安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 放課後の障害児受け入れ一歩前進について 2687

未分類 / 2014年3月16日

昨日午後、都筑区のセンター南駅前で公明党神奈川県本部主催の街頭演説&防災対策シールアンケートを実施しました。県本部代表の上田勇衆議院議員を先頭に、横浜市会の斎藤真二議員(都筑区)、高橋正治議員(緑区)、望月康弘議員(港北区)、竹内康洋議員(神奈川区)、尾崎太議員(鶴見区)とともに大量の花粉舞う中、さわやかに開催。小さなお子さんからご高齢の方まで大勢の方々にご参加いただき、家庭防災を考えるひと時となりました。

その後、ある業界の方と打ち合わせ。話題のひとつが、障害をもつ子供たちへの支援に関する横浜市の来年度予算案でした。我が党の主張が実った内容につきご紹介した次第です。同内容をまとめた神奈川新聞の記事をご紹介します。

「横浜市の林文子市長は2月25日、小学生の放課後の居場所づくり事業について「障害児の受け入れ態勢の充実を図っていく必要がある」と述べ、2014年度から障害児の受け入れのための補助を増額する考えを示した。同日の市会本会議で斉藤伸一氏(公明党)の質問に答えた。

市こども青少年局放課後児童育成課によると、市内には「はまっ子ふれあいスクール」、「放課後キッズクラブ」、「放課後児童クラブ(学童保育)」の3種類がある。 

  登録者数(13年度)は、はまっ子6万7028人、キッズ2万6654人、学童6849人で、そのうち障害児の登録者数は、はまっ子2032人、キッズ640人、学童394人。 

  市は、14年度予算案に「放課後児童育成事業」として49億3992万円を計上。障害児を受け入れた際の事業者への補助については、従来の1人当たり年間36万8千円から40万2千円に増額している。 

  林市長は「障害の有無にかかわらず、日々の生活や遊びを通してともに育ち合うことが大切」と指摘。その上で「放課後事業においても障害児の受け入れ態勢の充実、強化を図っていく必要がある。補助を増額するとともに、スタッフに対する研修などを充実させていく」と述べた。」

安心の横浜へ一歩前進です。