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バックナンバー 2014年 2月

昨朝、ご挨拶に伺ったある企業での会話。「人が生きていくために必要なことと、街が発展するために必要なことは違う場合がある」「両方兼ね備えることができればいいけど、二つの考え方を基本にするなんてのは簡単なことじゃない」「考え方はの基本はひとつになるはず。今は前者で物事を決めていくときになっているんじゃないか」税の使い道を決めるときの考え方についてのお話でした。

青葉区周辺の都市整備計画では、市営地下鉄3号線のあざみ野駅〜小田急・新百合ヶ丘駅までの延伸や東名高速・横浜青葉IC〜第三京浜・港北ICまでをつなぐ北西線事業などの首都圏交通網を整備する大きな事業から、老朽化したインフラの整備や安全安心のための河川・道路整備など、街づくりは多岐にわたります。しかし、将来的な労働人口の減少や税収減などの社会構造の変化からして、従来の通りの考え方の延長線上で計画・実施するには無理があります。

予算が「ある」ことを前提に考えるのは簡単な仕事ですが、「ない」ことを前提としていかに知恵を出していくか。そこに価値があるのではないかと思いますし、人材の評価基準もそうあってもらいたいと思います。

日経新聞「インフラの将来」というコーナーが「地方の選択」と題して連載しています。ある日に「町も住民もスリムに」との記事がありました。

「2月上旬、岩手県大船渡市を訪ねた。JR大船渡駅から海側を見ると、東日本大震災で津波に襲われた平地は、新たにスーパーや飲食店など60店舗が入る商業区域を造成中だった。敷地は東京ドーム約2個分で10分もあれば歩いて回れる。駅の山側には復興住宅を建てる計画だ。

 震災前は県道沿いに商店が点在し、端から端まで歩くと40分以上かかった。「運転できない高齢者は買い物も不便だった」と戸田公明市長。喫茶店を営む予定の下館博美さんは「今度は店が集まるからお客さんも増える」と期待する。

 宮城県山元町、熊本市――。地方では町のコンパクト化に動く自治体が相次いでいる。2007年に財政破綻した北海道夕張市は炭鉱付近にあった居住地を中心部に誘導する。

 10万人規模の地方都市は500メートル以内に医療機関のない世帯が6割と大都市より20ポイントも高い。このままだと通院に困る高齢者が増える。根本祐二東洋大教授は「居住区と商店街が近ければ車がなくても暮らせ、水道や道路などの更新費も抑えられる」と話す。問題はどの自治体が計画を主導するか。近隣との調整というハードルが待ち受ける。

 「信頼できない」。昨年12月、森雅志・富山市長は怒りをぶちまけた。隣の射水市が米系ディスカウント店を郊外に誘致したのだ。

 富山市は車を使わなくても暮らせる町を目指し、路面電車を張り巡らせた。そんな富山市から見ると、射水市の郊外開発は車社会への逆戻り。両市は都市計画を調整してきたが、射水市は「射水市としてのまちづくりを進めたい」(夏野元志市長)。調整役の富山県は「誘致を止める権限はない」(都市計画課)という。

 一筋縄ではいかない町のコンパクト化だが、暮らしは確実に変わる。町づくりに沿って郊外から中心街に引っ越した富山市役所の男性職員(34)。通勤は自動車で20分から徒歩7分に変わった。今はスーパーにも歩いて行く。「コンパクトな町は医療費削減につながる」と久野譜也・筑波大教授は効用を指摘する。

 同教授は新潟県見附市で平均70歳の380人が有酸素運動を続けた場合の医療費を調べた。3年後の医療費は年27万円と運動しない人より10万円安くなった。「車に頼らない町では日々の暮らしのなかで自然に歩き、健康になる」

 日本の人口は30年までに1割減り、3割超が65歳以上になる。将来を直視してスリム化するか、大きな町として踏ん張るのか。選ぶのは、そこに住む私たち一人ひとりだ。」

役所のように、良い意味でも悪い意味でも、民間のような収益、収入を気にすることなく、変化しなくても守られるような組織であるほど、問題の責任所在が分からなくなる、うやむやにする傾向があります。そうした場合、組織内の人々を守れても、一般市民にとっては悪影響にしかなりません。

もちろん、市民のために前向きに積極的に行動する人も少なくありませんが、横浜市が国・県から権限財源を受け、自らのことを自ら決められるよう求めている大都市制度。市民の皆さんにメリット・デメリットをよりハッキリと伝えていく必要があります。また、何事も責任の所在を明確にできる仕組みにしていく必要もあります。またそれは同時に、人材の評価基準に変化をもたらすのではないかと思います。

昨日、横浜開港記念館で横浜市主催の「第1回横浜・食と農のフォーラム~横浜農場から未来へ種をまこう~」が開催されました。横浜ならではの新しい「農」の可能性について提供していく場として、「品種改良」、「観光」、「デザイン」をテーマとする講演及びテーマ別展示、地産地消新ビジネスモデル事例報告会などを行う取組み。

私も会場に伺いましたが、ボランティアのご婦人から懇切丁寧なご説明を頂き、大変勉強になりました。横浜市としては、「横浜農場」との言葉を食と農のフォーラムの愛称として使用し、ここから横浜の新たな「農」の可能性や価値を創造していくことをイメージしていました。

食の安全については、以前から海外の遺伝子組み換え作物や、海外での家畜のエサや飼育などが大変気になっており、安全をキーワードにしたTPP交渉の行方は個人的にも関心の高いところです。食の安全は日本の安全、未来にかかわる大きな問題。それ故に、地方の一人として、本市における地産地消、国内農畜産業の振興と共に、輸入品のチェック体制をはじめとした安全な食材への取組みについて質しています。

昨日のイベントについて、神奈川新聞が伝えていました。

「地産地消を進めようと、横浜市は山崎製パン、JR東日本と連携し、市内産の農産物を使った惣菜(そうざい)パンを相次いで企画した。横浜産ブランドの価値を向上させる狙い。26日には横浜市開港記念会館で、企業と連携したこうした取り組みなどを紹介し、横浜の「農」の可能性を考えるフォーラムを開く。
 
 市とJR東日本が18日から販売しているのは、横浜産のトマトを使ったパン「パネスト 横浜トマトのとまポテト」。首都圏と長野県エリアの駅のコンビニと売店で取り扱う。

 横濱屋本舗が製造する横浜産トマトを100%使用したトマトソースでポテトサラダを味付けし、パンで包んだ。1個135円で、約5万個を3月中旬まで販売する。

 また、市と山崎製パンが販売するのは「ランチパック 横浜育ちのポーク入りカレー」。スパイシーなカレーに横浜のブランド豚肉「はまぽーく」を100%使用した。

 1個150円で、約50万個を販売する。25日からは1都6県のデイリーヤマザキ、スリーエフで、3月1日からは同エリアのスーパー・コンビニで4月末まで取り扱う。」

私も一切れ試してみましたが、美味しかったです。おひとつ如何でしょうか。

昨日は終日本会議。予算関連質疑が行われ、我が会派からは政務調査会長の斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が登壇。消費税率変更に伴う対応について。保育施策(数の確保と質の確保)、小学生の放課後事業(質の向上と障害児受入れ支援拡充)等について。教育環境の充実では学校防災への取り組みと中学校昼食について。女性の活躍支援では働き続けるための支援、出産や育児により就業の継続をあきらめざるを得なかった女性に対する再就職支援、女性起業家支援事業について。切れ目ない介護サービスの提供や介護人材の確保・育成等に絡めた地域包括ケアシステムの早期構築について。生活保護制度と成果う困窮者等の自立支援について。防災・減災と街の安全安心の取り組みについて等々、多岐にわたり質問し、前向きな答弁も出てきました。今後、適宜ご紹介して参ります。

ところで、一昨日、一本のメールが入りました。「先日取材を受けまして、明日のスポーツ報知に出るみたいです」とのこと。動物愛護活動に人生をかける青葉区在住の友人・山下理恵子さんからでした。昨朝、関内駅のキオスクで購入してビックリ。大変大きな特集として山下さんの活動が紹介されていました。見出しは「野良猫と飼い主の架け橋」。ご紹介します。

「横浜市動物適正飼育推進員の山下理恵子さんは、同市内の自宅で子猫や傷ついた野良猫などを保護して里親を探す「ねこのようちえん」を運営している。現在、保護する猫は98匹。毎年60匹ほどが里親に引き取られる一方、昨年は病気のために21匹が死んだという。

「寒い中、ご飯もなく死んでいく猫ちゃんがたくさんいて、見過ごせなかった。せめて、おなかいっぱい食べさせて病院にも連れて行きたい」と、2000年から活動を始めた。活動資金となるキャットシッターの仕事の合間に捕獲に飛び回り、避妊去勢手術や血液検査で病院に通う毎日だ。

週末は里親希望者への対応で忙しい。「色は白か茶色」「ペルシャや長毛はいますか」などといったリクエストを受けるが、希望に合わなければ他の団体を紹介。10日ほどの「お試し期間」を設け、譲渡時には医療費などの実費を請求する。一方、希望者には①ペット可住宅②できるだけ2匹飼い③一人暮らしの人には近くにサポートする人がいる、との条件を提示する。

猫が引き取られた後も「安心できる病院や獣医師を紹介しています」とアフターケアに努める山下さん。「最後をみとってくれる方を一人でも多く見つけてあげたい」と、言葉に力を込めた。」

夜行性の猫を相手に昼夜を問わず日々奮闘される山下さん。それでも、いつお会いしても元気はつらつ。また、ご自宅に行くと保護されたたくさんの猫が。ご主人も大変かと思います。只、命を大事にしたい、との強い想いが行動に表れています。

微力ではありますが、「ペットは家族の一員」とする私としましても少しでも力になりたいと思い、お話を伺い動いています。言葉で動物愛護の精神を語ることは簡単ですが、山下さんをはじめ保護活動をされている方々、またご一緒に動かれている獣医師の先生方など、行動で示すことは大変なことだと思います。本当に頭が下がります。

昨朝はたまプラーザ駅前で街頭演説。昨年の今頃は結構大変だった花粉症。スギ花粉の飛散は始まっていますが、寒さもあってかまだマスクの方は少な目。只、ピークは3月上旬で今日から増えていくとの予報もありました。

先日、帰宅したときについていたテレビ番組が「TBSの駆け込みドクター」という番組で「花粉症の悩み解決SP」が放映されていました。そろそろ困る季節。花粉症の私にとって大変興味深い話でした。

保険適用外の減感作療法などを耳にしてきましたが、「舌下免疫療法」という極めて簡単な対策が紹介されていました。見ていて納得。しかも今年の4月から保険適用。早く受けてみたい治療法。http://igot-it.com/ に詳しく説明されていましたのでご紹介します。

「頭が痛くてぼんやりする」「鼻水が止まらない…」花粉の季節は花粉症を持つ人にとって憂鬱な季節です。花粉症のせいでやる気がおこらずに仕事に身が入らなくなることもあるでしょう。そんな花粉症対策に朗報です。

平成26年4月よりスギ花粉症治療の「舌下免疫療法」が保険適応になります。

舌下免疫療法は、今まででも花粉症対策として特定の病院で行われてきました。しかし、保険が適応されないために気楽に受けられるものではありませんでした。そんな中、今年の4月には舌下免疫療法が保険対応に、鳥居薬品開発のスギ花粉舌下液「シダトレン」が保険適応を受け、今年の6月に販売予定となります。

そこで本記事では、花粉症対策としての舌下免疫療法についてご紹介していきます。今まで花粉症で苦しんできた方は、ぜひ本記事を読み、あなたを苦しめる花粉症の対策に舌下免疫療法を検討してみてはいかがでしょうか。

これからの季節、多くの人が悩むのが花粉症。花粉症は誰の身にも突然おこりえる症状です。花粉症は、植物の花粉が目や鼻などの粘膜に付着し、過剰反応をおこすことです。

症状としては、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみが大きなものですが、人によっては下痢、吐き気などの消化器症状やアトピー性皮膚炎、頭痛や微熱を伴うこともあります。

花粉症を治療するには、症状を抑える「対処療法」と、花粉症そのものを治す「根治療法」があります。市販薬や病院の薬を使う治療は対処療法で、根治療法に該当するものが減感作療法と呼ばれ、アレルゲン物質を少しずつ摂取することで体質を変える、免疫治療です。

免疫療法は現在唯一の花粉症を治す治療法といわれています。免疫療法を行った全員に効くわけではありませんが、治療者の2~3割が治療に成功し、7~8割が症状の緩和を感じている効果の高い治療法です。

今までスギ花粉対策として国に認可されていたのは、「注射」によって花粉を摂取する方法です。低濃度のスギ花粉を含んだ液を3年ほど注射し続けます。注射の間隔は少しずつあいていき、最終的には1ヶ月に1回程度になりますが、それまで根気よく続ける必要があります。

しかし、注射による療法は、注射の痛みや通院の大変さから敬遠されがちでした。そこで、注射以外で何か方法がないかと研究された結果、舌下法が見つかったのです。

舌下免疫療法というのは文字のとおり、舌の下にスギ花粉を含むエキスを滴下することです。舌下にエキスを数分保持している間に、毛細血管よりスギ花粉が体内にとりこまれ、段々と体質を変えていきます。なお、実際の治療では液を保持することが難しいため、パンくずにエキスを垂らして舌下に置いておくようです。

この治療を、最初の1ヶ月は毎日、その後は花粉飛散時期が過ぎるまで週1回行います。月に1回程度の通院は必要ですが、治療自体は家で行えます。

このように大変便利な舌下免疫療法ですが、注意しなくてはいけないことが5つあります。

①対応しているのはスギ花粉のみ
日本で免疫療法ができるのは、スギ花粉のみです。ブタクサ、ヨモギ、ダニやほこりなど花粉症には対応していません。ただし、日本の花粉症の8割がスギ花粉によるものなので試してみる価値はあるでしょう。

②治療期間が長い
舌下法も注射法と同じく、3~5年かかる治療です。効果をすぐに感じたとしても3年は続ける必要があります。しかし、毎年のつらい症状がなくなると考えると、耐えられる期間ではないでしょうか。

③ステロイド飲用薬は使えない
ステロイドは免疫機能を減らす効果があります。免疫の力を使った舌下免疫療法できちんと効果を出すには、ステロイドの飲用を控える必要があります。ただし、全身に作用しない点眼薬や点鼻薬、ステロイド以外の治療薬は併用可能です。症状がつらいときには適切に薬を使用しましょう。

④副作用がある
舌下法で使用している薬は注射と同じものなので、まれにぜんそくや咳などの副作用が出る可能性があります。しかし、海外の試験では注射法より副作用が少なく、安全性が高いといわれています。ヨーロッパでは、注射法よりも舌下法を積極的にとりいれている地域もあるようです。

⑤妊娠中や小さな子どもは使えない
妊娠中、妊娠の可能性のある方や6歳未満の子ども、注射などの免疫療法の経験のある方、重篤な疾患のある方は利用できません。しかし、それ以外の方は治療が可能です。気になるようなら一度医師に相談してみてはどうでしょうか。

ここまでで舌下免疫療法についてご紹介してきました。舌下免疫療法が保険適応になるのは平成26年4月の予定です。これからの治療法のため、舌下免疫療法に対応できる病院は多くはありません。

しかし、もし、スギ花粉の舌下免疫療法が多くの場所で行われるようになれば、スギ以外のアレルゲンにも対応した研究が進められ、舌下療法が様々なアレルギー対策に使われるようになるかもしれません。

まだまだ研究の余地がある舌下免疫療法ですが、今までは高価で手が出せなかった人や今までの花粉症対策に不満を持っている人にとっては、大きな選択肢のひとつとなるのではないでしょうか。」

また、昨夜のワールドビジネスサテライトでアミノインデックスという血液でがんを発見する検査方法を紹介していました。保険適用されていないため19,000円ほどかかるそうですが、画期的な検査方法で医療費削減に大きく寄与することから、鳥取県南部町では自己負担1000円で受けられるようにしているそうです。高齢化社会に欠かせない技術革新。

花粉症対策もがん対策も、医療の進化が続きます。

昨日午前、青葉区鴨志田町の日本体育大学の横浜・健志台キャンパスで消防局航空隊と青葉消防署消防隊等との連携訓練が行われ横浜消防のヘリコプター1号機が飛来。同キャンパスのグランドは緊急時のヘリポートとして利用される協定が結ばれています。寒い中ではありましたが、周辺住民の方々も参加され、普段見ることのできない消防ヘリの離着陸に魅入られていました。同機は2週続いた大雪で孤立した山梨県の集落への支援でも活躍しています。

同キャンパスでお会いした大学の管理責任者の方との対話。もう30年近く前の話ですが、私の小学校時代の友人が箱根駅伝で同校の1区の選手ととして区間賞を取ったことがあります。優勝はできませんでしたが、その方も覚えてらっしゃっいました。勝つということは記憶に残ります。

ところで、日経MJでは毎週金曜日に売れ筋ワイドというコーナーがあり、各種ランキングが紹介されています。書籍、雑誌、料理、テレビ番組、音楽、食品、菓子、飲料、家庭用品等々。

先日、サザエさんの波平さんの声優さんがお亡くなり、サザエさんの視聴率が話題になりましたが、もとよりサザエさんは長寿・人気番組。下記は2月21日版(1週間のまとめ)の集計でも視聴率はダントツトップでした。結果として勝ち続けています。

<歌番組>

1.NHKのど自慢 13.6%

2.NHK歌謡コンサート 11.6%

3.ミュージックステーション(テレビ朝日) 9.9%

<アニメ>

1.サザエさん(フジテレビ) 23.7%

2.ちびまる子ちゃん(フジテレビ) 14.8%

3.クレヨンしんちゃん(テレビ朝日) 12.5%

<ドラマ>

1.NHK連続テレビ小説・ごちそうさん 23.4%

2.相棒(テレビ朝日) 17.6%

3.軍師官兵衛(NHK) 15.0%

<その他の娯楽番組>

1.世界の果てまでイッテQ(日本テレビ) 21.5%

2.ザ!鉄腕!DASH!(日本テレビ) 20.0%

3.笑点(日本テレビ) 19.7%

歌もドラマもNHK、アニメはフジテレビ、娯楽は4位以下も圧倒的に日本テレビ。こうした数字を見ますと、自分の感覚が正しいとは限らないことを感じます。中学3年生の息子は、のど自慢がダントツであったことに大きく驚いていました。おかげで、何事も先入観を捨てることの大事さについて話ができました。

データも防災訓練への参加も、自らの目で確かめないとわからないことがあるなと思います。

昨日午後、青葉台駅前での街頭演説を終えたところで、青葉台駅近くにお住まいの町内会長さんからお声掛けを頂きました。「聞いてたよ。テプラを買いに来たんだよ」。最近、町内会として大量の防災備蓄をされたらしく、いざという時にわかりやすいよう表示するためとのこと。いつも皆さんで積極的な町内会活動をされているのですが、こうした中心者の心がまわりの皆さんにも伝わり、地域の活力となっているのではないかと思います。頭が下がります。別れ際に「私は私の立場で頑張るから、君も頑張ってな」とのお声掛け。うれしかったです。

平成18年に多くの県民の期待を受けて開校した神奈川県立麻生養護学校。青葉区を含む横浜北部・川崎にお住まいの児童・生徒を対象として整備されました。何度かお邪魔したことがあるのですが、比較的新しいこともあり施設が充実しているとともに、児童・生徒たちのための活動や地域、保護者との連携も大変素晴らしいものがあります。ただ、定員は135名。

平成24年度の数字ですが、児童・生徒の在校者数は、小・中・高それぞれに肢体不自由部門、知的障がい部門を合わせ計346名(この内、分教室44名、在宅訪問8名、施設訪問対応が16名)の状況。学校と保護者などが一体となって、無理を重ねてなんとか運営されています。需要が需要を生むという言葉がありますが、私が県議の時から大きな問題となり、何度も議会で取り上げ指摘してきました。

今般、その問題解消向けて、大きく前進することになったようです。神奈川新聞が報道しました。大きな喜びです。

「県教育委員会は19日、2016年度末の廃止を決めている児童養護施設「中里学園」(横浜市青葉区)の跡地について、特別支援学校の建設候補地としていることを明らかにした。同園のある横浜市北部地域は特別支援学校がない“空白地域”のため、県教委は新設する方向で検討してきた。

 県内の特別支援学校に在籍する児童生徒数は、03年度は公私立全42校(うち県立21校)で5284人だったのに対し、13年度は同49校(同27校)で7856人と、10年間で約1・5倍に増加。中でも人口増加の著しい横浜市北部地域は2・3倍に増えている。

 こうした現状を受け、県は同地域で新たに特別支援学校を整備するための用地を探してきたが、適地が見つからない状態が続いていた。

 中里学園(敷地面積約1万6千平方メートル)は、児童自立支援拠点として再編され、17年度に平塚市に移転する予定。今後、県教委は地元住民や横浜市の理解を得ながら、特別支援学校の整備に向けて取り組むとしている。

 19日に開かれた県議会本会議で、自民党の小島健一氏(横浜市青葉区)の代表質問に、藤井良一教育長が答えた。」

小島県議、さすがだと思います。横浜北部の特別支援学校問題について、何年もの間、先頭に立って県議会での議論をリードしてこられました。「弱い人を守りたい」との想いは人一倍強い方です。

新聞の投稿をはじめ外交などへの考え方は、私からしてかなり右寄りで、考え方は異なるのですが、地方自治における、街づくり、子育て支援や高齢者へのサポートなどについての想いや考え方はほぼ同じ。もちろんそれ以外にもそれぞれの考え方がありますので、話をしていれば、合うこと、合わないこともあります。ただ、小島県議の方が議会経験も年齢的にも先輩なのですが、いつもフランクな話し合いになります。信頼関係をもとに、お互い共有していることは民主主義の基本である「話し合い」を最も大事にするということ。様々なテーマのもと県議時代から種々議論する場を持っています。旗幟鮮明。

反対に、話し合いの壁を乗り越えられず、相手に聞こえるか聞こえないかわからないようなところで、犬のように遠吠えをしたり、口汚く他人を罵倒したり、陰口を叩いたり、デマを流したりする政治家などとは異なります。残念ながら、こうしたレベルが存在するもの現実です。

人それぞれ人生が異なるように、考え方なども異なるものです。政治の世界では特にそうです。しかし、何のための政治なのか。世のため、人のため、人々の安全・安心、幸福のため。そこを真に共有できれば、時間がかかろうとも違いを超えて前に進むことができると思います。

いかなる相手とも話し合いをする力、違いを認め合う力、合意形成をする力。そして行動する力が政治に求められているのではないかと思います。

昨日は終日本会議代表質問。各会派の団長が登壇。公明からは加藤広人団長(磯子区)が来年度予算案について多岐にわたり林市長に質しました。

横浜市会における代表質問は、予算議会において各会派、年に一度だけ行われるもの。通常の議会では一般質問が会派を代表する質問となります。それ故に昨日は本市の方向性を議論する重要な本会議。公明党としても多岐にわたる質疑を展開しました。

活力ある横浜の実現の項目では、消費税引き上げを踏まえた中小企業への取り組み、国際競争力強化に向けたコンテナターミナル整備の考え方、広域道路ネットワークの実現に向けて、海外誘客と受け入れ環境整備、若者への就労支援にむけた具体的な取り組みについて。

平和構築の取り組みの項目では、ピースメッセンジャー都市である本市の国政政策、市内の小中学校と姉妹都市をはじめとした海外の学校との継続的交流、教員間交流の推進、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機としたスポーツ振興など。

防災・減災の取り組みの項目では、地震火災対策を推進する上での課題から自助・共助を推進するための地域の人材育成などについて。

環境未来都市の推進、持続可能な開発の項目では、みなとみらい2050プロジェクト、新たな区庁舎整備におけるエネルギー連携、ごみ減量・リサイクル・リユースを目的としたヨコハマ3R夢(スリム)プランの推進による温暖化対策、環境学習・普及啓発について。

健康社会の構築の項目では、大都市ならではの地域包括ケアシステムの確立、市民病院の建て替えを踏まえた地域医療及び先進・先端医療への対応、脳血管医療センター、女性の社会進出の推進、保育所待機児童ゼロや放課後児童対策などの子育て支援について。

来週火曜日に予算関連質疑が行われ、その後予算委員会がスタートします。

昨日は終日予算委員会関連の打ち合わせ。

最近、小中学生でも間違えないような社会常識を間違え、謝罪、訂正する報道番組が多くて心配になります。前政権がじわじわと終焉に向かっていることを感じさせたのは、謝罪、訂正、取り消しの繰り返しでした。ここのところ現政府関係者のそれが気になります。内容にもよりますが、謝ったり訂正すればいいというものではないと思います。

私のような末端の市会議員が耳にする街の声の多くは、戦後の日本にとって日米安保が平和の礎であり、経済発展の原動力とするならば、サンフランシスコ平和条約や東京裁判の捉え方も米国と一致するのではないか。友好国であり同盟国であるならば、議論はしても、相手が困るようなことはしない、言わない。これら一般的な話かと思いますが、どうなのでしょう。どのような社会を求めているのか。結果としてどのような国民生活になると考えているのか。政治に絡む色んな所でいろんな発言がありますが、安全・安心、心や生活の豊かさを政治に求める大多数の国民の願いに応えて頂きたいです。

先日、日経コラム「大機小機」が「傲慢の帰結」と題して指摘していました。

「2007年に事故死した米国のジャーナリスト、デビッド・ハルバースタム氏が出世作「ベスト&ブライテスト」で描いたのは、ケネディ政権に集まった全米有数の俊英たちが、なぜベトナム戦争という愚挙にはまりこんだのか、だった。

 そこで導き出されたのは「傲慢」である。世界屈指の歴史家、外交専門家、行政マン、経営者……。その自分たちが間違えるわけはない、という傲慢のワナに陥った政権が、戦争の泥にはまり込んでいく。

 そのハルバースタム氏に教えを受けた米ワシントン・ポスト紙の名物記者、ボブ・ウッドワード氏の近著「政治の代償」も、オバマ政権が「傲慢」によってレイムダック化していく過程を追っている。

 しばらく前、関西で開かれたセミナーで、韓国サムスン電子に勤務していた人の話を聞いた。サムスンではすでに「日本に学ぶべきものはもうない。これからはドイツだ」というわけで、頻繁にドイツへ視察団を出しているのだという。

 日本モデルが古くなっているのは事実としても、バブル経済全盛期に「もう米国に学ぶものはない」と公言してはばからなかった日本人に少し似ている。

 安倍晋三首相は先週、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈について「最高責任者は私。私が責任をもって、そのうえにおいて選挙で国民から審判を受ける」と述べた。「法制局長官が政府の意向に従わないなら、長官のクビを切ればいい」が持論だった小沢一郎氏と、あまり変わらない。

 さらにさまつな事例になるが、大阪市では橋下徹市長の「自作自演」による出直し市長選が実施されようとしている。

 議会運営がうまくいかないので、改めて民意を問おうということのようだ。選挙で橋下氏と戦えない野党も情けないが、議会が行き詰まるたびに「選挙民に聞いてみようじゃないか」と居直られては、市民も早晩、うんざりするだろう。

 選挙で大勝する、世論の高い支持を得る、誰をも論破できる優れた能力をもつ――。そうした果報者を誰もが羨むが、悪魔も、見逃さない。

 おまえは選ばれた者だ、ひとの言うことなど聞く必要はない、とささやくのである。多くの善良な人間が、それを真に受けて「傲慢」になり、破滅する。」

気をつけるべき指摘だと思います。

昨日午後、ある組合主催の新春の集いへ。実感の伴う今年の景気回復を願うと共にも、先週、先々週の大雪が話題に。雪かきの大変さ、営業に大きな影響が出ていることなど、自然災害への対処について種々話し合いました。いずれにしましても、今回の経験を生かし、行政も個人も「想定外」をなくす努力が必要です。

一方、記録的な大雪により未だ孤立状態にある方がいらっしゃいます。自衛隊をはじめ懸命な活動が続けてられていますが、早期解決を願うばかりです。

厳しい自然の力ですが、お互い様の精神を強く感じるこの頃でもあります。相手の立場、困っている人の立場に立って行動すること。機転の利いた行動、またそのために体を張っていることなどが絶賛されている理由ではないかと思います。読売新聞から引用します。

「山崎製パン(東京都千代田区)によると、雪で通行止めになった中央道や国道で、複数の配送トラックが立ち往生した。

 山梨県上野原市の中央道談合坂サービスエリアなどでは、配送車の運転手が、立ち往生して動けない他の車のドライバーに、積んでいた食パンや菓子パンを無料で提供したという。

 運転手の機転のきいた判断に、同社には感謝の声が寄せられているというが、広報・IR室は「長野、山梨県などのスーパーやコンビニへの納品ができない状況が続いている。迂回ルートを検討するなどし、一刻も早く配送できるよう努力したい」と話している。」

ルールがあります。当然、理解します。ただ、機転の利いた素晴らしい行動。こうした心を大事にしたいです。

昨日は終日常任委員会。健康福祉・病院経営委員会にて種々議論しました。下記はメモの一部。

国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、公害被害者救済事業の補正予算案等をはじめ多岐にわたり議案が上程されており、それに関連して、特に2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けた議論を行いました。

①    的確な現状認識なくして、未来は見えてこない。国会でも日々議論されているが、現場は地方にあり、国のサポートとともに自分たちに意思と行動が重要。ステム構築に向けて、今何ができていて、なにができていないか伺いたい。

⇒ これまでのサービスを提供する立場だけでなく、健康づくりを推進することになる。そのための、都市づくり、担い手づくり、住まいづくり、これらを総合的に推進する必要がある。第6次横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にも反映させていきたい

②    看護師、ヘルパーの確保について、国はこのまま何もしないと2025年には看護師50万人、ヘルパー100万人が足りないとしている。横浜単体で見た場合どうなのか。現状把握の上に目標設定となる。何が問題であると考えるか

⇒ 看護師は具体数ないが相当数不足する。ヘルパーは資格の有無もあり実態把握難しいが、市として年間2千人増やしていく必要ある それぞれ、小さいころからの啓発で裾野を広げるようにしていかねばならないが、2025年には間に合わない。特にヘルパーについては、報酬面で将来の職として結びついていかない問題と社会的認知度の問題がある。国にお願いしたいことは、人材確保のための財源確保、そして多くの人にこの仕事を知って頂く努力をお願いしたい

③    横浜市は健康寿命日本一を目指すとしているが、現在どのあたりにあるのか

⇒ 都道府県でだされているが、同じ計算式を横浜市に当てはめてみると、女性は全国1位、男性は11位あたりになりそう

3年ごとに策定する(今年策定の)第6期計画においても、健康寿命日本一を目指すために、目標数値を、他都市との相対評価と横浜自体の進捗をはかる絶対評価で盛り込むようにすべきではないか

各自治体の姿が異なるように、そこに展開する地域包括ケアシステムの構築は各地各様かと思います。横浜にマッチした安心の仕組みを、具体的な議論と実行で進めていきたいです。

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