安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

ペットの救援活動と予算委員会での質疑について 2682

未分類 / 2014年3月11日

あれから3年。昨日は終日予算委員会。そんな中、古巣の浜田昌良参議院議員事務所から嬉しい知らせが入りました。ペット関係の団体の方から先々週末にご相談頂き、先週、現在復興副大臣でもある浜田議員と相談。事態の重大さを受け止め早速浜田議員が動きました。その結果、3月7日午後に環境省記者クラブにおいて福島県動物救援本部及び緊急災害時動物救援本部が「東日本大震災に関する今後の救援活動の進め方」について合同記者発表を行いました。

東日本大震災から3年が経過したものの、いまだに福島県などにおいては支援が必要な事態が残っている。このため、かかる事態の早期解決に向けて、緊急災害時動物救援本部及び岩手県・宮城県・福島県の動物救援本部が実施してきた被災飼い主及びペットに対する各種の支援活動の総括を図るということで国が動きました。緊急災害時動物救援本部において募集した東日本大震災にかかる寄付金を充当し、福島県の三春シェルターに保護収監されているペット関係支援、3県における仮設住宅等の被災飼い主関係支援、福島県における帰宅困難区域で野生繁殖する犬や猫の繁殖抑制関係支援、3県における被災飼い主からの保護以来への対応や全国各地に引き取られたペット関係支援。具体的な事業内容については、おってHPで発表されるとのことです。被災地における動物愛護の大きな一歩前進です。因みに、浜田議員本人も自宅で3匹のネコを飼っています。

昨日は政策局関連の質問に立ちました。ご報告です。

1 特別自治市の実現 

横浜のことは横浜で決める。青葉区のことは青葉区で決める。まず、国や県からの権限財源移譲をめざした特別自治の実現について伺ってまいります。

全国的に人口減少・少子高齢化が進むとの時代認識のもと、2025年問題への対応が議論されているわけですが、市民が住み慣れた地域で安心してくらしていけるよう、住まいや医療、介護などが一体的に提供される地域包括ケアシステムなどの福祉分野は、市民の皆様には切実な問題であり、今後は、こうしたものとリンクさせて特別自治市の実現に向けて取り組んでいく必要があると考えています。

一方、私の実感として、特別自治市実現によるメリットなどは、市民に十分に伝わっていない印象を受けますので、引き続き、市民の皆さんに分かりやすい広報を行い、特別自治市の実現を求めていくべきだと思います。

そこで、まず、(1)特別自治市実現に向けたこれまでの取組の評価と今後の課題について、伺います。

 特別自治市実現までの間も、県から事務権限や税財源の移譲は必要だと思います。2月の大都市行財政制度特別委員会でも議論を行いましたが、国や県も厳しい財政状況にあるため、事務権限を受けることができたとしても、それに見合った十分な税財源が移譲されるとは限りません。

横浜市の財政状況も厳しいため、税財源がなければ仕事はできませんし、減らすことのできない基幹的なサービスも数多くあります。

そのため、今からあらゆるシュミレーションを行い、事業の質を落とさずに、事業のリストラを行い、仕事の進め方を抜本的に変えていく必要があると考えています。

そこで、(2)今後、横浜市が求めている事務権限が、十分な税財源を伴わずに移譲された場合も想定して、必要な財源や体制、事業の縮小や改良など、あらゆる角度から検討していく必要があると考えますが、その見解を伺います。

 大阪では、大阪都構想の実現に向けて、昨年4月に大阪府と大阪市職員が100名体制で業務を行う大阪府市大都市局を設置し、府市間の情報を集約した上で、様々なシュミレーションを行っています。

横浜市では政策局内に大都市制度推進室を設け、特別自治市の実現に向けた取組を進めていますが、今後、十分な税財源が伴わずに事務権限が移譲されることも想定されますので、市民生活に影響を与えない対策をしっかりと検討していくべきだと考えています。

そこで、(3)特別自治市の実現は、横浜市の最重要課題のひとつであり、その実現に向けた体制整備が必要であると考えますが、副市長の見解を伺います。

 昨年12月には、県費負担教職員の給与負担などの事務権限が、指定都市に移譲されることが閣議決定され、今国会には関連法案が提出される予定と聞いています。

長年の懸案であった県と市のねじれ状態の一つが解消するだけでなく、税源も移譲されるという大きな出来事であり、市民にも実感しやすい成果ではないかと思います。

今後も事務権限の移譲という成果を生み出し、市民の理解を深めていくことが必要だと考えています。

そこで、(4)将来の事務権限等の移譲につなげていくために、横浜市が最優先で移譲を求める事務権限を明らかにし、今から積極的に行動すべきと考えますが、その見解を伺います。

 将来を見据え、今できることのすべての手を打っていくことが特別自治市の実現につながると思います。大変な作業ではありますが、局全体で取組を強力に進めてもらいたいと思います。

 2 自治体外交の推進 

 次に、自治体外交の推進について質問します。

政策局の予算概要によりますと、本市の自治体外交の推進にあたっては、「姉妹都市等との都市間連携」、「国際機関等との連携による国際協力」、「多文化共生」、そして「高校生の留学支援などによるグローバル人材の育成」という4つの柱があり、これらの実施により、世界の都市と「ともに成長する横浜」を目指すとしています。

そこで、はじめに、(1)世界の都市と「ともに成長する横浜」を目指す自治体外交の、これまでの取組と結果への評価について伺います。

 今、答弁にありましたような取組は、いずれも重要な施策ですが、同時にこれらの取組を相互に連携させ、相乗効果を発揮させることが必要です。海外の都市との交流・連携が必要な分野は、インフラ等の技術協力や経済交流といった伝統的な分野から、女性の社会進出や環境エネルギー問題といった新たな課題にまで拡がりを見せています。

そこで、(2)国際政策室は、本市の様々な国際関連施策を統合し相乗効果を発揮していくようにすべきと考えるがどうか伺います。

 それでは、今年度の新たな取組について伺ってまいります。まず始めに、「世界を目指す若者応援事業」について伺います。

私自身、大学時代に海外留学を経験しましたが、留学中は様々な壁にぶつかりながらも、将来、この経験を社会に還元していこうと思いました。若いころの経験は大変貴重ですし、こうした機会を市内の高校生に提供する当事業は、非常に意義深いものと考えますので着実な推進をお願いします。

 他方で、海外留学には不安も伴います。高校生であれば、初めて外国に行くというケースも多く、その心配はなおさらでしょう。

 そこで、(3)「世界を目指す若者応援事業」で高校生の留学チャレンジを喚起する工夫について伺います。

 市としても大きな期待があると思いますが、子供たちが世界に飛び出すには、大人が壁を下げる努力も必要かと思います。多くの高校生がチャレンジしたいと思える工夫をお願いします。

続いて、インドのムンバイへの職員派遣に関連して質問をします。

フランクフルト事務所や上海事務所などの海外拠点の存在意義や成果については、これまで市会でたびたび取り上げられ、議論されてきました。海外拠点は自治体外交を進めていくうえで重要な役割を果たす必要がありますし、横浜経済活性化の観点からも、横浜からの進出企業にとって有益なものでなくてはなりません。

そこで(4)これまでの海外拠点の評価について伺います。

 インド・ムンバイ事務所開設に向け、職員を派遣するとのことですが、他とは異なり、インドの難しさがあると思います。

インド拠点は、インドビジネス、インド進出を検討している市内中小企業にとって真に役に立つものでなければなりません。これらの企業が必要としている事項、例えば法律や税制に関する情報、あるいは人材雇用などに関する相談などもあると思います。「横浜市の拠点があって助かった、良かった」と言っていただけるものでなければ存在意義はありません。まさに企業ニーズに的確に応える支援をしていく必要があると思います。

派遣される職員が現地において具体的に何を行い、どのような成果が見込めるのかが重要になりますが、その前提として、どのような使命、ミッションがあるのか明確にする必要があると思います。

そこで、(5)今回のムンバイに派遣される職員の具体的なミッションは何か伺います。

 ミッションが果たされたか、成果はどうであったかの検証をお願いするとともに、私もしっかりとフォローアップさせて頂く旨を述べて次の質問に移ります。

 3 地域国際化の推進

 横浜市の人口は、現在、約370万人のうち外国人は約7万5千人となっており、入管法改正により南米からの日系人や難民の受入が増加した平成2年と比較すると、約2倍に増加しています。このような背景のもと、横浜市では外国人が暮らしやすく活動しやすい国際性豊かなまちづくりを進めるため、様々な取組をしています。市内11か所の国際交流ラウンジの整備・運営、ホームページなどの行政情報の多言語化、外国人のための日本語学習支援などがあります。その中でも、在住外国人との共生を図ることを目的とする、国際交流ラウンジについていくつか質問いたします。

まず、はじめに、(1)国際交流ラウンジの位置づけについて伺います。

 地域の国際化にとっても、「市民や区民による活動の連携・協力の場」としても重要な、国際交流ラウンジの運営には、市民・区民も関わっているのかどうか、ラウンジの運営方法も、重要な点であると思います。

そこで、(2)国際交流ラウンジの運営の現状がどのようになっているか伺います。

 実際に、国際交流ラウンジの運営は、多くの市民・区民のボランティアによって、支えられています。また、市民・区民の皆さんが持つ、素晴らしい能力・意欲を活かしていただくためにも、運営に市民団体が関わることは、大切なことであると思います。

しかし、行政から、市民団体に、運営を「任せた」後も、国際交流ラウンジは、地域の方の参画の場でもあることから、ボランティア、利用者の両方に、「気配り」をしていく必要があります。ボランティア活動が、負担になり過ぎていないかどうか、改善すべき点がないかどうか、実態を把握し、常に気を遣う「心配り」が必要です。

私が聞いた話では、青葉国際交流ラウンジでは、運営団体が、今年1月に任意団体からNPOになったことに伴い、ボランティアが正会員として活動する場合は、会費が必要になったそうです。以前からボランティアとして、部会運営に携わったり、定期的に活動されていた皆様の中には、負担感が増えたという感じを持っていらっしゃる方もいるようです。従来はなかったボランティアの方の金銭的な負担が発生するわけですから当然のことかと思います。

これは運営団体内部の話だとのことですが、横浜市もしても、大事な地域国際化事業であるとしているわけですから、他人事で済まされる話ではありません。ボランティアの方々のモチベーションを下げるようなことがないよう、できる限り行政の力で、負担のなきよう工夫して頂きたいことを要望しておきます。

また、運営団体内部の話だとしても、行政が実態を把握しておくことは当然のことであり、そのうえで、例えば、ボランティアの方々に対して気遣う一言をかけていただければ、やる気がちがってくるのではないかと思います。

また、私が直接聞いた話では、昨年行われた消防団員への年額報酬支給日の変更について、多くの団員の方がご存知ではありませんでした。個々の消防団員への情報伝達は、会議を通じて班長から行われているようですが、行政としては、特に重要な情報については、団員へ確実に伝えていただけるよう、班長にしっかりお願いするなど「心配り」が必要であると思います。

交流ラウンジであれ、消防団であれ、任せるということにも責任が伴います。渡したら終わりということではありません。このような、「気配り」「心配り」は、ほかの場面についても、言えると思います。

そこで、このような、(3)市民からの協力によって進められている事業について、そういった方々に、行政は「気配り」「心配り」をすべきであるという考えについて、副市長の見解を伺います。

 国際交流ラウンジや消防団にとどまらず、市民の力を生かしていくための行政の役割は重要なものです。今後も、政策局におかれましては、多文化共生の拠点として国際交流ラウンジでの取組を進めていただくとともに、運営団体に委託したとしてもその実態をしっかりと把握し、行政として市民・区民の皆様にその力を発揮してもらう様々な活動においてしっかり気配り、心配りしていただきたいことを強く要望しておきます。

 4 公民連携の推進

 行政需要の拡大や、公共インフラや施設の老朽化などの様々な行政課題や、多様化・複雑化する市民ニーズに対応していくためには、行政の資源やノウハウだけでは、これらの課題に対応していくことは困難です。

今後はより一層、民間企業や団体との公民連携を進め、本市の様々な事業において、民間でできることは民間にお願いし、地域のために役立ててもらうことが必要不可欠と考えます。

公民連携を所管する共創推進室では、民間提案の窓口として「共創フロント」を設置し、様々な公民連携を推進してきていると聞いています。

そこで、まずは(1)共創フロントの実績について伺います。

 今後は特に、行政の手が届かない、足りない部分を、民間の力と連携して埋めていくという視点も、公民連携において非常に重要です。

そのためには、様々な公共的な課題を積極的に民間に提示して、提案頂くことも必要です。

その仕組みとして、各区局が、民間との連携を進めたい課題をHPで提示し、課題解決につながるアイデアや提案を募る仕組みである「テーマ型共創フロント」を運用していると聞いています。

このような仕組みを、各区局が積極的に活用していってもらいたいと思いますが、

そこで、(2)テーマ型共創フロントにより実現した事例について伺います。

 少子高齢化社会が進むにつれ、地域では年齢を問わず孤立化が進んでいます。

私は、世代を超えた「心のふれあい」や、地域の市民や企業が互いの信頼を深め、みんなで支え合う地域づくりが大切だと思っています。

そのための取組の一つとして、企業からの提案を受け連携を図る「共創フロント」の機能の強化を今後も図っていく必要があると考えます。

そこで、(3)今後、共創フロントの機能強化をどう図っていくのかについて伺います。

 今後の行政運営においては、行政と、市民活動団体やNPO、民間企業とが「つなぐ・つながる」という視点が不可欠になると考えます。

今後も、共創フロントがより広く市民の皆様に知られるように工夫していただき、機能強化などを進め、地域に貢献する民間と行政とがしっかりとつながり、民間でできることは民間でお願いしつつ、更なる公民連携を推進されるよう要望しておきます。

 5 新たな中期計画の基本的方向

 「新たな中期計画の基本的方向」では、計画の中で、2025年を目標年次とした「未来のまちづくり戦略」を示すとしています。計画策定の基本認識として、少子高齢化や生産年齢人口の減少などの課題が挙げられていますが、

まず、(1)横浜市の将来人口推計では、2010年と比較して2025年の横浜市の人口構成はどうなっていると見込んでいるのか、伺います。

では、(2)そのような人口構成と仮定した場合、どのような社会的影響が考えられるのか、伺います。

 現在の中期計画では、当面4年間の喫緊の課題への対応という色合いが濃かったように思います。新たな中期計画では、2025年を目標とした戦略を策定し、将来への懸念を払拭するための布石を今から打っていくという姿勢が前面に表れており、現在の計画との大きな違いとして高く評価したいと思います。

しかし、生産年齢人口の減少などによって、税収が大きく伸びていくことは考えにくく、2025年を乗り越えるのは難しいのではないでしょうか。

税収の見通しについては、就業者の年齢構成や経済状況などの動向を踏まえて、今後、中長期的な視点から財政見通しを策定する中で示されると聞いています。今回の「基本的方向」に書かれていることは進めなければなりませんが、財政状況を考えると、全てを実行していくということは難しいのではないかと考えます。

そこで、(3)厳しい財政状況の中で、これまで以上に選択と集中が必要だと考えますが、その見解を伺います。

 「基本的方向」で示されている未来のまちづくり戦略の考え方については、もっともなのでが、基本政策の部分は、各局の現在の取組の延長線上でしかなく、縦割りの印象を受けます。

ただ、他の自治体では国の支援に頼るような姿勢が目立つ中で、本市は大都市横浜として自らの足で立ち、未来を切り開こうとしていることはと評価しています。

課題解決の範を示す重要な計画とし、それを着実に実行していかなければなりません。

そこで、 (4)今から手立てを講じていく政策こそが、将来の横浜を形づける鍵となるため、政策局の役割がこれまで以上に重要になってくると考えますが、政策局長の決意を伺います。

釜石の奇跡 防災セミナーについて 2681

未分類 / 2014年3月10日

本日、3月10日午前11時40分からの予定で、予算委員会における政策局への質問に立ちます。(前の方の質問が長引くと13:00からの見込み)下記で生中継がご覧になれます。もしご都合よろしければご覧ください。

 

昨日午前、青葉台駅前で街頭演説。発災後3年となる3.11を前に、防災・減災に関する横浜市の取組みから、ご家庭での備蓄の大切さまで種々お話をさせて頂きました。終了後、機材を撤収しようとした折にあるご主人から「重いでしょ」とのお声掛け。演説中、立ち止まって聞いて下さった方も何人かいらっしゃいましたが、安全・安心の願いを込めての訴えに対し、それにかかわって下さることに感謝です。

その後、桜木町にあるの横浜市教育文化会館へ。「近年の大規模災害に学ぶ地域防災のあり方」と題したセミナーに参加しました。

東日本大震災において99.7%の小中学生が津波から逃げ切り助かった「釜石の奇跡」を実現し、津波災害教育などを進める群馬大学理工学研究院・片田敏孝教授が講師。下記はメモです。

まず、黒岩佑治神奈川県知事が駆けつけご挨拶。二度と想定外との言葉はつかえない。すべてはできないかもしれないが、最後は命だけは守りたい。他にはない防災のためのあらゆる手を打っているとの力強い話がありました。

片田教授からは、学者ではあるが、実学として人々の命を守れるかが大事。災害なんかじゃ死んではいけない。人には人の死に方がある、とのお話から始まりました。

災害教育を受け、釜石の奇跡で助かった子供たちを励ました。褒めた。そして、皆、二度と同じ思いをしたくないと思っている。しかし、想いだけではつながらない。厳しいけどもそうした話をしている。どうしたらいいかを一緒に考えている。

歴史的、地政学的に見れば、現在、南海トラフ巨大地震(M9)をはじめとする巨大地震、津波の可能性は警戒期にある。そのためにどのように準備するか。やたらと心配になる、その場所から出ていく人もいる、自暴自棄になる人がいる。しかし、「想定」が変わっただけ。自然、地球の営みが変わったわけではない。

交通事故と巨大地震 どちらが危ないと思う?

安全運転する。精一杯備える。おびえるのではない。向かい合い方をかんがえなおすべきではないかと思う。千年に1回、どうにもならないこともある。だからといって津波だけを特別に出しておびえることは意味がないと思う。

何かする、生きていくということにはリスクがある。完ぺきな防災などできない。行政などもある程度は準備する。それを超えたものもくるかもしれない。自分として対応できる準備もしていく。

「国土」強靭はとても大事。それと同時に「国民」強靭化はもっと大事。

災いに備え、やり過ごす主体的な姿勢をもちながら、今できることを準備していく。昔も今もこれからも変わらない。しょぼくれることも向かい合い方。みんなで立ち向かっていくのも向かい合い方。

最近の異常気象ともいえる現象をどう考えるか。

これまでは発生した台風がよれよれになって日本に近づいてきた。しかし、最近は日本に近づいて勢力を強め、成長しながらぶつかってきている。海の生態系が変わってきている。地球温暖化の影響が出ており、毎年のように海水温が高く変化している。今、地震や津波のことばかり気にしているが、台風の影響は大変大きい。最近大型台風の上陸が増えている。今のまま地球温暖化が進むと850ヘクトパスカルがでる可能性がある。ハリケーンカトリーナは902ヘクトパスカルだった。

事前に備えて、災害ごときで死なないためには、客観的な事実に目を向けること。 
震災以前の釜石市における防災教育。「助けられる人」から「助ける人」へ。中学生の力が大きかった。中学生が小学生たちの手を引く。おじいちゃん、あばあちゃんに声をかけ一緒に逃げた。

脅しの防災教育はおびえさせて何かをやらせようとする。よくある話ではあるが、これはいけない。人の頭は忘れる。釜石の子供は海が好き。脅しをやると、海も釜石も嫌いになる。災い教育はいけない。海に近いからいざという時に逃げられるようにしておこう。それは海から未来永劫に恵みをもらうためのお作法。知識を持っていても逃げられない。

「姿勢の防災教育」が大事。

津波から自分が逃げると言っても、お母さんがむかえにきてしまう。どうする?お母さんが来なくても大丈夫なように、僕が逃げることをお父さん、お母さんに信じてもらうこと。家に帰って、よく話をすること。家族の約束は信じあい、必ず迎えに行くからということ。これが大事。

正しく恐れること。そこに恵みがあるから。時に災いもある。ずっと大事にすることは、時に災いに合うということ。災い教育はいけない。普段は、災害を恐れず自然の恵みをいっぱい受け取る。災害が起きる、その日その時はしっかり逃げる。それが、釜石に住むためのお作法。「防災教育がつくる災害文化」

我が街のお作法を考えたいです。

ブレンドの技術について 2680

未分類 / 2014年3月9日

昨日は朝から中区で会合や会議。夕方、地元に戻り市民相談。

私の学生時代の指導教授は、大阪大学、グラスゴー大学で学び、スコットランド研究では日本の第一人者とされている方なのですが、私は東南アジアが専門。全く方面が異なるわけですが、縁あってゼミに入れて頂き、卒業後の今もご指導を受けています。

先日のあるコラムに深い味わいがありました。

「英スコットランドの大地から生まれたスコッチウイスキーは、500年以上の伝統を誇る。日本のウイスキー作りは90年。歴史の差は圧倒的だが、ここ数年、日本のブランドが各種コンテストで“世界一”に輝く

その高い品質は、ブレンドの技術に支えられているという。特徴の違う原酒を時には30種類以上も混ぜ合わせ、魅力的な香味を作り出す

興味深い話があった。大きく異なる香味の原酒を加えると、一気にウイスキーの味わいに奥行きが出てくる場合がある。この、異質さがもたらす奇跡がブレンドに携わる人の醍醐味だという(『日本ウイスキー 世界一への道』集英社新書)

異質さを取り込むことで、新たな地平が開ける。これは多くの分野で見られる現象だ。科学や医学等でも、経験則から非常識と退けられてきた仮説に着眼し、こだわることで新発見に至ることがある。山中伸弥教授による「iPS細胞」の開発もその例といえる

こうした考えは、人間関係にも応用できる。同質の人間だけで固まれば、気は楽だが刺激は少ない。自分とは異質な人の個性や多様性を認め、関わることで、自分の新たな可能性が引き出される。人間としての味わいに奥行きが出る。一歩を踏み出す勇気を持とう。」

まさに味わいのある、大人の話だと思いました。因みに、その教授はお酒が一滴も飲めません。

「中学生が考える 未来のたまプラーザ」について 2679

未分類 / 2014年3月8日

昨日、たまプラーザテラスで行われました「中学生が考える 未来のたまプラーザ 次世代郊外まちづくり シビックプライド~美中プラン~」発表会に参加しました。

市立美しが丘中学校の3年生が、学習の成果を地域の方々に発表するもの。同校では、社会科の授業のなかで、社会の仕組みや様々な仕事内容について、税務署、検察庁、東京証券取引所、弁護士事務所などの出前授業を受けてきたそうです。

昨日は、生徒が自分と社会の関わりや、自分の住むまちの未来について考える学習に取り組んだまとめとして、「自分たちが地域にできることは何か」をテーマに、地域の方々や保護者の前で、プレゼンテーションが行われました。

これは、昨年末、東京理科大学の伊藤香織准教授により「シビックプライド(都市に対する誇りや愛着との意味)」の授業を受け、その際に出された「自分の好きなこと、得意なことで、自分が街に何ができることを考えて」との主旨の宿題が今回の発表会につながっているそうです。

学習にあたっては、地域の商店街や事業所の協力のほか、本市と東京急行電鉄株式会社が進めている「次世代郊外まちづくり」と連携して取り組んでいるとのこと。大変恵まれた環境にあると思います。

3年生は3クラスありますが、発表では、各クラス9班にわかれ、各班が作成したポスターを使って街の活性化などに向けた各班の考えを次々と発表。発表が終わったところで次の予定に向かったのですが、さわやかな風にふれたようで参加してよかったです。下記はメモです。

(1組) もっとゴミ箱を設置した方がいい。もっと街灯を設置して安心して家に帰れる、リラックスして家に帰ることができるようにしたい。学生が集まる店を作って商店街を活気づけるべき。駐車場を増やすとともに、MMのように電気自動車の充電所を増やし、チョイモビなども導入して街を活気づける。高齢化が進み一人暮らしの多い街なので多世代交流ができるよう、団地の空き家を使い、見守り施設をつくって交流の場としたらいい。この街はテニスのラケットのようなもので、ガットという人のつながりでラケットという街をつくる。一本でも切れたらプレイできなくなる。コミュニケーションというボールを打ち合う。地域の人のつながりが薄い街だから、交流の多い街にする。仲が良ければあいさつや笑顔が増える。皆、快適を求めているし、そのために安全、便利、清潔などを求めたい。そのためにゴミ箱の設置、グリーンカーテン、電線の地中埋設が必要。多世代が交流し自然と触れ合えるイベントの開催。住民の交流を広げる、協力し合える街にしたい。

(2組) 緑が多くきれいな街だが、足りないものはお年寄りから若者までがふれあえていないこと。地域交流が少ないという問題がある。美しが丘は桜の木が多いのでイベント、名産品を作る。グルメで活性化。街に住む一人一人がシビックプライドを持つことが大事。たまプラ=仲良しという街をつくりたい。コミュニケーション力が薄れているので動くコンビニを提案したい。住民が街をより良くしようと思えるようにしたい。国籍や年齢関係なく交流できるイベント開催と多国語の標識設置。食べ物を用いたイベント企画で人をあつめる。「たまプラB級グルメ」は今より街が活気づくと思う。市民の交流の場を増やし、意見を出し合えるようにする。たまプラを笑顔あふれる街にするには、笑顔あふれる商店街にする。屋台を出してもらい、仮称「たまプラ商店街ポイントカード」でひきつける。だれでも住み続けたい街にしたい。

(3組) たまプラーザテラスに地区センターをつくる。高齢者が望む街をつくる。人のつながりが少なくなっている美しが丘。高齢者に何が必要か。不安な人が増えているから介護施設を増やす。街づくりにかかわっているという意識が低い。季節のイベントとして駅の飾りつけをしてみてはどうか。駅を飾ってテラスを照らす。「おちばボランティア」「お」ーい、みんな集まって。「ち」いさなことでも始められる。「ば」しょを提供しよう。焼き芋で交流する。たまプラーザの緑化プロジェクト。たまプラーザは、昔はいちばん住みたい街だったが、今はごみが捨ててある街。シビックプライドを取り戻す。全世代で交流できるイベントを通じて変えていく。街づくりは、人と人のつながりが大事。

私が一番印象に残ったのは、1組のある班の発表にあった「誰かではなく、自分が積極的に動くことにより、街が良くなると思う!」との言葉でした。

そしてその班が作成したポスターには「誰がやるの??俺らでしょ!!」との大きな見出し。すごい!親の顔が見たい!

とにかく、みなさん素晴らしかったです!先生の指導もよかったのだと思います。活気ある、頼もしい中学生の皆さんでした。

温暖化対策・環境創造関連の質疑について 2678

未分類 / 2014年3月7日

本日で47歳になりました。特に感慨も何もないわけですが、折り返しを大きく過ぎたであろう人生。残り何年なのかは誰にもかわかりませんが、いくらかでも世のため、人のために生きたな、と思えるように頑張りたいと思います。

昨日の予算委員会で温暖化対策統括本部・環境創造局関連の質疑に立ちました。内容についてご報告です。

まず初めに、安心の市民生活、子供たちの未来のために「食の安心」について、お聞きします。

TPP交渉が報道されており、海外からの農産物の輸入問題が話題になっています。

一方、食品への農薬の混入事件や遺伝子組み換え食品の開発なども世間をにぎわす中、食の安全・安心に対する消費者の関心は高まっています。

海外からの輸入食品については、輸入の都度、国が検疫等を行っており、市内に流通している食品については、横浜市が農薬や添加物等の検査を適宜行うことで、市民の食の安全が確保されているとのことです。

横浜市は大都市ではありますが、直売等を通して新鮮で美味しい農産物が手に入るという、比較的恵まれた環境にあると思いますし、市民の皆さんが寄せる信頼は大きいものがあると思います。

そこで、(1) 市民が安心な市内産農産物を購入できる取組 について伺います。【局長答弁】

市内農家の皆さんが頑張って下さるおかげで、我々が身近なところで安心な農産物を購入できることは素晴らしいことですし、コストの考慮は必要ですが、できる限り拡大を後押しすべき課題だと思います。

横浜市民は、370万人を超えるため、市内の食糧自給率は国の目標50%を大きく下回ります。市内で作られる農産物だけではまかなえるものではないため、いろいろな地域の農産物が流通しています。

ここ数年、農業の分野にも、IT等を活用した、先進的な栽培技術の導入など、試行錯誤を繰り返しながら、新しい品種や技術を取り入れてます。

そこで、(2) 先進的な栽培技術を導入するためにどのような取組を進めていくのか伺います。【局長答弁】

「浜なし」のような魅力ある農産物を増やすことも重要であります。最近では、市内のホテルで市内産農産物を取り入れた、「地産地消ウェディング」のメニューなどが話題になった例もあります。このような取組を進めることは、市内産農産物のブランド力を高める上で大変効果があると考えます。

そこで、(3) 市内産農産物の付加価値を高めるためにどのような取組を進めていくのか伺います。【局長答弁】

是非、進めて頂きたいと思います。効率だけを考えれば輸入品などが優れているのかも知れません。しかし、都市農業の振興は日常生活の安全・安心を創造する大変重要な取組みであると考えます。

一昨年横浜市が実施した市民意識調査の結果によると、横浜の農産物を買うなどの地産地消を既に実践しているか、あるいはこれから行ってみたいと思っている市民が全体の8割を超えています。只、これまでの取組みもあまり市民の皆さんに知られていません。

市民の思いに応えるためにも、従来の延長線上だけではない手法で、市内産農産物の魅力を積極的にPRしていくことに力を入れるべきと考えます。

そこで、(4) 市内産農産物の普及に向けた情報発信・PR等の取組 について伺います。【局長答弁】

横浜市民に新鮮で安心な農産物を供給するという大きな使命を持った横浜の農業を今後も振興し、更に発展させていただくよう、お願いします。

2 青葉区の公園事業

 次に青葉区の公園事業について伺います。

 青葉区では、今年、区制20周年を迎え、様々な取り組みを進めています。特に、街づくりの面では、「東急田園都市線沿線のまちづくりビジョン」が官民連携して策定され、良好な住環境とコミュニティの持続・再生を目指した街づくりが進められようとしています。

 また、区内の公園は、その多くが区画整理事業等の開発により生み出されたものであり、開設後25年から30年を経過した公園が多く、老朽化などにより、再整備の時期を迎えています。

 そこで、(1) 26年度の青葉区の公園事業内容 について伺います。【公園緑地部長答弁】

 公園は、地域のコミュニティの核となる貴重な公共施設であり、こうした新たな街づくりと連携した公園のリニューアル、リノベーションを進めていくことが重要です。

 また、様々な市民ニーズがあると思いますが、(2) 公園の整備・再整備における視点 について伺います。【局長答弁】

 少子高齢化が進展する中で、高齢者の健康づくりや青少年の健全育成の場となる公園づくりが重要と考えますが、

(3) スポーツや健康づくりの視点での整備内容 について伺います。【局長答弁】

青葉区内においても地域によって様々な特性を持っているとともに、地域のニーズは多様化しており、これらに対応するのは、大変だと思いますが、

(4) 地域の声を活かしたこれまでの整備事例 について伺います。【公園緑地部長答弁】

公園が、地域のコミュニティの核として活用され、本当の意味での「地域の庭」として機能していくためには、地域の声を整備計画に十分反映していくことが必要と考えますが、

(5) 今後、地域の声をどのように聴いていくのか 伺います。【局長答弁】

新たな世代のニーズをきちんと受け止め、引き続き、地域の声をきめ細かく聴きながら事業を推進していただきたいと思います。

3 谷本公園の整備

次に、今年度の整備計画にもある谷本公園の整備について伺います。

青葉区は少年野球・サッカーなどスポーツ活動の非常に活発な区ですが、活動する場が利用者数に比べ足りておらず、学校建設予定地などの空き地を一時的にお借りして活動しているような状況があります。

下谷本町にある「横浜青葉スポーツ広場」は、東名高速横浜青葉インターチェンジ内の事業用地を活用した暫定施設であり、区民のスポーツやレクリエーション活動の場として多くの区民に親しまれてきましたが、横浜環状北西線の整備に伴い、26年秋に廃止されることになっています。 

一方で、谷本公園は、青葉区内で本格的なスポーツが楽しめる唯一の地区公園として、南側の「運動広場」エリアが21年春に開園し、多くの市民に利用されていますが、北側の「野球場」エリアは用地買収が長期化し、いまだ未整備の状況です。そこで、

(1) 谷本公園の用地の取得状況 について伺います。【みどりアップ推進部長答弁】

このような状況の中、谷本公園の北側部分で、既に市が取得した土地を多目的運動広場として、26年度に先行整備する計画があると聞いており、野球場ができるまでの間の広場利用ということですが、スポーツができる場の確保という区民の非常に強いニーズに応えてもらえるのは、大変ありがたく思います。

整備に際しては、横浜青葉スポーツ広場が利用できなくなることも考慮し、谷本公園北側の広場の先行整備を行う必要があると思われます。

そこで、(2) 先行整備の内容 について伺います。【局長答弁】

横浜青葉スポーツ広場は、少年野球、少年サッカー、ゲートボール等、様々なスポーツ・レクリエーション活動ができる施設であり、多くの種目で利用されてきました。

(3) 引き続き、今回整備される多目的運動広場についても、できるだけ多くの種目が利用できるよう管理運営してもらいたいと考えますが、局長の考え を伺います。【局長答弁】

谷本公園北側の野球場エリアは、土地所有者との交渉が長期化し、用地取得が進んでいない状況ですが、引き続き粘り強く交渉を行い、早期に全面整備が完了するよう要望します。

あわせて、今回整備を行う部分のように、谷本公園予定地内の既に市が取得した土地で、暫定的にでもスポーツ・レクリエーション活動に活用できる場所については、整備を積極的に進めていただけるよう要望します。

4 下水道の防災・減災対策

次に「下水道の防災・減災対策」について伺います。

大雨に強いまちづくりに向けた、内水ハザードマップによる情報提供については、これまで、我が党も、下水道の浸水対策の有力な手段の一つと捕らえ、早期に作成するよう要望してきたところですが、いよいよ、南部方面の策定、公表がされると市長より発表がありました。また、来年度予算案には北部方面のマップを公表する旨が掲載されています。

これにより、大雨に対する市民の防災・減災に対する意識が向上し、行政と市民が連携して、浸水被害の最小化に向けて、取り組んでいくことが重要です。とりわけ、子供たちには、小さなうちからその意識を育んでもらう必要があります。

そこで、(1) 内水ハザードマップを学校教育に使用してもらうために情報提供するべきと考えますが、局長の考え を伺います。【局長答弁】

⇒ 答弁 教育員会と連携し全ての学校で徹底する

特に、浸水被害に想定されている学校の子供たちや周辺の方々にはしっかりと徹底して頂きたいと思います。

また、このマップは市民の自助・共助に役立てていただくだけでなく、当局においても、マップを活用した、新たな浸水対策を進めていくと、聞いています。

そこで、(2) 浸水予測を踏まえた新たな浸水対策の内容と今後の進め方について伺います。【局長答弁】

被害の最小化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方、我が党の重要な方針として、掲げている、インフラの老朽化対策や、防災・減災対策の観点から申しますと、浸水対策はもちろんのこと、老朽化対策、地震対策なども併せて進めていかなければなりません。

環境創造局では、先の東日本大震災の教訓を活かして、昨年3月に、地震、津波に対する業務継続計画である「下水道BCP」を策定し、これに基づく訓練を、昨年11月に実施したと聞いています。

 そこで、(3) 下水道BCP訓練の目的と内容 について伺います。【局長答弁】

策定までに様々な検討を重ねたこととは思いますが、策定後の訓練で、改めて課題や、BCPの改善点などが見えてきたのではないかと思います。

そこで、(4) 下水道BCP訓練から得られた課題と今後の取組について伺います。【局長答弁】

今後とも継続して進めていただきたいと思います。

次に、BCPの取組みの中でも、災害時の市民生活の安全を守るための、避難者のトイレ機能の確保が、挙げられていますが、わが党としても最重点要望として、「液状化被害想定区域外の地域防災拠点と復旧活動の中心的役割を担う市区庁舎、多くの負傷者が集まる災害拠点病院へ災害時下水直結式仮設トイレの整備を拡大するよう」強く要望しているところです。

そこで、(5) 26年度の下水直結式仮設トイレの取組 について伺います。【局長答弁】

一方、想定地震の見直しにより、私が住んでいる青葉区にも液状化被害想定区域が広がったと聞いていますが、

(6) 青葉区の状況と今後の予定 について伺います。【局長答弁】

新たな被害想定では、全市で発災1日後の避難者を57万7千人と想定しています。青葉区では約8,000人となっています。一日でも早く、全ての地域防災拠点に下水直結式仮設トイレを整備していくよう強く要望します。

種々伺いましたが、下水道は、市民生活を根底で支える、極めて重要なライフラインです。将来に渡って、持続可能となるよう、課題を克服して、事業を推進していただくことをお願いして、次の質問に移ります。

5 下水道事業における水ビジネスの取組

次に、下水道事業における水ビジネスの取組について伺います。

横浜市ではこれまで長年にわたり実施してきた国際貢献や国際交流に加えて、公民連携による海外水ビジネス展開を推進しております。

一方で、海外の水ビジネス市場は2025年に100兆円規模へと今後大きく成長することが見込まれることから、国内外を含めた競争が激しくなっていると聞いております。

そこで(1) 国内外の他の自治体における水ビジネス展開の取組状況について伺います。【担当理事(下水道計画調整部長)答弁】

海外では、一旦民営化したものの再度、公共部門が上下水道事業を管理運営するようになったところも一部あると聞いております。

また、日本では自治体が上下水道事業を管理運営しており、長年の実績や自治体としての信頼性を強みに、日本で第二の人口を有する横浜が日本をリードして、水ビジネスや国際貢献などの国際展開を図っていく必要があると考えます。

一方で、自治体である横浜市が国際展開を進めるためには、これらを実施する意義をしっかりと整理して進める必要があると考えます。

そこで(2) 横浜市が国際展開を図る意義 について伺います。【局長答弁】

改めて確認させていただきましたが、これらの意義や目的のもと、横浜水ビジネス協議会の活動を通じて様々な取組を行っており、最近、本市のパートナー都市でもあるベトナム国ハノイ市で下水道分野における具体的な事業を進めていると聞いております。

そこで(3) ハノイ市における今後の活動内容 について伺います。【担当理事(下水道計画調整部長)答弁】

3年間の活動をしっかりと進めていただきたいと思います。

このような国際貢献や企業支援などは大変有意義と考えますが、一方で、これらの業務を通じて、横浜市の下水道事業を担う職員の人材育成を積極的にはかっていくことも非常に重要であると考えます。

そこで(4) 国際展開を通じた人材育成の取組の方向性 について鈴木伸哉副市長に伺います。【鈴木(伸)副市長答弁】

こうした取り組みは、最終的には本市の良好な下水道サービスに還元されるものと思いますので、より一層推進していただきたいと思います。

6 温暖化対策の推進について

次に、本市の温暖化対策推進の取組について伺います。

地球規模の問題ではありますが、国は国で、地方は地方で、環境教育などもそうですが、自らできることをしっかりやりきっていくことが重要だと考えます。

温暖化対策がクローズアップされるようになった京都議定書の発効から早9年が経過し、この間、省エネ・創エネ技術が進歩するなど、様々な対策が国・横浜市で行われてきた一方で、東日本大震災を経験し、エネルギーを取り巻く環境が一変しました。

本市では温暖化対策統括本部を中心に、様々な温暖化対策やエネルギー対策に取り組んでいるかと思います。

平成26年度予算案においても、水素エネルギーといった新たなエネルギーに関する予算が計上されるほか、「適応策」という考え方が打ち出されるなど、積極的に取り組むことが大切だと思いますが、新たな事案へ矢継ぎ早に対応する中でも、まず現状をしっかり把握し、取組結果を振り返ることも大切です。

そこで(1) 横浜市の温室効果ガス排出量の推移 について伺います。【温暖化対策統括本部環境未来都市推進担当部長答弁】

温室効果ガス排出量が増加基調にあるのは、排出係数の影響を大きく受けるからだというお答えでしたが、温暖化対策はもともと成果が見えにくい取組ということもあり、排出係数の影響を除いて考えなければ、本市の市民・事業者、そして行政の温暖化対策の振り返りにはならないと思います。

そこで(2) 排出係数の影響を除いた場合の横浜市の温室効果ガス排出量の推移について伺います。【温暖化対策統括本部環境未来都市推進担当部長答弁】

エネルギー消費量の面から見れば温暖化対策の取組は着実に成果をあげているとのことですが、今後とも目標達成に向けて、さらに踏み込んだ温暖化対策が必要だと思います。

例えば、様々な特性のある建物が共同でエネルギーを効率よく利用することで、より効果的に温室効果ガスやエネルギー消費量の抑制に取り組む必要があります。

言わば、これまでの「点」の取組を「面」に拡大し、地域でのエネルギーを無駄なく融通し合う取組が求められています。この構想を具体化すべく取り組んでいるのが、横浜スマートシティプロジェクトかと思います。

平成26年度にいよいよ横浜スマートシティプロジェクトも計画最終年度を迎えますが

(3) 横浜スマートシティプロジェクトから得られる成果 について伺います。【温暖化対策統括本部長答弁】

エネルギーマネジメントに広域で取り組むことによるエネルギー対策、温暖化対策は新しい試みだと思いますが、市民・事業者の力を引き出して、横浜市域全体が一丸となり、我が国をリードする取組となるような事業展開をお願いしまして、私の質問を終わります。

親孝行を義務づける法律について 2677

未分類 / 2014年3月6日

本日、3月6日午後4時45分からの予定で、予算委員会における温暖化対策統括本部・環境創造局への質問に立ちます。下記で生中継がご覧になれます。もしご都合よろしければご覧ください。
 
 
昨日はあいにくの寒い雨の一日。それでも、これから楽しみな暖かい春が近づき、招かれざる大量の花粉の舞が近づいています。
 
朝から県庁へ向かい、年に一度の政治資金収支報告等を行った後、中華街を経由して東京へ向かいました。昨年からみなとみらい線の相互乗り入れが拡大したこともあって、来訪者は10%増加したそうです。確かに歩いている方が増えたような気がしました。只、2月の二回の大雪は春節(旧正月)を直撃し、大幅な売り上げダウンとなったそうです。予想できない自然災害はここにも大きな影響を与えていました。
 
中国が一人っ子政策をやめたとの話は耳にしていましたが、長年続けてきた影響は中国社会のあちらこちらに見られます。
 
先日、「親孝行を義務づける法律」と題し、朝日新聞の上海支局長である金順姫氏のレポートが掲載されていました。
 
「年老いた親と別居している子どもは、しょっちゅう親元に会いに行くべし――。
   
中国でこんな内容を含む改正高齢者権益保障法が施行されたのは、昨年7月1日のことだ。罰則がないとはいえ親孝行を強要するような法律に対し、否定的な意見が少なくなかった。「しょっちゅう」とは一体どのくらいの頻度を指すのか不明で、あいまいだという指摘も出た。
  
改正法にはさらに、お年寄りを軽視したり粗末に扱ったりしてはいけないという規定もある。この法律、どう思いますか? 上海で中国人の知人たちに質問してみると、周りでは肯定的な声は皆無だった。予想通りと言うべきか。
  
たとえば、金融関係の仕事をしている男性(44)は「どうやって確かめると言うの? 子どもがいつ帰ってきたか、一軒一軒老人の家を聞いて回るつもりか。検証しようのないことを法律に書き込むなんて無意味だ」と手厳しい。ちなみに、自身はこれまで、子どもを連れて毎週のように両親と会う機会をつくってきたという。
  
「私は批判的です」と言うのは、大学の先生をしている50代の男性。「親孝行は美徳だと思う。ほかの国と比べても中国にはそうした道徳観がまだまだ残っていて、親を大事にする人が多い。法律という形で親孝行を強いる必要はまったくない。心の問題を法律でしばるのはおかしい」。安徽省に残る母親のため、昨年は4回ほど帰省したそうだ。
  
この法律が果たして、どれほど社会に実際の影響を与えるだろうか。中国の報道ぶりを気にしていると、関連のニュースがそれなりに目に付く。改正法を盾に、年老いた親が娘や息子を裁判所に訴え出る事例が相次いでいるようだ。なんとか子どもに振り向いてほしいと、高齢者が悲鳴を発しているようにも見える。裁判まで起こすに至った親の心情を思うと、切ない気持ちになる。
  
中国メディアによると、江蘇省無錫の裁判所は改正法の施行と同じ7月1日、77歳の女性が娘夫婦に対して自分に会いに来るように求めた訴訟で、法律を適用。「少なくとも2カ月に1度は会いに行くように」との判決を下した。母親が求めた経済的な負担も認めた。
  
これで一件落着、とはいかなかったらしい。今月に入っての報道では、娘夫婦は判決通り母親の医療費や薬代のほか、家賃の負担もしているが、感情のもつれを回復させるのは難しい状況だ。春節(旧正月)の休みの際には娘婿が母親の家を訪れ、証拠となるよう写真を撮って帰ったと伝えられた。
  
提訴の話題のほか、子どもが親に会いに来るように仕向けようと、月ごとに費用を徴収することにしたという江蘇省南京の老人ホームの記事もあった。銀行振り込みや郵送のほか、数カ月分まとめての支払いも認めないのだとか。
  
河南省鄭州では1月20日、高齢者10人が「父と母はあなたを思っている」と書いたボール紙を掲げてパフォーマンスをした。改正法をアピールするとともに、春節には故郷に帰ろうと若者たちに促したのだという。
  
子ども側には、仕事が忙しくて時間がないという言い分もあるだろう。そういえば法律は、従業員が親に会いに行くための休暇取得の権利を雇用者側は保障すべきだとも規定している。国営新華社通信(電子版)は、労働組合による監督などを通して労働者の休暇を保障するなど、社会的な条件整備が必要だという専門家の意見を紹介していた。
  
高齢者を誰がどのように支えるのか。中国では「一人っ子政策」の結果、子どもの肩にのしかかる負担はとりわけ重い。改正法施行にまつわる家族の葛藤のニュースに触れるたびに、親と子のあり方について考えさせられる。」
 
家に帰ってこないから訴える、とは行き過ぎた話ではありますが、これに限らず、日本も含めて自然の成り行きに任せられない社会になっているということかと思います。難問です。
 
内容は異なりますが、先日、HNKで婚外子についての特集がありました。精子の無償提供を求める人と提供する人が増えており、生まれた子供の将来的、倫理的問題について指摘していました。
 
様々な理由があるにせよ、人間としての理性を超えて、自分の都合を最優先しているような気がします。自由と放縦は異なります。
 
そもそも、最初から父親のいない家庭を求めるというのはどうなのでしょう。子供にとって幸せではないように思いますが、こうしたことを国として、人間として、自由であっていいしていいのかどうか。
 
人生は自分で選択できること、できないこととありますが、子供が親を選べないのは間違いありません。幸せの基準は人それぞれですが、可能な限り、子供が社会の中で幸せな道を歩めるようにしてあげるのが親の役目かと思うのですが。自由の名の下になし崩しになっているよう感じる規律や倫理。より一層の対策が必要ですが、難問です。
 
種々打ちましたが、これら子供が親孝行することにつながる話かどうか。やはり難しい問題です。
 

人口大国について 2676

未分類 / 2014年3月5日

昨日は終日予算委員会。水道局関連の質疑に竹内康洋議員(神奈川区)が、市民局関連に中島光徳議員(戸塚区)が質疑に立ちました。

しかし、ウクライナの緊迫した情勢を見ていますと、いつまでたっても変わらない「人間の性」を見るようです。

領土や人口などは国力を示すものではありますが、増やせばいいというものでもなく、増えないはずの領土が増えるときには誰かの領土がなくなる。計画的ではなく人が増えれば食べるものなどに困る。当然といえば当然ですが、常に賢明な判断と行動が必要ということかと思います。

政治に限らず、皆と分け合う人なのか、自分さえよければいい人なのか。子どもから大人になるとはどういうことなのか。幼児教育の重要性を感じます。

先日、ニューズウィークにナイジェリアが世界第3位の人口大国になるとの記事が掲載されていました。第3位はアメリカだとばかり思っていました。時間の経過とともに、物事は変化し、ひとつとして同じものはない。固定観念を排していきたいところです。

「今後10年間の世界の人口動態について一番話題になる国は、ナイジェリアだろう。調査機関ビューリサーチセンターが発表した報告書によると、2050年の人口ランキングは1位インド、2位中国、3位ナイジェリアとの結果が出た。インドと中国は現在の順番が入れ替わるわけだが、ナイジェリアは県外からのトップ3入りだ。

インドの人口は2010年から50年にかけて4億人増加して16億人になると推定される。中国は2500万人増の14億人。現在3位のアメリカは8900万人の増加が見込まれるが、ナイジェリアに抜かれて4位に落ちる可能性が高いという。

ナイジェリアの人口は176%増加すると予想され、10年時点の7位から一気に3位に躍り出る。さらに50年には、アフリカだけで世界の人口の25%を占める(10年は15%)。

一方、高齢化の波は世界中に押し寄せるが、最も深刻なのは東アジア。すでに世界最高齢である日本の平均年齢(中央値)は、現在の45歳から50年には53歳になると予測される。因みに韓国も、38歳から53歳に上昇するという。」

こうした情報を耳にして何をするかだと思います。未来を見据えるならば、国内外で言い争っている場合ではないと思います。

地方分権改革 政令市の見直しについて 2675

未分類 / 2014年3月4日

昨日は終日地元まわり。途中の理容店では組合運営の難しさと年金生活者の消費動向について。お昼の和食店では、年末から景気が悪くなってきていることとともに、消費税の影響について。今月で閉店される書店では、これからの日本がどうなるのかについてが話題になりました。

税金も保険料もキッチリ納めているけど悪くなる一方。そうしたお話をよく耳にします。

また、責任の所在がはっきりしないことも不満の原因のひとつ。お上に任せておけばうまくいくと思われたのは昔の話。気が付いたら世界最大の借金大国になってしまった現実。借金してサービスを振りまくだけなら誰でもできる。国民が生活の上で安心できるよう、工夫し、説明し、そこのかじ取りを上手にやるのが政治ではないか。

遠いどこかのだれかがきめるのではなく、国家として所管すべき最低限の国防や金融などは国に残し、あとのことは地域のことは地域で決める。各地各様のニーズに合わせ自分たちで決めていく。そうすれば、お金の使い道も、責任の所在もはっきりすることになる。地方分権改革は国の形を変えるだけでなく、国民の意識と行動を変えることのできる改革。昨日の会話でもこうした話で盛り上がりました。

横浜市は370万人もの人々が住む大都市。各区各様であり、市庁舎のある中区関内で各区の詳細までを一律に決めてしまうことにはもう無理があります。地域の声を聞き、区のことは区で決める。もちろん、何をもって区民の声とするかという定義も改めて必要になります。いずれにしましても、区の機能強化を進めていかねばなりません。

先日、時事ドットコムが「政令市見直しとは」と題して、国で見直しが進められている政令市制度についてQ&Aを掲載していました。ご紹介します。

-最近、見直しが検討されている政令市とは。

政令市は、一般の市町村と違って道府県並みの権限を持つ大都市で、国が札幌、仙台、横浜、名古屋、神戸など人口70万人以上の20市を指定している。

 -何が課題なの。

 政令市は人口が多く面積も広い。このため、住民の行政に対する要望は地域ごとにさまざまだが、各地域への対応が十分でない面がある。また、道府県と政令市が図書館などそれぞれ同じような施設を建てる「二重行政」によって、税金が無駄遣いされているとの指摘がある。こうした課題を解決しようと、政府は今国会に地方自治法改正案を提出する方針だ。

 -それで住民サービスは良くなるの。

 今、政令市は各地域を区に分割してそれぞれ区役所を置いているが、法案はこの区を「総合区」に格上げして区役所の機能を強化できる制度を導入する。現在の区役所の仕事は住民票の発行など主に窓口業務に限られているが、総合区にまちづくりや福祉、保健衛生など幅広い業務を任せられるようにする。
 つまり、住民により身近な区役所に権限を与えることで、地域のニーズに合った行政サービスの提供を可能にしようという狙いだ。

 -権限を与えるって、具体的には。

 総合区の区長は、副市長と同じく市議会の同意が必要な特別職になり、総合区で行う施策の予算や人事に関する権限が強化される。

 -二重行政の解消は。

 道府県と政令市がそれぞれ図書館や体育館を建設したり、水道事業を運営したりする重複を避けるため、両者が話し合う「調整会議」の設置を義務付ける。メンバーには政令市長と道府県知事のほか、専門家や各議会の議員なども認める。

 -道府県と政令市の協議が調わなかった時は。

 道府県知事または政令市長の申し出により、総務相が専門家の意見を聞いた上で勧告する。

 -大阪市の橋下徹前市長が目指す大阪都構想との違いは。

 大阪都構想は、現在の大阪府と大阪市を、東京都と東京23区のように再編するというもの。大阪市は複数の「特別区」に分割・解体される。各特別区には東京23区と同様に議会が置かれ、区長と議員はそれぞれ選挙で選ばれる。これに対し、地方自治法改正案は、政令市の枠組みを残して区役所への権限移譲を進めるのが柱で、総合区の導入は各市の選択制となる。

来週の予算委員会でも本件について議論させていただく予定ですが、国県から市への権限・財源の委譲と共に、市から各区への委譲も強力に進めていかねばなりません。

人口減少「移民」の議論について 2674

未分類 / 2014年3月3日

昨朝、お世話になった方の葬儀に参列した後、中区への会合へ。寒い中ではありましたが、故人をしのんで地域の方々が集われました。

「介護をしてもらうなら日本人がいいね」ご高齢の方と介護について会話をしていますと、そうしたお声も耳にします。介護はもとより、昨日の日経新聞によりますと、6割の職種で人手が足りなくなっています。特に目立つのが、震災からの復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設関連。建設(3.01倍)や土木(2.72倍)の作業員はもちろん、建物の骨組みにあたる躯体(くたい)の工事が7.32倍、電気工事が1.97倍。建築・土木・測量の技術者も3.96倍と、あらゆる職種で間に合っていないとのこと。

こうした現状をいかにして乗り越えていくかが問題です。

先日、朝日新聞が「日本の人口「移民で1億人維持可能」 政府、本格議論へ」と題した記事を掲載していました。

「外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が24日示した。何もしなければ、2110年には4286万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

 政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第3回会合で示された。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では、日本の人口は2012年の1億2752万人から、100年後は3分の1程度に減る。内閣府は、移民を15年以降に年20万人受け入れ、1人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる2・07に上がるケースを想定して人口を推計した。

 それによると、移民が定住したり、子どもが生まれたりして2268万人の「人口押しあげ効果」があると試算。さらに出生率も回復すれば、2110年の日本の人口は1億1404万人になるとはじいた。移民を受け入れた場合、65歳以上の割合の高齢化率は22・9%で、従来の推計41・3%を下回る。

 この日の委員会では、出席者から「日本には移民の戦略がない」「(すでに受け入れている)高度人材だけでなく、技能者や技術者も受け入れていいのでは」といったさまざまな意見が出た。今後は委員会の作業部会でも移民の議論を進め、年内に報告書をまとめる。」

現実的な話かと思います。一方、時事通信が「復興加速へ外国人頼み=人手足りぬ建設現場」と題し指摘していました。

「東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうとしているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。

 「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約7割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は2月24日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。

 国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。1997年のピーク時に455万人だった技能労働者は、2012年末時点で4分の3の335万人に落ち込んだ。

 被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。

 政府は、建設業の担い手として外国人に着目し、1月24日に受け入れ拡大策を話し合う関係閣僚会議を発足させた。菅義偉官房長官は初会合で「建設業は、担い手の急速な高齢化や若年労働者の減少といった構造問題に直面している。即戦力となり得る外国人の活用の拡大が極めて重要だ」と強調。3月末までに緊急対策を決定し、15年春の実施を目指している。

 政府が対応を急ぐのは、20年の東京五輪に関わるインフラ建設が本格化し始めると、被災地での労働力確保が一段と難しくなる恐れがあるためだ。

 緊急対策の柱になるのが外国人技能実習制度の緩和。同制度に基づく建設業の実習生は中国や東南アジアの出身者を中心に約1万5000人。政府は、最長3年の受け入れ期間を最長5年に延長することや、2度目の実習を容認することなどを検討している。

 しかし、法務省や自民党の一部は、制度緩和によって不法滞在者が増えたり、日本人労働者の賃金の抑制につながったりするのではないかと懸念している。

 衆院東日本大震災復興特別委員長を務める自民党の秋葉賢也氏(宮城2区)は「被災地の労働力不足は深刻」と制度緩和は支持するが、東京五輪までの期間限定を主張。「建設需要が一段落したときに、日本人労働者が追いやられないようにしないといけない」と話している。

 現在の技能実習制度が問題を抱えていることもネックとなりそう。日本の技術を母国で活用してもらう「国際貢献」が制度の本来の趣旨だが、中小企業が安価な労働力を確保するために活用する傾向があるのが実情で、法務省が制度の見直しを検討している最中だ。谷垣禎一法相は「労働力が足りないから(技能実習制度を)活用するのは目的と離れている」と指摘する。

 今回の政府の対応が、現在は認めていない外国人の単純労働者の受け入れ論議に結び付く可能性も指摘されている。単純労働者の解禁に安倍政権は否定的だが、急速な少子化による労働力不足は建設現場に限らず、製造業や農業、介護などあらゆる分野で深刻。自民党内には「外国人労働者に頼らないと社会機能が維持できない」(ベテラン)との声もある。」

これら様々な指摘があって当然ですし、長年議論されてきた問題です。只、現実を見れば、これまでの議論をまとめ、結果を出すべき段階ではないかと思います。

一方、「人が足りないから人を連れてきて埋める」他国でもそうしたところがありますが、すべてをお金で換算しようとするような話は傲慢にも取れます。時々、ブラック企業と変わらないじゃないかと感じることもあります。

日本の議論でも、どうも日本の都合ばかりが目立ちます。相手のある話であり、当たり前のことですが、相手の方に気持ちよく仕事をして頂くことが、結果として日本人の幸せにつながるのでははないかと思います。建設業、農林水産業、製造業、介護の分野等々あらゆる業種で求められているのが現実です。

ところで、横浜市の人口は、現在、約370万人であり、そのうち外国人は約7万5000人となっており、入管法改正により南米からの日系人や難民の受入が増加した平成2年と比較すると、約2倍に増加しています。このような背景のもと、横浜市では外国人が暮らしやすく活動しやすい国際性豊かなまちづくりを進めるため、様々な取組をしています。市内11か所の国際交流ラウンジの整備・運営、ホームページなどの行政情報の多言語化、外国人のための日本語学習支援などがあります。本市も積極的に取り組んできましたが、現場における外国籍の方々との交流は深化しています。賢明な国のかじ取りが求められます。

様々な議論がありますが、具体的・現実的な解決策の見いだせない中、外国の方々のお世話にならなくては持たない日本なのではないかと思います。そうした現実を謙虚に受け止め、様々な他国の例を参考に、来る側も、受け入れる側も、できる限り安心な仕組みとなるよう、日本ならでは移民政策が作られることを望むものです。

おつまみ「水産珍味」ランキングについて 2673

未分類 / 2014年3月2日

昨日午後、緑区のスポーツセンターで小学生によるバスケットボールリーグの大会が行われ伺いました。縦横無尽に元気いっぱいコートを駆け抜ける子供たち。保護者の声援にも力が入ります。

高校受験を終えたうちの息子は野球へ。ご近所の大人と中学生が対戦するとのことでした。お休みの日にプレーする機会を作っていただくなど有難い話です。皆さんに感謝です。

先週、日経MJの「ランキング」をご紹介しましたところ、アクセス数やブログランキングでご好評をいただきました。そこで、今日は、「おやじ」向けに。一昨日の日経MJで掲載された酒のつまみ「水産珍味」ランキングをご紹介したいと思います。

<水産珍味の売れ筋ベスト5>

1位 するめげそ(なとり) 平均金額473円 金額シェア 1.3%

2位 一度はたべていただきたい熟成チーズ鱈(なとり) 305.4円 1.2%

3位 チーズタラスペシャルK(170g) (なとり) 354.4円 1.2%

4位 味ぞろい(稲葉ピーナツ) 281.8円 1.1%

5位 いか天大王(マルエス) 359.9円 1.1% 

日経POSデータで昨年末1ヵ月の販売金額を集計しランキングしたもの。1位となったなとりの「するめげそ」は北海道産など国産のスルメイカを原料としており、添加物は一切使っていない素朴な味わいが支持されたそうです。2位は、低温で1年以上熟成させたチェダーチーズを6割以上使用した濃厚な味を実現。高品質プレミアム商品の「一度は食べていただきたい」シリーズの主力商品だそうです。

トップ10のうち、トップ3含め7つの商品がなとり製品。「なとりは年間売上高の約3割にあたる100億円程度をイカ関連で稼いでいる。イカを使った珍味にはさきイカなど食感が柔らかい商品が多いが、ランキングで1位になったのは硬めの歯ごたえが特徴の定番商品「するめげそ」だった。専業メーカーとしての多彩な品ぞろえが、小売店の売り場でも存在感を発揮している」と論評。

売れ筋のポイントとして、①スルメ、歯応え十分 ②低カロリー、女性も支持 ③大容量で子ども取り込み とのこと。

最後に「おつまみ市場は水産、畜肉、スナックなど商品分野が多岐にわたる。スナック菓子など珍味類以外の商品との競合も激しい。勝ち残っていくには地域特性などを生かすと同時に、酒類の流行、消費者の好みの変化などを的確につかむマーケティングが欠かせない」と締めくくっていました。

たかが「おつまみ」、されど「おつまみ」。私は一袋100円のあたりめが定番。

今、FOOT BRAINに出演しているキング・カズ選手を見ながらブログ打ち。比較になりませんが、生年月日だけは近くて10日違い。今日はあたりめの袋を開けようと思います。