安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

クリミア半島問題のひとつの見方について 2692

未分類 / 2014年3月21日

昨日は終日予算委員会総合審査。公明党からは望月康弘議員(港北区)が代表して質問に立ちました。

成熟した横浜市のインフラ再整備・老朽化対策から2020年オリンピック・パラリンピックを契機とした街づくり、中小企業支援、防災・減災対策、子育て支援、教育、文化芸術施策、環境・エネルギー政策等、多岐にわたり質問。冒頭の項目では、空き家対策も取り上げ、市内160万世帯の内、流通していない空き家が16000戸あり、その内、老朽化している所が5000戸もあり、防災、防犯、景観等の観点から問題であると指摘。市長からは対策を進める旨の答弁がありました。

ところで、昨日も取り上げましたクリミア半島問題ですが、現地では緊張の度を増しています。この問題について大前研一氏が指摘をしていました。

「ウクライナ南部クリミア半島で16日、ロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票が始まりました。投票は日本時間17日に締め切られ、暫定結果が発表される予定。

ウクライナ新政権や欧米諸国は、住民投票はウクライナ憲法や国際法に反しており、ロシアによる事実上の「クリミア併合」だとして強く反発しているとのことですが、私はそれは筋違いだと思います。

日本政府も米国の意見に流されて、ロシアに思い留まるよう、国家安全保障局の谷内局長をロシアに派遣すると発表しましたが、私に言わせれば「余計なお世話」に過ぎません。

クリミア半島の住民の6割がロシア系ですし、独立を支持する人が圧倒的多数だと言われていますから、ほぼ間違いなく、ロシアへの編入が可決されるでしょう。

その後、ロシアがすぐに編入を実施するのか、あるいは1年後になるのか、まだわかりません。

それにしても、欧米諸国が反対しているからというだけで、その意見に同意してしまう日本もどうかと思います。

第二次世界大戦後、独立・領土編入はいくつもの事例がありますが、それらの事例を見ても、いったい今回のクリミア半島のロシア編入に何を文句を言えるのか?と私は思います。

コソボ独立に際しては、独立宣言をすればEUへの加盟を認めるという条件をつきつけ、米国は今のロシアと同じ立場をとっていました。

ザールラントは世界大戦後、フランス領になりましたが、1955年の住民投票の結果、ドイツ帰属への声が過半数となり、57年にドイツに編入されています。

特に米国の歴史を顧みれば、ルイジアナ、ハワイ、カリフォルニアなど、どれを見ても今回のロシアを非難できる立場ではないでしょう。

クリミア半島の人たちはロシアに編入されると、給料や年金が増えるとも言われています。

編入賛成派によって、この事実を伝えるCMが流れているそうです。

ウクライナは完全に破綻した国家ですから、致し方ないでしょう。

それでも、クリミア半島の独立に対して、ウクライナ政府は電力供給の停止で脅し、逆にロシアはウクライナに対するガス供給の停止で対抗する姿勢を見せています。

ロシアへの編入賛成の住民投票結果を受け、事態は泥沼化する可能性が高いですが、全体的にはロシア優位で進んでいくだろうと私は見ています。」

日本の報道を見ていますと、ロシアがわがままを言っているような印象が強くなりますが、こういう見方もあるというかと思います。

一方、こうした中で日本はどうなのか?続けて指摘されています。

「こうしたロシアの動きを受けて、シリア問題などロシアに出し抜かれた形になった米オバマ大統領の手腕への批判が出てきています。

その根底にある考え方が「G0」というものです。

これは、イアン・ブレマー氏が数年前に書いた本『「Gゼロ」後の世界』で提唱された考え方です。

G2、G7、G20など様々言われていますが、実際のところは「G0」であり、誰も世界の主導権を握っていないのではないか?ということです。

むしろ、冷戦時代のほうが、米国とロシアが明確に主導権を握っていて、「寄りかかる対象」が明確だったと言えます。

寄りかかる対象が失われると、日本のように寄りかかることに慣れきった国は茫然自失状態に陥ります。

最近で言えば、日本は自分の思い通りに動いた結果、韓国や中国との関係性が悪化しました。

米国に泣きついてみたものの、見事に突き放されて、さてどうしたものかと困り果てている状態です。

G0の時代のおいては、日本のように寄りかかることに慣れきっている国は厳しいことになります。

ドイツなどは、日本に比べて自分自身の考えで動くことができるようになってきています。

今回のウクライナ問題についても、欧米の意見に流れるのではなく、しっかりと自分自身の意見を持ち、対処してもらいたいところです。

少なくとも冷静に歴史を見れば、様々な侵攻や編入を行ってきた米国が、今回のウクライナ問題について、「国際法上」「道義的」にも許しがたい行為と批判できる立場にあるとは到底思えません。」

こうした指摘への評価は様々でしょうが、否定するものではないと思います。あると思っていた後ろ盾が、実はなくなっていた。この指摘を前提にした場合、今の日本政府の行動は国民の安全・安心にとってどうなのか。色んな意見がありますが、考えさせられます。

ウクライナ情勢 緊張緩和へ粘り強く対話について 2691

未分類 / 2014年3月20日

昨日は午前中に区役所である地域課題の解決に向けた会議を行いました。立場が異なれば、主張も異なってくるわけですが、双方において「何のために話し合うのか」が明確であり、理性ある常識的な判断を前提にした合意形成に向けた意思がある限り、必ずゴールに近づくことができる。そんなことを実感した昨日でした。

次元は異なりますが、クリミア半島はどうなるのでしょう。公明党の考え方はどうなのか。山口那津男代表がブログで示していますのでご紹介します。

ウクライナ情勢が緊迫している。2月の政変で、ヤヌコビッチ大統領は政権運営から外れ、暫定政権が発足して、5月に大統領選挙を実施するとしている。

欧州の影響を受ける西部に比し、ロシア語を話す人が多い東部、とりわけクリミア半島には、ロシア黒海艦隊の港湾や空港などの拠点がある。ロシアの関心が極めて高く、実効支配を強めようとする動きがある。

こうした動きの下で、ロシア系住民が6割といわれるクリミア自治共和国は、最高議会がロシア帰属を決議し、16日には住民投票が行われる予定である。

日本を含む先進7カ国(G7)は「首脳声明」を出し、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性に違反することを非難し、国連憲章とウクライナ・ロシア間の地位協定に違反するものとして、国際監視団などで対処する用意を示している。また、すべての当事者に自制と責任を持って行動し、緊張緩和することを求めている。

日本政府は、ロシアとの間で北方領土問題を解決し、平和条約締結を目指す立場から、安倍晋三首相がプーチン首相と首脳会談を重ねるなど関係強化を図ってきた。それだけに、欧米諸国と強調しつつも、難しい対応を迫られる。

日本は、力による一方的な現状変更を認めない立場から、「主権と領土の一体性」を確保し、外部からの圧力によらないウクライナ自身の選択を尊重すべきである。特に、平和的な解決を目指して、「自制と責任を持って」対話に努め、緊張を緩和していく粘り強い取り組みが必要だ。

当面、ロシア南部ソチで6月に開催予定の主要国(G8)首脳会議をにらみながら、ロシアと欧米の駆け引きが続く。日本は、同盟国・米国の努力を評価しながら、積み上げてきた日露関係がウクライナ問題で台無しにならないような独自の対応が求められる。

ともあれ、経済的な相互依存が強まっている国際社会で、「冷戦期」に戻るような動きは断じて避けなければならない。

今国会の予算委員会では、集団的自衛権をめぐる論戦がしばしば展開されている。安倍首相が主体的な問題意識で、これまでの政府の憲法解釈を変更して、禁止されてきた集団的自衛権の行使を容認しようとする議論に挑戦しているからだ。

安倍首相の下の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書が、そろそろまとまりそうだ。安倍首相は先月25日、私に対して「報告書が出たら、与党にも議論していただく機会をつくります」と述べた。

こと憲法解釈に関わる重要な判断は、政府だけで行うのではなく、与党の議論を経て政府与党で合意を形成していかなければならない。閣議決定が必要かどうかも含め、与党の議論のなかで検討することになるだろう。

そうしたプロセスに備えて、公明党がこれまで依処してきた政府の憲法解釈を、新人議員も含めてキチンと共有しておくことが出発点となろう。」

報道を見ていましても、様々な立場や角度からの評論があることはわかります。忘れてはならないと思うことは、誰人も罪もない人々を不幸にする権利などないということです。クリミアも世界各地の紛争も、傲慢な為政者が自らの目標達成のためにあらゆるものを犠牲にします。人種は異なれど、家族も友人もいる同じ人間なのに。結局、嘆き悲しむのは子供や女性や普通の生活者。争いなど望まない、安全で安心な社会を求める人々にとって、これほど迷惑なことはありません。政治の目的は何なのか。

個人的には、まるで子供のケンカを見ているよう。そんな暇があったら国民のためにもっとやることがあるのでは。未来は子供たちに引き継ぐもの。大人としての知恵を出せ、と言いたいです。

子育て支援と玉石混合について 2690

未分類 / 2014年3月19日

昨朝は青葉台駅前で街頭演説。お子様連れのお母さんやお父さんも改札口に向かわれていました。

子育て支援は未来を創造するための極めて重要な政策。女性の社会進出を後押しするためにも、安心して子供を預けられる場所が必要であることから、横浜市は保育所待機児童ゼロを達成しました。需要が需要を生む関係から、来年度は難しいものがありますが、林市長は保育関連予算を倍増させて環境整備に力を入れています。

一方で、急速な整備によって保育士の確保が困難になっており、また処遇改善がそれに追いついていない現状。他方、保護者から「いい先生もたくさんいるが、保育士の質が落ちていないか」との指摘も増えています。また、園からは「思ったような人材採用が難しい」との主旨のお話をよく耳にします。人材育成は一朝一夕ではありませんが、女性の社会進出支援、子育て支援を充実させるためにも、行政が認可、許可しているからには、今できる一歩として、園に任せきりにせず、これまでにも増して日頃よりしっかりと現場を確認し、適切な対応で乗り切っていく必要があると思います。

昨日の毎日新聞が「<ベビーシッター>届け出義務なく玉石混交」と題して掲載していました。規制緩和を求める声は理解できますが、そうしていいことと、反対に社会の安心ために管理すべきものがあると思います。

「ベビーシッターは一般的に利用者の自宅などに業者が訪ねて子どもの世話をするサービスだが、国家資格ではなく、国や自治体に対する届け出の義務もない。独自の資格認定事業を行う公益社団法人「全国保育サービス協会」の鈴村忠則副会長は、「加盟業者は全国に約100社あるが、未加盟だけで400社弱はあるのでは」とみる。

 厚生労働省は2015年4月から市町村が認可したベビーシッター業者に国と自治体が給付金を出し、利用者の負担を減らすよう仕組みを改める方針だ。しかし裏を返せば、現状は玉石混交だ。

 厚労省などによると事件のようにマンションの一室で子どもを預かる形態は「認可外保育施設」に近い。同施設は児童福祉法に基づく行政の指導下に入るが、預かる人数が5人以下であれば、県や政令市などへの届け出は不要で、規制の事実上の「盲点」になっているという。」

なぜ5人以下であれば届出不要なのか、について説明することは困難ではないかと思います。いずれにしましても、物騒なこの頃であること、子供たちの安全を考えましても、子供の居場所について「安全第一」で改めて考える時にあるのではないかと思います。

家庭教育向上で委員会設置について 2689

未分類 / 2014年3月18日

昨日は公共機関を含め終日地元回り。警察署で種々懇談する中、政治・経済・治安が安心の柱であることや、最近の事象を通して何が問題なのかについてが話題に。最近の傾向として、高齢者の万引きが増えていること。また、凶器を振り回す事件について、以前は精神的な病の中で発生していたものが、最近は社会での居場所の問題からか自暴自棄となっての犯行が増えていること。昔はなかったような事象が起きている。経済の不安定さ、満たされない何かがある。家族のあり方、地域のつながりも変わり続けている。しかし、時代は変わっても人々が求める「不変」のものがある。ぶれない真理がある。人々の求める不変のものを目指して頑張っていく。そうしたやり取りでした。

官庁速報によりますと、沖縄県教育委員会は2014年度から、家庭教育に対する保護者の意識を向上させるため、「家庭教育推進委員会」を設置するとのこと。子どもの生活習慣改善と学力向上が狙い。沖縄振興一括交付金を活用し、14年度当初予算案に6300万円を計上したそうです。どこまで行政がかかわることができるのか、といった挑戦のようでもあります。
 
委員会は、県教委や有識者、PTA役員ら10人がメンバーとなる予定で、14年度は教育計画の策定や支援アドバイザーの養成を行うほか、事業の評価方法を協議。15年度から入学式など保護者が集まる場でワークショップを行い、家庭教育の在り方を見直すきっかけをつくる。
 
県によると、13年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のうち、「学校の決まりを守っているか」「近所の人にあいさつするか」などの項目で同県は全国最低レベル。県生涯学習振興課は「ゆいまーる(=助け合いの精神)の県民性と自負していただけに危機感を覚えた。これまで自然にできていたことを、組織として仕組みづくりをしなければならない段階に来ている」とのこと。
  
また、同テストで県は6年連続の総合最下位。他県への教員派遣や独自の学力調査導入で学力向上に努めてきた一方、「(同テストでは)学力と生活習慣との相関が示されている」(生涯学習振興課)として、家庭教育の改善が必要と判断。
  
同課は「自分の家庭教育が合っているのか、保護者同士で確認し合える場がなかった。成果をどう表すのか難しいが、手探りでやっていきたい」と話しているそうです。
 
何とかしようと行動されていることが重要かと思います。いじめ対策もそうですが、家庭内のことについて政治・行政がどこまでかかわることができ、どこまで改善に向けた手が打てるかは中々難しい問題です。教育員会改革の報道を見ていても、政治・行政に求める気持ちはわからないでもありませんが、いくらかの環境をつくることはできても、心の中や家族のこととなりますと、解決のすべてを求めることは難しいと思います。
 
いずれにしましても、取り組みに対する良し悪しの評価はあるでしょうが、何とかしようと取り組むことは大事だと思います。

「ヤングケアラー」について 2688

未分類 / 2014年3月17日

昨日は午前中会合の後、午後は青葉台駅前で街頭演説。「テッシュ、配ってもいいのか?」とのお声掛け。冗談かとは思いますが、近くで宣伝用のテッシュを配布されていたコンタクトレンズショップの方をうちの方と勘違いされたのかと思います。政治活動で配ると買収になりますからそれはありません。選挙管理委員会などが投票率を上げるために配る場合はありますが。

昨日のある会合を終えた後、あるご主人から奥様のご病気についてのご相談を頂きました。奥様が呼吸器系の難病で入院。ご主人自身もかなり疲れ切っていらっしゃったご様子。奥様が入院されたこともありますが、まずはご主人自身の健康がなければ奥様を支えることはできないということで、少しお休みくださいとお願いしました。

介護もそうですが支えられる方も支える側もやはり大変。今、若年者によるケアへの支援が不十分であることが、日本のみならず、世界でも問題になっています。

先日、日経新聞が「ヤングケアラー」について問題を指摘していました。

「医療ソーシャルワーカーらを対象にしたアンケートで、病気や障害のある家族のケアを18歳以下の子供が担う事例が「ある」と答えた人が35%に上ることが分かった。家族の介護を担う18歳以下の子供は「ヤングケアラー」と呼ばれる。学業と介護の両立や同世代からの孤立などの困難を抱えるケースもあるが、ほとんど支援の取り組みがないのが現状だ。

 アンケートは昨年1~3月、成蹊大の渋谷智子専任講師(社会学)が実施。医療機関で社会福祉の立場から患者や家族を支援する医療ソーシャルワーカーや研究者らが所属する東京都医療社会事業協会の会員859人が対象で、402人から回答を得た。

 「18歳以下の子供が家族のケアをしているのではと感じた事例がある」という質問に、35%の142人が「ある」と回答。この142人に、子供たちが行っていたケア内容を複数回答で尋ねると「家事」が70%、「きょうだいの世話」が46%だったほか、「情緒面のサポート」が44%、「請求書の支払い、病院への付き添い、通訳」が37%あった。

 子供のほかに家庭を支援する人がいたかどうかについては、親族がサポートしたり外部サービスを利用したりするケースがある一方で、まったく支援がない状態だったとした回答者も5人いた。

 渋谷専任講師は「家計の管理や夜中の介護など、子供には重すぎる役割を担っている場合もある」と指摘。「子供は大人に比べて思いや考えを言葉にすることが難しい。まずヤングケアラーの存在を認識し、丁寧に話を聞けるよう支援制度をつくっていく必要がある」と話している。

「ヤングケアラー」について専門家は、同世代の中で孤立したり、自分の状況を周囲にうまく説明するのが困難だったりするため存在がなかなか表になりづらいと指摘する。

 ヤングケアラーへの支援が進んでいるのは英国。英国のヤングケアラーは約70万人に上るとされ、約20年前から取り組む「子ども協会」の担当者ヘレン・リードビターさんによると、医師や訪問看護師、教師などがヤングケアラーを見つけられる可能性がある。「ヤングケアラーと家族に効果的な支援を提供するためには、さまざまな機関が連携することが不可欠」と指摘する。

 同協会は、ヤングケアラーの集いの場を設けたり、年に一度、フェスティバルを開催したりしているほか、難民や少数民族、エイズウイルス(HIV)感染者家庭への支援も行っている。

 学業が困難になったり、職業選択が制限されたりするなど、ヤングケアラーが抱える困難は各国にも共通しており、支援の動きは欧米のほか、ケニアやタンザニアなどにも広がっているという。」

日本人には普通教育を受ける義務があることを思いましても、しっかりと問題を把握し、サポートの手を差し伸べるべき問題だと思います。動きます。

横浜市 放課後の障害児受け入れ一歩前進について 2687

未分類 / 2014年3月16日

昨日午後、都筑区のセンター南駅前で公明党神奈川県本部主催の街頭演説&防災対策シールアンケートを実施しました。県本部代表の上田勇衆議院議員を先頭に、横浜市会の斎藤真二議員(都筑区)、高橋正治議員(緑区)、望月康弘議員(港北区)、竹内康洋議員(神奈川区)、尾崎太議員(鶴見区)とともに大量の花粉舞う中、さわやかに開催。小さなお子さんからご高齢の方まで大勢の方々にご参加いただき、家庭防災を考えるひと時となりました。

その後、ある業界の方と打ち合わせ。話題のひとつが、障害をもつ子供たちへの支援に関する横浜市の来年度予算案でした。我が党の主張が実った内容につきご紹介した次第です。同内容をまとめた神奈川新聞の記事をご紹介します。

「横浜市の林文子市長は2月25日、小学生の放課後の居場所づくり事業について「障害児の受け入れ態勢の充実を図っていく必要がある」と述べ、2014年度から障害児の受け入れのための補助を増額する考えを示した。同日の市会本会議で斉藤伸一氏(公明党)の質問に答えた。

市こども青少年局放課後児童育成課によると、市内には「はまっ子ふれあいスクール」、「放課後キッズクラブ」、「放課後児童クラブ(学童保育)」の3種類がある。 

  登録者数(13年度)は、はまっ子6万7028人、キッズ2万6654人、学童6849人で、そのうち障害児の登録者数は、はまっ子2032人、キッズ640人、学童394人。 

  市は、14年度予算案に「放課後児童育成事業」として49億3992万円を計上。障害児を受け入れた際の事業者への補助については、従来の1人当たり年間36万8千円から40万2千円に増額している。 

  林市長は「障害の有無にかかわらず、日々の生活や遊びを通してともに育ち合うことが大切」と指摘。その上で「放課後事業においても障害児の受け入れ態勢の充実、強化を図っていく必要がある。補助を増額するとともに、スタッフに対する研修などを充実させていく」と述べた。」

安心の横浜へ一歩前進です。

介護「お泊りデイ」及び自殺対策等の議論について 2686

未分類 / 2014年3月15日

昨日は終日常任委員会。健康福祉・病院経営委員会が開かれ多岐にわたる議論を行いました。

その中で、横浜市における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業(いわゆる”お泊りデイサービス”)の運営等に関する指針ついてが報告されました。このブログでも何度か取り上げましたが、全国的に利用者の処遇や環境面で問題となる事例が発生しており、昨年9月の同委員会で提案し、検討する旨の答弁を頂いていたことがカタチになりました。

全国では、東京都(H23.4)、大阪府(H24.9) 、千葉県(H25.11)に同じように利用者を守るための指針が策定され、それらの内容と状況を確認しながら、より良い内容となるよう横浜市版の指針が策定されました。都道府県以外の基礎自治体では全国初となります。今年5月1日の施行を目指しています。

下記はその他の質問メモです。 

【健康ポイントシステム】

1.ポイントシステム(ウォーキング・ボラポ・ラリー)統合に向けた検討状況は、どうか?

⇒ 事業者の提案を受けているところ

2.健康づくり・介護予防に積極的に取り組むのは大切なことだが、医療費の抑制や、介護給付費の減、介護認定率の減など、数値化して効果や成果を見せないと意味がないと考えるが、どうか? 

⇒ 検討していきたい

3.規模の小さい自治体では、糖尿病予防の個別支援などで医療費抑制の観点からも成果が出ている。横浜市もポイント事業に加えて、個別支援などの取組を組み合わせて実施することで、医療費の伸びを抑えるような成果につながるのではないかと考えるが、どうか?

⇒ 糖尿病の方が透析治療を始めると年間5百万円かかる。予防、個別支援はの効果は確かに大きく考えていく

4.また、健康でいて保険を使っていない人には還元策を検討すべき。視察した岡山県総社市では年1万円をキャッシュバックして健康への意識を高め、予防活動に繋がり、要介護率を減少させている。その他にもインセンティブを与えて数値を改善している自治体が増えてきている。本市でも考える時に来ているのではなか?

⇒ 本市の規模を考えると財政的な問題があるが、慎重に検討したい

【自殺対策・うつ対策】

1.本市における自殺及びうつ病の推移を伺いたい 市民が肉体的、精神的、経済的に大変になる。可能な限りの対策を続けていかねばならない問題。

⇒ 自殺の数値は減ってきているが、うつ病の数は把握されていないものの、40代の数が大変多い傾向はわかる H22/788人→ H23/745人→H24/621人

2.昨年、市大病院へ視察した際、ドクターから自殺について種々伺う中、企業へのアプローチの重要性を感じた。これまで本市としてどのような動きをしてきたか。

3.自殺やうつに対して、企業側はどのように捉えているか

4.予防と早期の気付きが大事だと思う。これまでも様々取り組んできたが、高いであろう企業ニーズを捉え、これまでの取り組みを一歩前進させる必要があるのではないか

⇒ 新年度から企業へのメンタルヘルスや自殺対策への健康経営応援事業を始める予定。まずはやっていきたい。

企業とのやり取りでもあり、健康福祉局が主導的に動くことが難しいことはわからないわけではないが、市として、また健康福祉局として、市の未来を左右する大きな社会問題として捉え、その病巣を取り除くが如くの行動が必要でありしっかり進めて頂くよう要望する。

地下鉄の評価について 2685

未分類 / 2014年3月14日

昨日は本会議と常任委員会関連の打ち合わせ。

私の場合、市役所への登庁は車と電車とで大体半々。どちらの場合も予定の1時間半前には出るようにしていますが、電車の正確さは有難いです。

 先日、ニューズウイークに仏フィガロ紙の記者であるレジス・アルノー氏が、日本の地下鉄について寄稿していました。

 「東京の地下鉄には、どんな都市も嫉妬するだろう。ほとんどの駅は私の家のキッチンよりきれいだし、車内の床はピクニックができるほど清潔。運航ダイヤはスイス製の時計波に正確だが、ちゃんと人間味もある。

 電車が駅を出る際は、乗客が車内に納まったことを駅員が確認して車掌に伝える。改札には必ず礼儀正しく親切な駅員がいる。乗客の安全は最終的に、機械ではなく人の手に委ねられている。

機械まで礼儀正しい。切符を買うたび、発券機のタッチパネルに現れるキャラクターが「ありがとうございます」と頭を下げる。電子メールすら人に代わって機械が自動発信する現代社会で、人間味あるれる地下鉄は新鮮だ。

(中略) 大人になったら電車の運転士になりたいという日本の子供が多いのも、地下鉄を含め日本の電車が優秀だからだろう。フランスでは、電車の運転士を夢見る子供など聞いたことがない。地下鉄の夢を見ることがあるとすれば、それは悪夢だ。」

その後、東京メトロと都営地下鉄のサービスの差を示します。

「東京の地下鉄も2つの系統がある。民営の東京メトロと都営地下鉄だ。そして、両方を比べて都営の方が優れている人は数少ない。

都営地下鉄は東京メトロの落ちこぼれバージョンと言って、差支えないだろう。東京メトロより運賃は高く、運行本数は少なく、車両が狭いせいで窮屈な思いをさせられる。デザインは古くさく、塗装も東京メトロに比べて色あせている。」

最後に、両社の統合は相乗効果を生み、乗客のためになるとした上で「新たに知事に就任した舛添要一氏の考えはわからないが、彼が『東京を世界一の街にする』と公言しているなら、『世界一の地下鉄』もその大切な要素になるのではないだろうか。」と締めくくっています。

こちらの記者には横浜市営地下鉄がどのように映るのか。是非、伺ってみたいところです。

横浜市 小中高で英語検定のモデル事業について 2684

未分類 / 2014年3月13日

昨日は終日予算委員会。資源循環局関連の質疑に高橋正治議員(緑区)が、財政局関連の質疑に源波正保議員(泉区)が質問に立ちました。昨日で予算委員会での議論を終え、議論の場は常任委員会に移ります。

源波議員の質疑の最後に、今月末で退任する鈴木隆副市長が答弁。長年の行政経験の所感を聞かれ次のようにありました。「国県市、役所には上のことを聞くという意識がある。新しい感覚で打破していかなくてはいけない。自分も努力してきたつもりだが、新しい制度をつくり、全国に発信していくこと。皆、力をもっている。待機児童対策だけではない。新たな創造的なことができる職員はいる。市民にとって、国にとって、行政にとって、必要なことをうまく整理し、市民のために制度を変えていければ成果が上がると思う」との主旨の答弁がありました。核心を突いたお話。まだ少し時間はありますが、お疲れ様でした。

来年度予算案には未来への投資も数多く盛り込まれています。グローバル化が進む時代にあって、英語の重要性は益々高まっておりますが、そうした視点から議会でも何度か取り上げ、英語教育の充実を推進してきました。以前ご報告しました通り、横浜市の予算案において、そうした取り組みがひとつの形とにったとお伝えしました。先日、その取り組みについて神奈川新聞がまとめて掲載していましたのでご紹介します。

「横浜市教育委員会が英語教育に力を入れている。2014年度から、市立小学校16校の6年生が児童英検を、市立中学校30校の3年生が英検3級を受けるモデル事業を始める。小中学校での英検受験は全国でも珍しい取り組み。市教委は「達成度を確かめ、次の目標を持ってもらいたい」としている。また、全日制の市立高校8校の2年生を対象に英語力テスト「TOEFL」を受けてもらう。

 市教委によると、市立小学校では04年度から段階的に英語教育を導入。10年度からは全校で実施している。5、6年生は国の学習指導要領に沿って年間35時間の授業時間を設けている。これに加え、市は1~4年生でも年間20時間の授業時間を設けている。

 児童英検は日本英語検定協会が英語に親しむことなどを目標に1994年に開発した児童向けのリスニングテスト。成績は合否ではなく正答率で示す。

 CDの英語を聞き、内容に合うイラストを選ぶ。「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の3レベルあり、真ん中の「シルバー」は小学校での英語活動2~3年半程度を習熟の目安としている。市教委は「シルバー」の受験を予定している。

 市立中学校30校の3年生全員に受験してもらうのは、中学校卒業程度とされる英検3級。市立高校8校が受ける「TOEFL」は、「読む、聞く、書くという総合的な英語力がペーパーテストで団体受験できる」(高校教育課)という。進路を決める際の参考にしてもらおうと2年生での受験を想定している。

 いずれの受験結果も学校の評定には反映させない。結果は各自が今後の目標の目安とするほか、各学校が授業改善の参考とする。

 市教委は英検などの外部指標の導入のほか、道案内や独特な言い回しの例文が豊富な音声教材やテキスト教材を全市立中に14年度に新たに導入し、日常のコミュニケーション力の強化を図る。

 このほか、すべての中学、高校に英語指導助手を常駐で配置。また、全小学校に外国人非常勤講師を派遣する国際理解教室を行うなど9年間の一貫した英語教育に注力している。」

さあ、これからです。

インフルエンザ予防接種助成の拡大について 2683

未分類 / 2014年3月12日

昨日10時半、あざみ野駅にて青葉区主催の帰宅困難者対応訓練が行われました。私も現地に伺いましたが、東日本大震災の記憶を風化させることなく、継続的な減災行動につなげるため、青葉区としては初めての実施。地域住民の皆さんをはじめ、徳江区長、区職員、県警、消防なども参加。情報受伝達訓練、駅対応訓練、避難誘導、帰宅困難者受入訓練を関係機関と連携して実施されました。引き続き、いざという時の備えを行っていきたいと思います。

ところで、最近またインフルエンザが流行していること、ご存知でしょうか。青葉区に住む私の知人にもいらっしゃいます。まだ油断大敵です。

これまでも取り上げてきましたが、インフルエンザの予防接種費用を助成する自治体が増えています。
 
官庁速報によりますと、東京都昭島市は2014年度から、インフルエンザワクチン接種費用の助成対象を高校生まで広げることを決めたそうです。高校生への接種助成は都内26市で初めてとのこと。
 
健康課によると、市のインフルエンザワクチン接種費用助成は現在、65歳以上の高齢者と中学生以下が対象。1回のワクチン接種費用は約4300円であるのに対し、一部を助成するので自己負担分は65歳以上の高齢者で2200円、中学生以下で1500円。高校生は中学生以下と同じ1回1500円負担とする方針。
 
市は15~18歳の新たな接種者を約1000人と見込み、14年度当初予算案に約315万円の関係経費を盛り込んだそうです。インフルエンザワクチン接種費用の助成は全国的にも広がっています。インフルエンザの社会的影響や家庭の負担の大きさなどを考えれば、個人的には当然のことではないかと思います。
 
横浜市では、まだ65歳以上の方、もしくは60歳以上で65 歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に1級相当の障害のある方が、自己負担2000円で受けられるという内容。
 
何でも同じでなくてはならないわけではありませんが、不妊治療支援や小児医療費助成、ワクチン接種の負担など、横浜市はかなり遅れています。国の施策にも関係しますが、教育、福祉に関しては差が出ないようにして行かねばならないと思います。
 
いずれにしましても、この助成は優先順位を高くして実現した方がいいと思います。