安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜産野菜 ニーズ調査について 2696

未分類 / 2014年3月25日

昨日は午前中団会議の後、午後から予算委員会の採決が行われました。公明党としては原案賛成。本日、議場にて議決が行われます。

今回の予算委員会では横浜産野菜に関する地産地消の推進についても取り上げました。

TPPの行方をはじめ海外からの農産物の輸入問題が話題になっています。食品への農薬の混入事件や遺伝子組み換え食品の開発なども世間をにぎわす中、食の安全・安心に対する消費者の関心は高まっています。

海外からの輸入食品については、輸入の都度、国が検疫等を行っており、市内に流通している食品については、横浜市が農薬や添加物等の検査を適宜行うことで、市民の食の安全が確保されているとされています。

横浜市は大都市ではありますが、直売等を通して新鮮で美味しい農産物が手に入るという、比較的恵まれた環境にあると思いますし、市民の皆さんが寄せる信頼は大きいものがあると思います。この流れを拡大していくことは、コストの課題などはありますが、市民の皆さんにとっても安心に繋がるものと思います。

先日、横浜産野菜ニーズ調査について、タウンニュースが伝えていました。

「横浜市は来年度、横浜産野菜のブランド化促進の強化策として、市内ホテルや飲食店などに対する大規模なアンケート調査を実施する。需要の高い野菜や量などを把握、その上で地元野菜をPRし、農業の安定的な経営を支援する。

 横浜市の農家数は4202戸(2010年調査)で県内最多。しかし、後継者不足などもあり、00年の4693戸に対し、491減となっている。市はこれまでも、小松菜・トマト・白菜・ナシなど、野菜26種と果実4種の計30品目を「横浜ブランド農産物」に認定。販売する際に付けるロゴマーク「はま菜ちゃん」を作るなど、市内農産物の付加価値を高める後押しをしてきた。しかし「ブランド化に至るには、まだPRが足りていないのが現状」と市環境創造局担当者は話す。

 市は横浜産農産物のブランド力向上を推進するため4月から、市内ホテルや飲食店など約3000社を対象にアンケート調査を実施する予定。「どのような野菜が使われているのか」「どれくらいの量が使われているのか」「今後どんな野菜があれば使いたいか」など、現場の声を把握する。生産と消費のマッチングを行い、認定農産物の見直しなども行うという。また、調査結果は、外部研究機関に委託し精査。15年度以降、ブランド化促進に向けた具体的な事業に生かす考えだ。

 「横浜の農地は都市部に近い所にあるので、新鮮な野菜を消費者に届けることができるのが特長。農地を守ることは緑の保全にもつながり、横浜の都市の魅力にもなる」と市担当者は話す。一方、市内の農業従事者からは「ブランド化は簡単なことではない。子どもたちへの食育を通じて、地域でどんな野菜がどのように作られているのかを地道に教えていくのが大切なのでは」という声もある。」

消費者にとって歓迎されるものになれるかどうか。効率だけを考えれば輸入品などが優れているのかも知れません。しかし、都市農業の振興は日常生活の安全・安心を創造する大変重要な取組みであり、選択肢となることが大事かと思います。一昨年、横浜市が実施した市民意識調査の結果によると、横浜の農産物を買うなどの地産地消を既に実践しているか、あるいはこれから行ってみたいと思っている市民が全体の8割を超えています。只、これまでの取組みもあまり市民の皆さんに知られていません。

選択は自由。だからこそ、お伝えする努力が必要だと思います。