000万円のご寄附をいただきました。

区としては、この横浜青葉スポーツ広場の代替施設整備費に充てる予定としています。有難いお話です。

当該地についてはなかなか用地買収がうまくいかず、確保できるグランドの広さも限られてはいますが、区民の皆さんのためにできる限りの前進を働きかけて参ります。

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