安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

介護「お泊りデイ」及び自殺対策等の議論について 2686

未分類 / 2014年3月15日

昨日は終日常任委員会。健康福祉・病院経営委員会が開かれ多岐にわたる議論を行いました。

その中で、横浜市における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業(いわゆる”お泊りデイサービス”)の運営等に関する指針ついてが報告されました。このブログでも何度か取り上げましたが、全国的に利用者の処遇や環境面で問題となる事例が発生しており、昨年9月の同委員会で提案し、検討する旨の答弁を頂いていたことがカタチになりました。

全国では、東京都(H23.4)、大阪府(H24.9) 、千葉県(H25.11)に同じように利用者を守るための指針が策定され、それらの内容と状況を確認しながら、より良い内容となるよう横浜市版の指針が策定されました。都道府県以外の基礎自治体では全国初となります。今年5月1日の施行を目指しています。

下記はその他の質問メモです。 

【健康ポイントシステム】

1.ポイントシステム(ウォーキング・ボラポ・ラリー)統合に向けた検討状況は、どうか?

⇒ 事業者の提案を受けているところ

2.健康づくり・介護予防に積極的に取り組むのは大切なことだが、医療費の抑制や、介護給付費の減、介護認定率の減など、数値化して効果や成果を見せないと意味がないと考えるが、どうか? 

⇒ 検討していきたい

3.規模の小さい自治体では、糖尿病予防の個別支援などで医療費抑制の観点からも成果が出ている。横浜市もポイント事業に加えて、個別支援などの取組を組み合わせて実施することで、医療費の伸びを抑えるような成果につながるのではないかと考えるが、どうか?

⇒ 糖尿病の方が透析治療を始めると年間5百万円かかる。予防、個別支援はの効果は確かに大きく考えていく

4.また、健康でいて保険を使っていない人には還元策を検討すべき。視察した岡山県総社市では年1万円をキャッシュバックして健康への意識を高め、予防活動に繋がり、要介護率を減少させている。その他にもインセンティブを与えて数値を改善している自治体が増えてきている。本市でも考える時に来ているのではなか?

⇒ 本市の規模を考えると財政的な問題があるが、慎重に検討したい

【自殺対策・うつ対策】

1.本市における自殺及びうつ病の推移を伺いたい 市民が肉体的、精神的、経済的に大変になる。可能な限りの対策を続けていかねばならない問題。

⇒ 自殺の数値は減ってきているが、うつ病の数は把握されていないものの、40代の数が大変多い傾向はわかる H22/788人→ H23/745人→H24/621人

2.昨年、市大病院へ視察した際、ドクターから自殺について種々伺う中、企業へのアプローチの重要性を感じた。これまで本市としてどのような動きをしてきたか。

3.自殺やうつに対して、企業側はどのように捉えているか

4.予防と早期の気付きが大事だと思う。これまでも様々取り組んできたが、高いであろう企業ニーズを捉え、これまでの取り組みを一歩前進させる必要があるのではないか

⇒ 新年度から企業へのメンタルヘルスや自殺対策への健康経営応援事業を始める予定。まずはやっていきたい。

企業とのやり取りでもあり、健康福祉局が主導的に動くことが難しいことはわからないわけではないが、市として、また健康福祉局として、市の未来を左右する大きな社会問題として捉え、その病巣を取り除くが如くの行動が必要でありしっかり進めて頂くよう要望する。