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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

ウクライナ情勢 緊張緩和へ粘り強く対話について 2691

未分類 / 2014年3月20日

昨日は午前中に区役所である地域課題の解決に向けた会議を行いました。立場が異なれば、主張も異なってくるわけですが、双方において「何のために話し合うのか」が明確であり、理性ある常識的な判断を前提にした合意形成に向けた意思がある限り、必ずゴールに近づくことができる。そんなことを実感した昨日でした。

次元は異なりますが、クリミア半島はどうなるのでしょう。公明党の考え方はどうなのか。山口那津男代表がブログで示していますのでご紹介します。

ウクライナ情勢が緊迫している。2月の政変で、ヤヌコビッチ大統領は政権運営から外れ、暫定政権が発足して、5月に大統領選挙を実施するとしている。

欧州の影響を受ける西部に比し、ロシア語を話す人が多い東部、とりわけクリミア半島には、ロシア黒海艦隊の港湾や空港などの拠点がある。ロシアの関心が極めて高く、実効支配を強めようとする動きがある。

こうした動きの下で、ロシア系住民が6割といわれるクリミア自治共和国は、最高議会がロシア帰属を決議し、16日には住民投票が行われる予定である。

日本を含む先進7カ国(G7)は「首脳声明」を出し、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性に違反することを非難し、国連憲章とウクライナ・ロシア間の地位協定に違反するものとして、国際監視団などで対処する用意を示している。また、すべての当事者に自制と責任を持って行動し、緊張緩和することを求めている。

日本政府は、ロシアとの間で北方領土問題を解決し、平和条約締結を目指す立場から、安倍晋三首相がプーチン首相と首脳会談を重ねるなど関係強化を図ってきた。それだけに、欧米諸国と強調しつつも、難しい対応を迫られる。

日本は、力による一方的な現状変更を認めない立場から、「主権と領土の一体性」を確保し、外部からの圧力によらないウクライナ自身の選択を尊重すべきである。特に、平和的な解決を目指して、「自制と責任を持って」対話に努め、緊張を緩和していく粘り強い取り組みが必要だ。

当面、ロシア南部ソチで6月に開催予定の主要国(G8)首脳会議をにらみながら、ロシアと欧米の駆け引きが続く。日本は、同盟国・米国の努力を評価しながら、積み上げてきた日露関係がウクライナ問題で台無しにならないような独自の対応が求められる。

ともあれ、経済的な相互依存が強まっている国際社会で、「冷戦期」に戻るような動きは断じて避けなければならない。

今国会の予算委員会では、集団的自衛権をめぐる論戦がしばしば展開されている。安倍首相が主体的な問題意識で、これまでの政府の憲法解釈を変更して、禁止されてきた集団的自衛権の行使を容認しようとする議論に挑戦しているからだ。

安倍首相の下の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書が、そろそろまとまりそうだ。安倍首相は先月25日、私に対して「報告書が出たら、与党にも議論していただく機会をつくります」と述べた。

こと憲法解釈に関わる重要な判断は、政府だけで行うのではなく、与党の議論を経て政府与党で合意を形成していかなければならない。閣議決定が必要かどうかも含め、与党の議論のなかで検討することになるだろう。

そうしたプロセスに備えて、公明党がこれまで依処してきた政府の憲法解釈を、新人議員も含めてキチンと共有しておくことが出発点となろう。」

報道を見ていましても、様々な立場や角度からの評論があることはわかります。忘れてはならないと思うことは、誰人も罪もない人々を不幸にする権利などないということです。クリミアも世界各地の紛争も、傲慢な為政者が自らの目標達成のためにあらゆるものを犠牲にします。人種は異なれど、家族も友人もいる同じ人間なのに。結局、嘆き悲しむのは子供や女性や普通の生活者。争いなど望まない、安全で安心な社会を求める人々にとって、これほど迷惑なことはありません。政治の目的は何なのか。

個人的には、まるで子供のケンカを見ているよう。そんな暇があったら国民のためにもっとやることがあるのでは。未来は子供たちに引き継ぐもの。大人としての知恵を出せ、と言いたいです。