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バックナンバー 2014年 3月

昨日は雨のため予定されたイベントなどが中止となり、たまっていた書類の整理等をすることができました。

第二次世界大戦中、大政翼賛体制の下、戦争を鼓舞して「御用マスコミ」とされた大新聞各紙。今も新聞各紙、テレビ局をはじめ御用マスコミ化を懸念する声があります。その理由が国内の声であったり、米国の意図であったりと様々な視点があるわけですが、政治を監視する役割を持つマスコミ・メディアは、ある意味において、政治と同じく監視が必要な「権力」であり、適当に放置できる話ではありません。健全な社会を維持・発展させるためには、公正・中立のジャーナリズムを貫くマスコミの存在が強く求められます。

一方、警察・検察の捏造が指摘される袴田事件。怒りがこみあげてきます。権力による度重なる冤罪の数々。捜査の可視化、情報公開が必要だと思います。

権力とは他人を強制し服従させる力のこと。

ビデオニュース・ドットコムの記事が「袴田事件再審決定捜査情報を垂れ流したメディアに警察・検察を批判する資格があるか」と題して指摘していました。

「袴田事件のメディア報道について、どうしても拭えない違和感がある。

 静岡県で1966年に一家4人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた元プロボクサー袴田巌氏の再審が決定し、48年間勾留されてきた袴田氏の釈放が認められた。

 メディアは再審の決定と釈放を喜ぶ袴田氏や姉の秀子さん、そして弁護団や支援者ら関係者の喜びの声を盛んに報じている。まだ、当時の警察による捜査がいかに杜撰だったかを指摘し、刑事捜査のあり方を改めて問い直す論説やコメントを掲載したり放送している新聞やテレビ番組も多く見られる。

 それらは何れも正しい指摘だと思う。しかし、一連のそうした報道から一つだけ大きく抜け落ちているものがある。今、袴田被告の喜ぶ姿や捜査の不当性をもっともらしく報道しているマスメディア自身は、当時この事件をどう報道していたのかという点だ。

 残念ながら当時のテレビ報道の内容は確認できないため、当時の新聞報道しか把握できていないが、当時の新聞各紙の縮刷版を見ると、ご多分に漏れず1966年の事件当時、新聞各社はまだ捜査段階から袴田氏を実名で報道し、「血染めのパジャマ」「ジキルとハイド」「異常性格」など、明らかに捜査官からのリークと思われる情報を垂れ流していた。特に毎日新聞の突出した暴走ぶりが目についた。

 こうした報道がどの程度捜査や裁判に影響したかを推し量ることは容易ではないが、少なくとも当時のメディア報道が、警察・検察側の捜査官と一体化して、事件を作っていく構図に加担していたことは、いかんとも否定のしようがない。

 結果的にその捜査がこのたび静岡地裁の村山浩昭裁判長によって、「捜査機関に捏造された疑いがある」とまで断罪されたことを、メディア各社は重く受け止め、その反省を今後の報道に反映させる義務を負っているのではないか。」

公平・公正のために、権力をより厳しく監視する仕組みが必要だと思います。

昨日、中区で公明党神奈川県本部主催の議員研修会が開かれました。議員力アップを目的に開催され、古屋範子衆議院議員から地域包括ケアシステムについて、県本部代表の上田勇衆議院議員から新たな武器輸出三原則について話がありました。

その後、ITサポート研修会としてフェイスブック社から講師をお招きし、その活用について種々ご説明頂きました。知らないことが多々あり勉強になりました。今後に活かして参ります。

さて、武器輸出三原則等に代わる新たな「防衛装備移転三原則」に関する基本的な方針を与党として取りまとめたわけですが、新原則を策定する必要性や公明党の主張が反映された点について、党外交安全保障調査会長でもある上田議員から説明がありました。

今回、名称を変えることについて、武器というとピストルやミサイルといった攻撃用のものを想像するが、ヘルメットや防護服なども武器となっていることから防衛装備品と名称を改めたとのこと。また、日本製で海上に着陸可能な救難飛行艇「US-2」はテレビキャスターの辛坊氏の救助で利用されたわけですが、攻撃的なものでなく、特に東南アジア各国から要請されているとのことでした。

平和国家としての基本理念を揺るがせないためにも、こうした具体的な説明が重要だと思います。賛否についてはそれぞれに考え方があるわけですが、説明がなければ様々な想像が生まれますし、感情がぶつかることになり、議論にもならなくなります。

集団的自衛権の話がそうした状況にあるのではないかと思います。具体的にどのような状況になったらどうするのかについて、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で議論されているようですが、個人的に感じるのですが、順番が逆ではないかと思うことがあります。これまでも同懇談会などで議論が行われてきたことはわかりますが、具体的な中身が決まっていない状態で、先に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈云々となると、議論しようがないのではないかと思います。

いずれにしましても、何事もそうですが、まずは議論のできる環境整備が必要かと思います。

下記は上田議員が公明新聞のインタビューに答えたもので、昨日の説明もこれに沿って行われましたのでご紹介します。

Q.なぜ新原則を制定するのか?

A.現在の武器輸出三原則等が数々の例外化措置によって分かりづらくなっているからです。1967年に佐藤栄作首相が、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国やその恐れのある国―への武器輸出は認めないと表明し、さらに76年に三木武夫首相が、三原則以外の地域でも、武器の輸出を慎むと答弁し、事実上、全ての武器と関連技術の輸出を禁止しました。

これらが原則の骨格ですが、実際には対米武器技術供与や、自衛隊の国際平和協力に伴う装備品の海外持ち出しなど、政府が21回も例外を認めてきました。民主党政権下では平和協力と国際共同開発に関して包括的な例外化がされたこともあり、今の制度は極めて“建て付け”が悪くなっています。それを整理するのが今回の新原則制定の背景です。輸出可能なケースや手続きを明確化しました。

Q.新原則の柱は?

A.一つ目の柱は、“こういう地域には移転(輸出)しない”という、門前払いの地域を明確にすることです。化学兵器禁止条約などの国際約束や国連安保理決議に違反する場合と、紛争当事国への移転は認めません。

二つ目は、移転を認め得る場合を限定し、厳格審査すると決めました。許可は、平和貢献・国際協力の推進と日本の安全保障に貢献する場合のみ、厳格な個別審査を経た上で認められます。

三つ目は、移転した装備品が目的外に使用されたり、第三国に移転されることがないよう、適正な管理をしていきます。

Q.際限なく輸出が広がる恐れはないか?

A.そもそも現行法では、防衛装備品の移転に関して一件一件、経済産業相の許可を得ており、世界で最も厳しく管理しています。この法制度は今後も変わらないので、厳格な管理が維持されます。その上で、今回の新原則で経産相が許可するか否かを判断する際の新たな基準が明確に作られるため、従来に比べて厳格になります。

Q.公明党が主張した点は?

A.まず、判断基準について、分かりやすく正確な表現にすべきと訴えました。新原則では、移転を禁じる場合や認める場合が明らかになり、手続きの流れについても公明党の提案を受けて明確に示されました。

さらに、政府がどういう判断をしたかという情報を国民に公開するため、年次報告書を作成する必要があると主張しました。その結果、年次報告書の公表が決まり、重要な案件についての情報公開が徹底されました。

Q.平和国家の基本理念は揺らがないか?

A.従来の三原則の下、武器輸出を原則行わないという日本の姿勢が、平和国家としての信頼につながってきたと認識しています。新原則は、こうした基本理念を変えるものではありません。従来の法律の枠組みと明確な判断基準によって、厳格な管理の実施を定めたものです。

公明党は新原則が適切に運用されるよう、厳しく監視していきます。

昨日、団視察で三重県尾鷲市を訪問。横浜市も一部かかわる鎌倉市の世界遺産登録において課題のひとつとなった「登録後に当該地がどうなるのか」という問題がありましたが、10年前の平成16年に世界遺産登録された熊野古道(正式名称「紀伊山地の霊場と参詣道」)の登録前後における三重・奈良・和歌3県の取組み及び尾鷲市の取組みとその後の課題等について。また、3月9日に横浜で行われた防災セミナーにおいて、子供たちへの防災教育で「釜石の奇跡」を実現した群馬大学の片田教授のお話を伺いましたが、その際に同教授が尾張市の防災教育に力を入れた取り組みをご紹介頂き、同市の防災教育等についても伺いました。町中で伺いましてもそれが徹底されていることがわかります。下記はメモの一部です。

富士山の世界遺産登録までの経緯や、鎌倉市が登録されなかった経緯からして、それまでの取組みもご苦労があるわけですが、登録後の取組み、課題も少なくありません。

以前は神社を訪れる人以外は殆どなかった観光客が、毎年10万人の方が尾鷲市に来られるようになったそうです。遺産を守れるのかということについて問題視されることもあるわけですが、尾鷲市として人が増えたは問題ではなく、周辺道路等が整備され町が良くなってきたとのこと。

一方、観光客や地域住民からの要望も増えていることから対応に追われるとのお話も。

熊野古道には、登録された部分とされていない部分がある。行政が管理するのは登録されたところのみ。ボランティア団体は「市道なのだから市が管理すべき」との意見だが登録外の場所を登録地と同じように管理することはできない。こうした相違から発展する問題が多い。

案内看板などは登録地外でも設置すべきとの意見がある。しかし、行政としては登録地以外ではそうはいかない事情がある。その結果。土地所有者の意見を聞くことなしに一部の市民が標識などを設置する場合があり、その苦情は行政にくるため、行政としてはその対応に追われることがある。また、遺産登録されている施設の中にでも勝手に手を入れられてしまうことがある。こうなると国の問題になってくるため対応に困ることがあるとのこと。

林業との共存。尾鷲林業の関係者は山への思い入れが強く、今でも世界遺産登録について反対する方がいる。

本来の世界遺産として認められた価値観と、世界遺産だから来るという方々の価値観は異なる。紹介されたところだけを見て次のところへ行くということと、本来の世界遺産として登録された意味合いの巡礼の道を体感することは異なり。今、県としては後者を復活させるよう動いている。現在のところは、見たらすぐに移動なので市町で滞在・宿泊の効果も少ないともいえる。

世界遺産の保存・保全は国史跡は法律で守られるが、登録地域の周辺50メートルのコアゾーンを守る方自治体の役割。日常的な維持・管理において行政とボランティアとの関係は問題ない。しかし、聖域的な部分の認識の違い、活用のあり方、こうあった方がより親切であろう、といった感覚的な違いがある。例えば、あるところにシダが生えている、切ってほしい人と、守るべきとの人への対応。規制などを超えた部分の衝突がある。これは続くと思う。ボランティアの高齢化は今後の大きな課題になると思う。また、地域ごとに考え方も異なる。地元だけの視点でとらえるか、文化的景観としてとらえるか、この辺りもぶつかることがる。所有者への制限がでてくることもある。世界遺産登録時と所有者が代わってぶつかることもある。

登録時の現地調査には町の人々の「あいさつ」もチェックされていたとか。尾鷲市では子供たちへのあいさつ教育もしっかりされていました。地域を学ぶ「尾鷲人つくり」の中で出てくるそうです。また、世界遺産を見ながら教育を進めることもされているようです。

世界遺産のある場所として人もそれなりのものが求められる、との意識からとのこと。

世界遺産に登録されることは、課題もありますが、未来を創ることにもつながるようです。

昨日のタウンニュースに私の市政報告が掲載されましたのでご紹介します。

多岐にわたる議論を経て、横浜市の平成26年度予算が成立しました。私共が主張してきた政策も多数実現しましたので、その一部につきましてご報告します。

防災・減災

災害に強い街づくり、道路・上下水道整備、老朽化対策、路面化空洞調査等を推進。小・中学校、特別支援学校の児童・生徒約28万人分の備蓄を実現。また、小学校に折り畳み式ヘルメットの配備を予算化しました。更に防災拠点での受水槽を利用した飲料水確保、下水管直結式トイレの整備を推進するなど、地域防災を底から支えて参ります。

英語教育

グローバル社会に生きる子供たちのため、市費を投入し新年度から市立小中高校の一部で英検、TOEICなどの外部指標の導入を予算化。今後、拡充していきます。また、横浜市在住の高校生の短期・長期留学支援をスタートさせます。詳細はこれからになります。

健康寿命

 元気で長生き、健康な毎日。そのためにも適度な運動や食生活でがん対策、脳卒中対策などを進めていかねばなりません。一方、日本人の死因の第4位は肺炎。肺炎球菌ワクチンを接種することで5年程度効果があるとされ、肺炎リスクを大幅に軽減できます。国での我が党の訴えが実り、
本市でも65歳以上の方への助成制度が10月からスタートする予定です。

ペットは家族の一員

 予算関連ではありませんが東日本大震災の被災地で懸命にペットの保護活動を続けている方々がいます。全国で集められた募金が中々利用されない事実につき区民の方からご相談があり、浜田昌良復興副大臣と連携。今月、環境省がペット救済支援の基金創設を発表しました。今後、施策展開されます。尊い命を守って参ります。

 議会の議論は多様ですが、批判と理想を述べるだけでは何も変わりません。行政改革を進めつつ、議論を重ね「合意形成」を図ることこそが政治の仕事。市民の皆様の声をカタチにすべく、これからも力強く頑張って参ります。

昨日午後、団視察で横浜市立大学先端医科学研究センター(福浦キャンパス内)を訪問し、iPS細胞に関する取り組みについて伺いました。

田中克子理事長をはじめ、先端医療科学研究センター長の平野久教授、臓器再生医学の谷口秀樹教授、武部貴則准教授に対応頂きました。

平野教授を中心とし、タンパク質分析により、診断マーカーや創薬標的分子としての有用性を検証する等の研究を行っているプロテオーム分析センター。タンパク質と病気の関係を明らかにするというもの。

武部准教授らが軟骨再生などの研究を行っている産学連携ラボ。難病の原因究明、治療法開発などを行っています。

そして、谷口教授を中心とした話題のips細胞から肝臓形成などの研究を行うセローム解析センター。世界最先端の研究で、肝臓や膵頭などの再生をめざし、5年後の実用に向けて開発が進められています。

いずれも横浜市が力を注いできた横浜発の研究であり、今、世界が注目する国家プロジェクトとして進められています。

横浜市大出身の医学系の研究者を中心に約700名で構成されている同センターですが、優秀な研究者になるために子供のころに培っておいた方がいいと考えることを伺うと「集中力を持てることが重要」とのことでした。万般に通じることかと思います。

印象的だったのが、研究者の皆さんがとても生き生きされていたこと。他国の追随もあるわけですが、相手が倍の人数で研究しているなら、自分たちは相手が寝ている間に仕事をしてでも頑張る、とやる気満々。

「こうした研究はひとつ突破するとすそ野がい広いんですよ。色んな産業にいい影響を及ぼすことができますから」とのコメントも。環境整備も含め、可能な限りサポートしていきたいです。

昨日、本会議が開かれ、予算関連議案等の議決を行い、横浜市会第1回定例会が閉会しました。迅速且つ円滑な予算執行とともに現場の状況をチェックして参ります。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会がみなとみらいのパシフィコ横浜で昨日開幕しました。日経新聞によりますと、各国の政府代表や研究者ら約500人が参加し、地球温暖化の影響に関する最新報告書を31日に公表する予定。「すべての大陸と海洋で重大な影響が観測されている」などとする評価を盛り込む見通しで、温暖化ガスの排出削減策とともに、被害を減らす適応策が最大の議題となるとしています。

http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/ipcc/

総会が日本で開かれるのは初めて。報告書は温暖化対策を話し合う国際交渉の基礎資料となるとのこと。

昨年9月にスウェーデンで開いた第1作業部会の総会では、今世紀末の平均気温は最大4.8度上昇すると予測し、人間活動が温暖化を起こした確率は95%以上とし、横浜市で開く第2作業部会の総会は、温暖化の各地域への影響や、適応策をまとめる。最終原案では(1)海面上昇や高潮被害で数億人が移住を迫られる(2)気温上昇や干ばつで穀物の生産量は10年で最大2%減る(3)大都市で氾濫リスク上昇(4)海洋生物は中・高緯度域で増え、熱帯域で減る(5)多くの陸上生物は温暖化に対応できない(6)都市部で熱波などの死亡リスクが高まるなどと予測。

また、温暖化で貧困や紛争が増え、被害を減らすには途上国だけで年700億~1000億ドルが必要と指摘。今後の国際交渉では削減策と適応策の両方で実効性のある枠組みを築けるかが焦点になるとしています。

時を同じくして、中区山下町の産貿ホールでは「わたしと地球の環境展」がオープン。今月31日まで。昨日は黒岩神奈川県知事や鈴木隆横浜市副市長らの多数の来賓出席の下、オープニングセレモニーが行われました。

本展は国連が定める「持続可能な開発のための教育の10年」並びに「生物多様性の10年」を支援する催しとして、2011年秋よりスタート。 http://kankyo.tenji-kai.jp/

「青い海と緑の大地に包まれた美しい星—-地球。

46億年前に誕生したこの母なる星のもとで、たくさんの生命が生まれ、進化を繰り返し、命をつないできました。

しかし今、私たち人間は、自らの手によって招いた「環境破壊」という危機に直面し、多くの生き物の生存の権利を脅かしつつあります。

危機を回避し、過去から続く生命の歴史を未来へつないでいくために今必要なことは何か。
私たち一人一人が、責任を持って考えなければなりません。

本展を通して、ご来場いただいた皆さまとともに問題を共有し、解決に向けての一歩を踏み出すことができれば、これにまさる喜びはございません。」(「わたしと地球の環境展」実行委員会)

横浜から世界へ!新たな出発です。

昨日は午前中団会議の後、午後から予算委員会の採決が行われました。公明党としては原案賛成。本日、議場にて議決が行われます。

今回の予算委員会では横浜産野菜に関する地産地消の推進についても取り上げました。

TPPの行方をはじめ海外からの農産物の輸入問題が話題になっています。食品への農薬の混入事件や遺伝子組み換え食品の開発なども世間をにぎわす中、食の安全・安心に対する消費者の関心は高まっています。

海外からの輸入食品については、輸入の都度、国が検疫等を行っており、市内に流通している食品については、横浜市が農薬や添加物等の検査を適宜行うことで、市民の食の安全が確保されているとされています。

横浜市は大都市ではありますが、直売等を通して新鮮で美味しい農産物が手に入るという、比較的恵まれた環境にあると思いますし、市民の皆さんが寄せる信頼は大きいものがあると思います。この流れを拡大していくことは、コストの課題などはありますが、市民の皆さんにとっても安心に繋がるものと思います。

先日、横浜産野菜ニーズ調査について、タウンニュースが伝えていました。

「横浜市は来年度、横浜産野菜のブランド化促進の強化策として、市内ホテルや飲食店などに対する大規模なアンケート調査を実施する。需要の高い野菜や量などを把握、その上で地元野菜をPRし、農業の安定的な経営を支援する。

 横浜市の農家数は4202戸(2010年調査)で県内最多。しかし、後継者不足などもあり、00年の4693戸に対し、491減となっている。市はこれまでも、小松菜・トマト・白菜・ナシなど、野菜26種と果実4種の計30品目を「横浜ブランド農産物」に認定。販売する際に付けるロゴマーク「はま菜ちゃん」を作るなど、市内農産物の付加価値を高める後押しをしてきた。しかし「ブランド化に至るには、まだPRが足りていないのが現状」と市環境創造局担当者は話す。

 市は横浜産農産物のブランド力向上を推進するため4月から、市内ホテルや飲食店など約3000社を対象にアンケート調査を実施する予定。「どのような野菜が使われているのか」「どれくらいの量が使われているのか」「今後どんな野菜があれば使いたいか」など、現場の声を把握する。生産と消費のマッチングを行い、認定農産物の見直しなども行うという。また、調査結果は、外部研究機関に委託し精査。15年度以降、ブランド化促進に向けた具体的な事業に生かす考えだ。

 「横浜の農地は都市部に近い所にあるので、新鮮な野菜を消費者に届けることができるのが特長。農地を守ることは緑の保全にもつながり、横浜の都市の魅力にもなる」と市担当者は話す。一方、市内の農業従事者からは「ブランド化は簡単なことではない。子どもたちへの食育を通じて、地域でどんな野菜がどのように作られているのかを地道に教えていくのが大切なのでは」という声もある。」

消費者にとって歓迎されるものになれるかどうか。効率だけを考えれば輸入品などが優れているのかも知れません。しかし、都市農業の振興は日常生活の安全・安心を創造する大変重要な取組みであり、選択肢となることが大事かと思います。一昨年、横浜市が実施した市民意識調査の結果によると、横浜の農産物を買うなどの地産地消を既に実践しているか、あるいはこれから行ってみたいと思っている市民が全体の8割を超えています。只、これまでの取組みもあまり市民の皆さんに知られていません。

選択は自由。だからこそ、お伝えする努力が必要だと思います。

昨日は朝に各種打ち合わせの後、午後から青葉台駅前で街頭演説。

官庁速報によりますと、三重県は、男性の不妊治療に掛かる費用の一部を助成するとのこと。これは喜ばれると思いますし、社会にとってとても重要な施策です。私にもこの問題で悩んでいる友人がいますが、こうした福祉施策は全国的に進めていく内容かと思います。

申請者への支給額の上限は5万円で、県内市町が支給した額の2分の1を県が負担。2014年度当初予算案に26件分の関連経費65万円を計上。県によると、男性不妊治療に特化した助成は全国で初めて。

助成対象になるのは、主に無精子症の男性に対して実施される2種類の手術。夫婦の合計所得が400万円未満であることが条件で、40歳以上の場合は14年度に3回、15年度に2回まで、39歳以下の場合は年度の制限なく通算6回まで助成。子育て支援課によると、手術は自由診療のため1回当たり30万円以上掛かるとしています。

世界保健機関(WHO)の調査では、男性に不妊症の原因があるケースは、夫婦両方に原因があるケースを含め全体の48%。県は助成を通じ、不妊治療に夫婦が協力して取り組む意識を高めたい考え。同課は「経済的不安を軽減するほか、男性にも不妊の原因があることを啓発していきたい」と話しているそうです。

問題をわかっていても、できない理由は山ほど出てくるわけですが、問題を問題として把握し、行動できるかどうかが大変重要なことだと思います。

昨朝、日テレのウェークアップを見ていますとクリミア半島問題のやり取り。今、クローバル社会にあって、時代は東西冷戦、第二次世界大戦より以前に戻っている。自らの主張を通すためにはウソも本当も関係ない。それぞれの国が思いのままに、むき出しの感情でぶつかり合う時代に戻っているのではないか。尖閣も同じ。話し合いで解決していくしかない、との主旨の話でした。こうした論調をよく耳にしますし、その通りだなと思います。

そこで日本はどのような役割を果たすべきのでしょう。テレビでこの先の議論に踏み込むと、それこそ意見がぶつかり合いかもしれませんし、評論されていた方々も立場がなくなるのかもしれません。しかし、政治は意思を鮮明にして具体的に行動していかないと流れにのまれるのでは、と思います。歴史は繰り返す。私はその立場ではありませんが、他国にできなくとも日本にはできることがあると思うのですが。いずれにしましても、次元は異なりますが、悪化する学校のいじめ問題やブラック企業問題などの根っこと似てるなと思います。

昨日午後、党県本部での打ち合わせの後、一人で映画を見てから帰りました。「それでも夜は明ける」原作は1853年発表された「Twelve Years a Slave」。今年のアカデミー賞では作品、監督ほか計9部門にノミネート。作品賞、助演女優賞、脚色賞の3部門を受賞した作品。

ウィキペディアから引用しますと、1841年、ニューヨーク州サラトガにソロモン・ノーサップという妻と子供と過ごす自由な黒人がいた。彼はヴァイオリン奏者として生計を立てていた。ある日、彼は二人組の男たちから金儲けができる周遊公演に参加しないかと誘いを受ける。二人組の男たちとの夜が明けた後、ノーサップは薬漬けにされ意識もうろうとしながら、南部地方にある綿農園へ輸送されていることに気づいた。彼は奴隷として、奴隷オーナーから購入されて、偶然にも奴隷を虐待する農園の支配人ののもとへ売られた。ノーサップは解放されるまでの12年間を南部の奴隷として生きる。

リアルな描写が印象的でしたが、同じ人間が、同じではないという勝手な判断で悲惨な人生を送ることになる。奴隷社会。強い者が弱い者を動物扱いする。そうした状態が当たり前の時代。当たり前ではないのに誰かが当たり前にした。餓鬼のよう。これも人間の本性。

感情の衝突か、理性の対話か。物質的に豊かになっても人間の心が進化しない限り、形は変われど、歴史は繰り返すのか。人の幸せとは何なのか。

いずれにしましても、怒りがこみあげてくる作品でした。

昨日は春分の日。打ち合わせや市民相談など外にいて、まだ風も冷たい一日でしたが、春の高校野球が開会式。Jリーグが始まりプロ野球も開幕間近ということでスポーツシーズンの始まりです。 観戦だけでなく、自分でも体を動かしやすい季節にもなってきました。

私も昨夜は23時過ぎから近所を20分走り、風呂に入ってスッキリ爽快。これから走る回数が増える時期になります。

時事通信によりますと、笹川スポーツ財団は2013年に行った10代の「スポーツライフに関する調査」の結果を発表。運動を週7回以上しているのは38.6%で、01年の調査開始以降、最高となったそうです。

調査は2年ごとに行われ、今回は昨年6月29日から7月31日まで全国の3000人を無作為に抽出して実施。

学校の授業以外では全く運動をしなかった人は、11年の前回調査から1.5ポイント減って13.0%。

男子が過去1年間に行ったスポーツは、サッカーの45.4%がトップで、25.8%で2位の野球を大きく上回ったそうです。

笹川スポーツ財団 スポーツライフ・データ研究 http://www.ssf.or.jp/research/sldata/

これを見ますと、体を動かしている人は増えているようで、健康意識の高まりを感じます。

こうした中、横浜市では来年3月15日に「横浜マラソン2015」を開催することが決まりました。2万5千人の参加を見越した初めてのフルマラソンで7月に募集を開始する予定。コースは次の通りです。

みなとみらい大橋~横浜市中央卸売市場本場~パシフィコ横浜~赤レンガ倉庫~横浜税関~神奈川県庁本庁舎~横浜市開港記念会館~日本大通り~横浜スタジアム~横浜市庁舎~横浜中華街(玄武門)~山下公園~三溪園・本牧市民公園~根岸駅前~横浜市中央卸売市場南部市場(折り返し)~首都高速湾岸線(杉田~本牧ふ頭)~横浜港シンボルタワー~山下公園~大さん橋~赤レンガ倉庫~パシフィコ横浜

ご興味ございましたら如何でしょうか。http://www.yokohamamarathon.jp/2015/

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