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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

議員研修会と新たな武器輸出三原則について 2701

未分類 / 2014年3月30日

昨日、中区で公明党神奈川県本部主催の議員研修会が開かれました。議員力アップを目的に開催され、古屋範子衆議院議員から地域包括ケアシステムについて、県本部代表の上田勇衆議院議員から新たな武器輸出三原則について話がありました。

その後、ITサポート研修会としてフェイスブック社から講師をお招きし、その活用について種々ご説明頂きました。知らないことが多々あり勉強になりました。今後に活かして参ります。

さて、武器輸出三原則等に代わる新たな「防衛装備移転三原則」に関する基本的な方針を与党として取りまとめたわけですが、新原則を策定する必要性や公明党の主張が反映された点について、党外交安全保障調査会長でもある上田議員から説明がありました。

今回、名称を変えることについて、武器というとピストルやミサイルといった攻撃用のものを想像するが、ヘルメットや防護服なども武器となっていることから防衛装備品と名称を改めたとのこと。また、日本製で海上に着陸可能な救難飛行艇「US-2」はテレビキャスターの辛坊氏の救助で利用されたわけですが、攻撃的なものでなく、特に東南アジア各国から要請されているとのことでした。

平和国家としての基本理念を揺るがせないためにも、こうした具体的な説明が重要だと思います。賛否についてはそれぞれに考え方があるわけですが、説明がなければ様々な想像が生まれますし、感情がぶつかることになり、議論にもならなくなります。

集団的自衛権の話がそうした状況にあるのではないかと思います。具体的にどのような状況になったらどうするのかについて、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で議論されているようですが、個人的に感じるのですが、順番が逆ではないかと思うことがあります。これまでも同懇談会などで議論が行われてきたことはわかりますが、具体的な中身が決まっていない状態で、先に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈云々となると、議論しようがないのではないかと思います。

いずれにしましても、何事もそうですが、まずは議論のできる環境整備が必要かと思います。

下記は上田議員が公明新聞のインタビューに答えたもので、昨日の説明もこれに沿って行われましたのでご紹介します。

Q.なぜ新原則を制定するのか?

A.現在の武器輸出三原則等が数々の例外化措置によって分かりづらくなっているからです。1967年に佐藤栄作首相が、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国やその恐れのある国―への武器輸出は認めないと表明し、さらに76年に三木武夫首相が、三原則以外の地域でも、武器の輸出を慎むと答弁し、事実上、全ての武器と関連技術の輸出を禁止しました。

これらが原則の骨格ですが、実際には対米武器技術供与や、自衛隊の国際平和協力に伴う装備品の海外持ち出しなど、政府が21回も例外を認めてきました。民主党政権下では平和協力と国際共同開発に関して包括的な例外化がされたこともあり、今の制度は極めて“建て付け”が悪くなっています。それを整理するのが今回の新原則制定の背景です。輸出可能なケースや手続きを明確化しました。

Q.新原則の柱は?

A.一つ目の柱は、“こういう地域には移転(輸出)しない”という、門前払いの地域を明確にすることです。化学兵器禁止条約などの国際約束や国連安保理決議に違反する場合と、紛争当事国への移転は認めません。

二つ目は、移転を認め得る場合を限定し、厳格審査すると決めました。許可は、平和貢献・国際協力の推進と日本の安全保障に貢献する場合のみ、厳格な個別審査を経た上で認められます。

三つ目は、移転した装備品が目的外に使用されたり、第三国に移転されることがないよう、適正な管理をしていきます。

Q.際限なく輸出が広がる恐れはないか?

A.そもそも現行法では、防衛装備品の移転に関して一件一件、経済産業相の許可を得ており、世界で最も厳しく管理しています。この法制度は今後も変わらないので、厳格な管理が維持されます。その上で、今回の新原則で経産相が許可するか否かを判断する際の新たな基準が明確に作られるため、従来に比べて厳格になります。

Q.公明党が主張した点は?

A.まず、判断基準について、分かりやすく正確な表現にすべきと訴えました。新原則では、移転を禁じる場合や認める場合が明らかになり、手続きの流れについても公明党の提案を受けて明確に示されました。

さらに、政府がどういう判断をしたかという情報を国民に公開するため、年次報告書を作成する必要があると主張しました。その結果、年次報告書の公表が決まり、重要な案件についての情報公開が徹底されました。

Q.平和国家の基本理念は揺らがないか?

A.従来の三原則の下、武器輸出を原則行わないという日本の姿勢が、平和国家としての信頼につながってきたと認識しています。新原則は、こうした基本理念を変えるものではありません。従来の法律の枠組みと明確な判断基準によって、厳格な管理の実施を定めたものです。

公明党は新原則が適切に運用されるよう、厳しく監視していきます。