安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

市会運営員会視察(2) 2636

未分類 / 2014年1月23日

昨日は佐賀県議会に伺い、議会活性化の取り組みについて伺いました。

適正な議員の数とは?少し能書きですが、地方議会は、普通地方公共団体の意思決定機関であり、普通地方公共団体の意思は、住民に代わって議会によって決定するものとされています。「議決権」「選挙権」「監視権」「意見表明権」「自律権」の権限があり、議会は次の3つの権能を有しています。

1.首長(横浜市なら市長)に対する監視機能

2.質問・質疑県の行使を通しての首長の政策を引き出し、首長の政策を修正し、代案を提示する機能(政策提案機能)

3.政策立案機能

先に申しますが、「悪い」と言っているわけではありません。佐賀県の人口は84万人。議員定数38。22,000人に議員1人の割合。昨日の長崎県議会では25,000人に1人。そもそも広域行政を所管する県と、住民に身近な福祉・教育など提供する市とでは役割が異なります。政令指定都市である横浜市は、あくまでも市ですが、住民に身近な基礎自治体の役割とともに、主に警察以外の県市が行うべき行政全般を所管しています。評価は様々でしょうが、それでも42,000人に1人でやれているのではないかと思います。役割は異なりますが県民の半分以上が政令指定都市に住まれている神奈川県は84,000人に1人。

もちろん各地にはそれぞれの状況があると思います。

時々この手の議論がありますが、感覚的なが多く、客観的な議論にならないように感じます。人も、組織も、何事も、基準が明確であるかどうか、よく検討され適正であるかどうかはそのレベルを表すものでもあり、基準なき判断は、時として思慮に欠け、説得力のない乱暴な結論となることがあります。

議員が多すぎるようではまさに無駄ですし、あくまでも議会制民主主義の下にある仕組みですから、有権者の声の反映という点から少なければいいというものでもないと思います。何をもって適正な議員の数とするかは、最終的に住民が決めるべきものですが、役所の職員数もそうなのですが、各地各様の状況を客観データと実態を見ながら適正な数というものについて、国県市の役割も変化を続けていますので、全国的に広く考えていくべきではないかと思います。各自治体の人口を議員定数や職員数で割ればその違いが分かります。この点、国でも議論が全くないわけではありませんが、全国的にかなりばらつきがあるのが現状です。

視察では、一昨日と同じく、委員会や質問、傍聴等々について伺い、両議会の長所短所について検討しました。

他方、佐賀県議会では議員全員がiPadを所有しペーパーレスを進めているとのこと。不得手であることなどによる抵抗はなくスムーズに導入されたそうです。導入の経過は下記の通り。

・平成23年夏、若手議員からの提案により議会事務局と県執行部からの情報提供をすべてメールに切り替え、iPadで受信してもらうという方針が固められる。

・平成23年10月、全議員がiPadを所有

※iPadの所有者名義は会派又は個人で、政務調査のみに利用を限定することで、月額通信費を各会派に支給される政務調査費(当時、現「政務活動費」)から支払う取り決めを行っている。

※iPadの使い方について、県情報担当職員から基本操作説明を議員に行った。

・導入の当初、従来のFAXとiPadへのメール送信の2通りで情報提供をしていたが、平成24年1月からはFAX送信を完全廃止、メールのみの送信へと移行

導入の効果は次の通り。

・FAX送信を行っていたときと比べ、通信費や用紙代なども含めて年間で50万円以上の経費削減を実現

・送信作業に費やしていた職員の時間削減、送信完了確認などのストレスも解消

・FAXではモノクロでかつ画質が悪くて分からなかった点も、拡大可能なPDFや写真データなどで確認可能

・紙では散逸のおそれがあったが、全てiPadの中に納まるので、後からの内容確認や検索など管理が格段に容易になる。

尚、議会開催中の本会議場や委員会へのiPadの持ち込み、利用は認められていないそうです。横浜市でもノートPCなどの持ち込みは認められていません。

個人的には、持ち込み可能にしてもいいのではないかと思うのですが。

本日は熊本市議会へ伺った後、横浜に戻ります。