安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

家庭教育向上で委員会設置について 2689

未分類 / 2014年3月18日

昨日は公共機関を含め終日地元回り。警察署で種々懇談する中、政治・経済・治安が安心の柱であることや、最近の事象を通して何が問題なのかについてが話題に。最近の傾向として、高齢者の万引きが増えていること。また、凶器を振り回す事件について、以前は精神的な病の中で発生していたものが、最近は社会での居場所の問題からか自暴自棄となっての犯行が増えていること。昔はなかったような事象が起きている。経済の不安定さ、満たされない何かがある。家族のあり方、地域のつながりも変わり続けている。しかし、時代は変わっても人々が求める「不変」のものがある。ぶれない真理がある。人々の求める不変のものを目指して頑張っていく。そうしたやり取りでした。

官庁速報によりますと、沖縄県教育委員会は2014年度から、家庭教育に対する保護者の意識を向上させるため、「家庭教育推進委員会」を設置するとのこと。子どもの生活習慣改善と学力向上が狙い。沖縄振興一括交付金を活用し、14年度当初予算案に6300万円を計上したそうです。どこまで行政がかかわることができるのか、といった挑戦のようでもあります。
 
委員会は、県教委や有識者、PTA役員ら10人がメンバーとなる予定で、14年度は教育計画の策定や支援アドバイザーの養成を行うほか、事業の評価方法を協議。15年度から入学式など保護者が集まる場でワークショップを行い、家庭教育の在り方を見直すきっかけをつくる。
 
県によると、13年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のうち、「学校の決まりを守っているか」「近所の人にあいさつするか」などの項目で同県は全国最低レベル。県生涯学習振興課は「ゆいまーる(=助け合いの精神)の県民性と自負していただけに危機感を覚えた。これまで自然にできていたことを、組織として仕組みづくりをしなければならない段階に来ている」とのこと。
  
また、同テストで県は6年連続の総合最下位。他県への教員派遣や独自の学力調査導入で学力向上に努めてきた一方、「(同テストでは)学力と生活習慣との相関が示されている」(生涯学習振興課)として、家庭教育の改善が必要と判断。
  
同課は「自分の家庭教育が合っているのか、保護者同士で確認し合える場がなかった。成果をどう表すのか難しいが、手探りでやっていきたい」と話しているそうです。
 
何とかしようと行動されていることが重要かと思います。いじめ対策もそうですが、家庭内のことについて政治・行政がどこまでかかわることができ、どこまで改善に向けた手が打てるかは中々難しい問題です。教育員会改革の報道を見ていても、政治・行政に求める気持ちはわからないでもありませんが、いくらかの環境をつくることはできても、心の中や家族のこととなりますと、解決のすべてを求めることは難しいと思います。
 
いずれにしましても、取り組みに対する良し悪しの評価はあるでしょうが、何とかしようと取り組むことは大事だと思います。