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バックナンバー 2014年 1月

昨朝、藤が丘駅前で街頭演説をしていますと「最近、旗が代わったね。寒いけど頑張って!」とのお声掛け。覚えて頂きありがたい限りです。昨年11月から代わりました。

今週、通常国会が招集され、今日から横浜市会も開会します。それらの情報を国民に伝える「マスコミ」の役割は極めて重要。しかし、言いっぱなしで責任がない、最近の報道はモラルの低下が顕著であるとの指摘もよく耳にしますし、私も時々そう思うことがあります。

正確な放送を目的とした日本放送協会などで組織された任意団体であるBPO(放送倫理・番組向上機構)がありますが、目的達成のために十分機能しているのかどうかと考えることがあります。特にニュースにおいてはより客観的に正確に伝えることを求めたいです。

何を目的に報道するのか。何のために?

昨日の公明新聞が社説で「外交とメディア」と題し指摘していました。

「1905年、日露戦争の終結をもたらしたポーツマス条約の締結後に帰国した小村寿太郎外相は、賠償金の断念などによって、国民から講和反対の怒りの声で迎えられた。

一方、1933年、満州問題で国際連盟の対日勧告案に抗議し、総会会議場を退場して帰国した首席全権・松岡洋右を待っていたのは、横浜港に集まった群衆による万歳や歓呼の声だった。

前者は戦争継続による国家破綻を食い止め、後者はアジア太平洋戦争の泥沼に道を開くことになるのだが、当時の評価は、現在の常識と大きく異なっている。

両者とも、国民感情に大きな影響を与え、世論を導いたのはメディアだった。

当時、人々の主な情報源は新聞であり、日露戦争では一部の例外を除き、新聞は積極的に戦争に協力し、競って従軍記事などを掲載、各紙は大きく部数を伸ばした。この“伝統”はアジア太平洋戦争でも続き、新聞は軍部の宣伝役を務め続けたのである。

これらは、テレビもインターネットも存在しない時代の出来事だが、現代でも、メディアは一方に偏り、一点集中の様相を帯びることが少なくない。

グローバル化が進むなかで、国民の価値観は多様化し、どの国でも対立する主張が噴出し、せめぎ合っている。メディアが、一国の政治指導者の言動に焦点を当てるのは当然だが、それぞれの国内に有力な異論や反論が存在していることを忘れてはならない。

たとえば、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や一方的な防空識別圏の宣言など、強硬姿勢が目立つ中国でも、政府内に中国海警局に代表される強硬派と対日関係の改善を求める穏健派との攻防が指摘されている。昨年10月下旬の「周辺外交工作座談会」では、習近平国家主席が「今の状態が続くことは中日双方にとって不利益」と強調したとの報道もある。

米国の対中路線も一枚岩ではない。中国の経済成長による好影響を期待する財務省などの融和路線もあれば、国務省の対決姿勢や国防総省の強硬路線もあることが知られている。

メディアに期待されるのは、他国に対する、その時々の批判や異議申し立てだけではなく、対象国の内部にある世論の多様さを見失わず、平和や友好の芽を育てることである。ネット人口の増大とともに、各国で国家主義的な心情が強まる傾向が指摘される今、民意の成熟を促すメディアの役割に期待したい。」

この社説の目指すもの。何のためのメディアなのか?この発信、党の一員として誇らしく思います。

昨日午後、青葉公会堂で第19回青葉区社会福祉大会が開催されました。

永年の福祉活動による功績をたたえる場であるとともに、地域をつなげるための事例発表会の場でもあります。私も存じ上げる何名かの方も表彰されていましたが、本当に長年地域のために民生委員・児童委員や自治会・町内会、民間社会福祉施設など活躍されてこられました。感謝と共に心よりお祝い申し上げます。

昨日は国会で代表質問が行われました。多方面にわたる課題があり、議論があるわけですが、国も地方も、いかにして地域を守るか、人々の幸せを支えるか。横浜市会でも明日から予算議会開会となります。

昨日の読売新聞が都道府県別の幸福度ランキングについて報じていました。

「一般財団法人「日本総合研究所」(東京都港区)が1人当たりの所得や、平均寿命、雇用環境などのデータを指標に算出した都道府県別の幸福度ランキング2014年版で、福井が総合ランキング1位に輝いた。

 高い持ち家率(4位)や、大学生の就職率の高さなどが反映された。一方、事業所の新設は少ないなどの課題も浮かんだ。

 同研究所のランキングは、主観的な感覚の「幸福」を数値化して分析し、町づくりなどに生かすのが目的。昨年、初めて公表され、人口増加率などの基本指標と「健康」「文化」「仕事」「生活」「教育」の5分野計55項目について、公共機関などの各種データを偏差値化し、分野、項目別に順位付けした。2回目の今回は女性の労働力人口比率、自殺死亡率の低さなど5項目を新たに判断基準に追加し、計60項目で判断した。

 福井は「仕事」分野が全国1位。同分野の項目別では、大卒者の進路決定率(1位)、正規雇用者比率(3位)、高齢者の有業率(10位)など就業面での安定感が際立つ。ただ、事業所新設率(46位)は低く、本社機能を県外に移す企業(39位)も多かった。

 生活分野は3位。保育所などに入れない待機児童がゼロで、独居高齢者の少なさ(3位)、生活保護受給率の低さ(2位)などが分野別順位を押し上げた。この分野では電気や化石燃料などのエネルギー消費量が45位だった。教育分野も1位。学力の高さ(2位)や不登校児童・生徒の比率の低さ(4位)などが理由だ。

 また、文化分野は昨年よりは六つ順位を上げて38位。県庁所在地で調べた書籍購入額(43位)などが響いた。

 県政策推進課の担当者は、「ほぼ予想通り。エネルギー消費量は寒冷地で暖房代が大きいのと、車社会の影響では」と推測。「改善できる点がないか、内容を分析し、住みやすい町づくりの参考にしたい」と話した。」

因みに、神奈川県は33位。最下位いは大阪府。ひとつの指標ではありますが、より良くなるよう取り組みたいと思います。

昨日は終日市役所。午後、横浜DeNAベイスターズの中畑監督、高田GM、池田球団社長が横浜市を表敬訪問。議会として歓迎。成長する若手に言及しつつ、いかにしてジャイアンツに勝つか。今シーズンへの意気込みを語られました。その後、団会議。

ところで、多くの青葉区民の念願であった、市営地下鉄3号線の延伸(市営地下鉄・あざみ野~小田急・新百合ヶ丘駅)が一歩踏み出すことになります。調査費が来年度予算案に盛り込まれたとのこと。昨日の神奈川新聞が報じていました。

「横浜市の次世代の総合的な交通体系を検討する会合が27日、都内で開かれ、市は国の運輸政策審議会の答申で2015年までに開業することが適当と位置付けられた横浜市営地下鉄3号線の延伸について、「優先度の高い路線」として事業化に向け取り組む姿勢を示した。市関係者によると、14年度から事業化に向けた具体的な基礎調査を始める考えで、14年度予算案に調査費など約3千万円を運政審答申路線に関する検討費用として盛り込む方針だ。

 市が同日の会合で示したまとめ案では、市営地下鉄3号線の延伸(あざみ野-新百合ケ丘)を「広域的な交通利便性の向上が期待され、事業としての採算性が比較的高いことから優先度の高い路線」と位置付け、「事業中の神奈川東部方面線の進行状況を踏まえ、事業化に取り組む」とした。

 横浜環状鉄道の新設(元町・中華街-中山、日吉-鶴見)については「交通利便性の向上が期待されるが、多額の費用を要することから長期的に取り組む」として、「鉄道整備とまちづくりの連携方策や沿線の交通需要を喚起するための方策などを検討する」との表現にとどめている。

 同会合の中間まとめでは、3号線を延伸した場合、1日の平均利用者数が相鉄いずみ野線と同規模の4万5千~5万3千人になると試算。概算事業費は約1300億~1500億円で、23~31年目で黒字転換する見通し。あざみ野-新百合ケ丘間の移動時間は、現状の約30分から約10分に短縮されるとしている。

 市関係者によると、市は鉄道計画検討調査費として14年度予算案に計約5500万円を計上する考え。このうち約3千万円は3号線の延伸について整備手法の検討や事業化に向けた基礎調査、横浜環状鉄道などの検討を行う。残り約2500万円は東戸塚駅の混雑緩和や石川町駅南口のバリアフリー化、鶴見駅への中距離電車の停車など課題駅の改良検討費用に充てる。」

今週末から予算議会が始まります。

昨日は朝一番から市会運営委員会。ある会派の分裂により市会の構成が変わることについて臨時の運営委員会のため登庁。その後、地元に戻り打ち合わせ、会合等々。

最近はお会いしたこともないけど、ネットを介して「友達」になったという方が増えています。これを「インフラ友達」と呼ぶそうですが、それについてある新聞のコラムが味のある指摘をされていました。

「博報堂生活総合研究所が毎年、生活さ動向を予測し発表している。今年のテーマは『インフラ友達』(生活動力2014)。ソーシャルメディアなどで友人を広げる機会は増えたが、逆に、日本人の「一人で過ごす時間」は多くなった。今、人々の関心は「本当の友達」、つまり生活のインフラ(土台)となる友を得ることにあるとし、50の友情の形を紹介している。

ペットを通じて知り合い、人間同士も助け合うようになった「ペット友」や、一年に一度しか会わないが、喜びを与えてくれる「ネンイチさん」。生きる気力をもらう「命友(めいとも)」、激しい口論になっても、最後は自分に気付きをもたらしてくれる「怒友(おこっとも)」など。

読んで気付いたことがある。形は多様でも真理はひとつ。つまり、友人を得るには、まず自分が相手の「よき友」になるということだ。成長への挑戦こそ、本当の友人をつくる土台になる。」

会って初めてわかることが多々あります。それは相手にとっても同じこと。また、古き友も時間がたてば変わっています。私も変化しています。良き自分になるよう、私も成長していきたいと思います。

昨日、午前中の会合の後、近くのコンビニで新作のカップラーメンとサラダを購入。これを健康的かと聞かれればなんとも言えないものがありますが、和食と共に日本の食品はよくできているなと思います。

ロイターによりますと、国際非政府組織(NGO)オックスファムが今月発表。「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も栄養価が高く、豊かで健康的な食事を取っている国はオランダ。日本は21位だそうです。

「オックスファムは世界125カ国を対象に、食料の供給体制や品質や価格、食事の健康、低体重児の比率、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの観点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行った。

ランキングをまとめたシニアリサーチャーのデボラ・ハードゥーン氏は「オランダは、国民が十分に食べていける良い市場を作り上げた。(食品の)価格は比較的低く安定し、国民が取っている食の種類はバランスが取れている」と述べた。

2位はフランスとスイス。その下の4位グループにオーストリア、ベルギー、デンマーク、スウェーデンが入るなど、上位は欧州勢がほぼ独占している。8位グループもアイルランド、イタリア、ポルトガル、ルクセンブルクと続き、欧州以外からはオーストラリアが食い込んだ。

日本は米国と並び21位。米国は肥満や糖尿病が多いことがマイナス要因となり、日本は食品の相対価格が高いことが足を引っ張った。

ワースト1位はチャドで、このほかエチオピアやアンゴラなど、アフリカ諸国がランキングの下位を占めている。」

健康な食事という言葉の意味には、価格も「健康的」であることが求められるということかと思います。人間はどうでしょう。健康的な見た目以上に、「心の健康」はもっと大事な気がします。

「心の健康」とは。厚労省のHPによりますと、「こころの健康とは、世界保健機関(WHO)の健康の定義を待つまでもなく、いきいきと自分らしく生きるための重要な条件である。具体的には、自分の感情に気づいて表現できること(情緒的健康)、状況に応じて適切に考え、現実的な問題解決ができること(知的健康)、他人や社会と建設的でよい関係を築けること(社会的健康)を意味している。人生の目的や意義を見出し、主体的に人生を選択すること(人間的健康)も大切な要素であり、こころの健康は「生活の質」に大きく影響するものである。」とのこと。

少し難しい感じですが、いきいきと前に進んでいきたいと思います。

公明党が長年、制度の充実を進めてきた「奨学金制度」。2014年度予算案では、このうち「無利子枠」の貸与人数が過去最大の45万2000人(2013年度比2万6000人増)に、事業費も3068億円(同約156億円増)に大幅拡充されました。

また、2014年度から、高校生がいる低所得世帯を対象に、学用品や校外活動費など授業料以外の教育費負担を支援する、返済不要の「奨学のための給付金(給付型奨学金)」の創設実現を推進してきました。今年4月から高校に入学する生徒のうち約13万人が対象に。未来を担う子供たちのために機会の平等は重要です。
※世帯収入が年収250万円未満(生活保護世帯含む)の場合。

他方、家庭に恵まれないなどやむなき理由で保護を必要とし児童養護施設などで暮らしてきた子供たち。児童養護施設は、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つで、児童福祉法41条に「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義しています。

児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事や政令指定都市の市長が入所措置を決定する児童福祉施設。横浜市においては、乳児院や児童自立支援施設、自立支援ホームなどとともに児童福祉施設が整備されており、横浜の社会の基盤を基盤を支える大変重要な施設になっています。

横浜市における彼らをサポートする取組みは、昔から全国でも先進的とされてきました。その歴史は引継がれ、今も全国をリードすべく尽力されています。

先日、タウンニュースが横浜市が新たに進める自立支援の取り組みを紹介していました。

「横浜市では今春から、児童養護施設の退所者を対象とした、奨学金支援プログラム「横浜版カナエール」を始める。行政の取り組みとしては全国初。高校卒業後の退所者の進学率は、経済面の問題などにより約20%にとどまっており、進路選択の可能性を狭めているのが現状だ。継続的なサポートにより、退所者の学業支援を目指す。

横浜市にある10カ所の児童養護施設では、約500人が生活しており、利用者は高校卒業時に退所しなければならない。市によると、毎年約30人が退所し、約2割が大学や短大などに進学するという。実父母からの経済援助は少ないケースがほとんどで、大半がアルバイトで学費や生活費を賄っているのが現状だ。高校卒業後の進学率は、全国平均の約70%に対し、退所者は経済的負担などにより約20%。中退者も多く、卒業する学生は14%だという。

市では、2012年10月から「施設等退所後児童のためのアフターケア事業」を開始。都内を中心に退所者の自立支援活動を行うNPO法人「ブリッジフォースマイル」(林恵子理事長)に委託し、交流スペース「よこはまPort For」(【電話】045・548・8011)=西区=の運営を行うなどしている。

今回のプログラムも同法人が11年から始めていた事業「カナエール」が原型。横浜版では、教員や看護師など就労に必要な資格を取得することを参加条件としており、面接などを経て6人の奨学生を決定する。奨学金は市民の寄付による社会福祉基金を財源に、一時金30万円と、卒業までの生活資金として毎月3万円が給付され、学校を卒業すれば返済は不要だ。第1回の応募は1月8日で締め切っており、2月中旬に内定者が決まる。

カナエールでは資金面での援助以外に、将来に対する「意欲」を重視する。自らの夢を語るスピーチコンテストへの出場が必須で、当日までサポートスタッフと活動をともにするプログラムが用意されている。

同法人事務局の江澤貴美さんによると、これまでに東京で実施したプログラムは寄付を財源としており、資金力は不安定だという。「行政の支援により、今後の可能性も広がる。借金型に比べて、給付型の奨学金制度は全国的にも少ないので、これを機に他の自治体にも広がれば」と話す。市では今後も継続する方針で、実績をみて人数を増やすことも検討しているという。」

すべてを平等にすることは難しいとしても、同じ人間として、できる限り「機会の均等」を目指すことは大事なことではないでしょうか。こうした本市の取組みは誇らしく思いますし、今後も広げることができるよう支えていきたいです。

良かれと思ってやったことも、相手に伝わらなければ、理解してはもらえない。それどころか、時としてトラブルの原因になることもあります。喫煙禁止区域の設定は、健康と安全を求める市民の声を反映して作られたものですが、多くの喫煙者の方は理解されているものの、一方で肩身の狭い話でもあるかと思います。只、皆でルールを作って、守り、明るい社会をつくることは社会の基盤でもあります。

しかし、作ったはずの禁煙ルールも伝わらなければ、やはりトラブルの種になります。

神奈川新聞から引用します。

「禁止地区で路上喫煙したとして、横浜市の条例に基づき2千円の過料を科せられた東京都内の自営業の男性(63)が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は22日、「路上喫煙を禁じる標識が小さく、過料の制裁がある記載もない」などとして、市に処分取り消しを命じた。市によると、処分取り消しの判決は初めて。

 男性は2012年1月、横浜駅西口で、市条例で禁止された地区にたばこを吸いながら進入。巡回する美化推進員に、市ポイ捨て・喫煙禁止条例違反を告げられ、過料処分を受けた。

 判決理由で佐村裁判長は、禁止地区の認識の有無にかかわらず過料を科せるとした市の主張は不合理と指摘。今回の現場に禁止地区を知らせる看板と路面の表示があったとは認めたものの、看板は男性の方向から見えず、路面表示の直径も約30センチと小さい上、過料処分の記載もないとして、「原告は喫煙禁止地区と認識可能な状態だった」とする市側の主張を退けた。

 市によると、条例では横浜駅周辺やみなとみらい21(MM21)地区、関内駅周辺など6地区を禁止地区に指定。違反者に2千円以下の過料を科すとしている。08年1月に過料の徴収を開始以降、昨年末までに約1万8500件の処分を出しているという。

 原告の男性は当時、現場に初めて訪れたといい、「喫煙をしたことは事実だが、過料を科す以上はしっかりとしたルールに基づいて運用をしてほしい」と強調。市資源循環局は「判決を精査し、対応を考えたい」とコメントした。」

今回の結果を受けて、裁判の扱いとは別に、よりわかりやすく表示するなどの対策がより必要です。他方、横浜市内でも禁煙地域設定に関するニーズは様々。例えば、我が街・青葉区では喫煙率そのものが全国で最も低い状況(全国平均22%に対して11%)にあります。今は横浜市が指定した場所に監視員が立つなどの対策が行われており、大きな駅周辺での対策が行われています。また、一部の駅周辺では町内会の方がお手伝いをしながら喫煙マナー向上のための活動をされています。

もちろん、これまでの取組みに一定の効果はあるわけですが、昨年の決算委員会でも取り上げましたが、より地域の声を反映し、各地域で考え、決め、積極的に関与しやすい仕組みにしていくべきではないかと思います。

また、喫煙者の方もマナーの配慮をされている方も多いわけですが、住民の声や喫煙率の現状、駅利用者の状況などを勘案しましても、青葉区にある東急田園都市線各駅周辺及びこどもの国線両駅周辺の路上はすべて終日禁煙指定区域とした方がいいのではないかと思います。

昨日は熊本市議会を訪問し、議会改革の取り組みについて伺いました。

一昨年4月1日に20番目の政令指定都市として新たなスタートを切られた熊本市。冒頭、議長からどのような政令指定都市として生きていくか。多様な課題を前にそれなりの都市づくり、政策を考え進んでいきたいとのお話がありました。

各種説明を頂き、議会運営についても種々伺いました。熊本市議会では本会議の質問において伝統的に詳細な通告は必要なく、90分間自由な質疑ができるとのことですが、以前は自ら調整を働かせ議会運営が行われてきたものの、時代の変化と共に調整への配慮のようなものを求める必要がでてきたとの旨の話がありました。例えば、横浜市などもそうですが、通告がしっかりされている場合、同じ質問を繰り返さない調整というものは行うものですが、「自由」ということで同じような質問を各会派が繰り返されることがあるそうです。当然ながら答弁は同じことの繰り返し。有権者に求められるから、ということはわからないでもないですが、同じ答弁であれば時間の無駄になるのではないかとの声もありました。「自由」の捉え方の変化なのかなとも思います。責任のない「自由」は混乱を招く可能性があります。

他方、熊本市議会においては、以前設置していた「議会活性化検討会」から引き続き、「議会活性化特別委員会」を設置し、調査を実施されています。検討会・特別委員会等におけるこれまでの改革の取り組みは以下の通り。 

 〇政策条例検討会の設置

「中小企業の振興」、「地産地消の推進」の2つのテーマに関する政策条例について、地方自治法第100条の12項の規定(協議又は調整を行う場の設置)に基づき超党派で協議・調整する場として政策条例検討会を設置。「中小企業の振興」については、同検討会で取りまとめた案を平成24年12月25日に可決し、「熊本市中小企業振興基本条例」を制定。

 〇専門的知見の活用

議会運営等について地方自治法第100条の2の規定(専門的知見の活用)による調査を早稲田大学法学部教授の野村稔氏に依頼。野村稔氏からの提言を受け(平成24年9月に中間提言、同年12月に最終提言)、会議規則及び委員会条例の改正や、平成25年第2回定例会から試験的に対面方式による質問を実施しているほか、議会活性化特別委員会等において、市会運営、議員定数、議員報酬その他の改革事項について継続して調査・研究を継続中。

〇予算決算の審査方法

地方自治法の改正に併せ、予算決算の審査のための常任委員会を別途常設し、予算決算と関連議案を付託し、総括的な議論を行い、詳細については各常任委員会単位に置く分科会にて審査し、これを受け、予算決算委員会で結論を導くこととされています。

その後、横浜に戻り、西区で行わました幼稚園協会の会合に出席。

昨日の熊本市の朝はマイナス4度。西も東も寒さ変わらず、日本はひとつでした。

昨日は佐賀県議会に伺い、議会活性化の取り組みについて伺いました。

適正な議員の数とは?少し能書きですが、地方議会は、普通地方公共団体の意思決定機関であり、普通地方公共団体の意思は、住民に代わって議会によって決定するものとされています。「議決権」「選挙権」「監視権」「意見表明権」「自律権」の権限があり、議会は次の3つの権能を有しています。

1.首長(横浜市なら市長)に対する監視機能

2.質問・質疑県の行使を通しての首長の政策を引き出し、首長の政策を修正し、代案を提示する機能(政策提案機能)

3.政策立案機能

先に申しますが、「悪い」と言っているわけではありません。佐賀県の人口は84万人。議員定数38。22,000人に議員1人の割合。昨日の長崎県議会では25,000人に1人。そもそも広域行政を所管する県と、住民に身近な福祉・教育など提供する市とでは役割が異なります。政令指定都市である横浜市は、あくまでも市ですが、住民に身近な基礎自治体の役割とともに、主に警察以外の県市が行うべき行政全般を所管しています。評価は様々でしょうが、それでも42,000人に1人でやれているのではないかと思います。役割は異なりますが県民の半分以上が政令指定都市に住まれている神奈川県は84,000人に1人。

もちろん各地にはそれぞれの状況があると思います。

時々この手の議論がありますが、感覚的なが多く、客観的な議論にならないように感じます。人も、組織も、何事も、基準が明確であるかどうか、よく検討され適正であるかどうかはそのレベルを表すものでもあり、基準なき判断は、時として思慮に欠け、説得力のない乱暴な結論となることがあります。

議員が多すぎるようではまさに無駄ですし、あくまでも議会制民主主義の下にある仕組みですから、有権者の声の反映という点から少なければいいというものでもないと思います。何をもって適正な議員の数とするかは、最終的に住民が決めるべきものですが、役所の職員数もそうなのですが、各地各様の状況を客観データと実態を見ながら適正な数というものについて、国県市の役割も変化を続けていますので、全国的に広く考えていくべきではないかと思います。各自治体の人口を議員定数や職員数で割ればその違いが分かります。この点、国でも議論が全くないわけではありませんが、全国的にかなりばらつきがあるのが現状です。

視察では、一昨日と同じく、委員会や質問、傍聴等々について伺い、両議会の長所短所について検討しました。

他方、佐賀県議会では議員全員がiPadを所有しペーパーレスを進めているとのこと。不得手であることなどによる抵抗はなくスムーズに導入されたそうです。導入の経過は下記の通り。

・平成23年夏、若手議員からの提案により議会事務局と県執行部からの情報提供をすべてメールに切り替え、iPadで受信してもらうという方針が固められる。

・平成23年10月、全議員がiPadを所有

※iPadの所有者名義は会派又は個人で、政務調査のみに利用を限定することで、月額通信費を各会派に支給される政務調査費(当時、現「政務活動費」)から支払う取り決めを行っている。

※iPadの使い方について、県情報担当職員から基本操作説明を議員に行った。

・導入の当初、従来のFAXとiPadへのメール送信の2通りで情報提供をしていたが、平成24年1月からはFAX送信を完全廃止、メールのみの送信へと移行

導入の効果は次の通り。

・FAX送信を行っていたときと比べ、通信費や用紙代なども含めて年間で50万円以上の経費削減を実現

・送信作業に費やしていた職員の時間削減、送信完了確認などのストレスも解消

・FAXではモノクロでかつ画質が悪くて分からなかった点も、拡大可能なPDFや写真データなどで確認可能

・紙では散逸のおそれがあったが、全てiPadの中に納まるので、後からの内容確認や検索など管理が格段に容易になる。

尚、議会開催中の本会議場や委員会へのiPadの持ち込み、利用は認められていないそうです。横浜市でもノートPCなどの持ち込みは認められていません。

個人的には、持ち込み可能にしてもいいのではないかと思うのですが。

本日は熊本市議会へ伺った後、横浜に戻ります。

昨日から市会運営委員会の行政視察で超党派の議員(自民・民主・公明・共産他)で九州に来ています。

昨日は長崎県議会を訪問し、通年議会の導入・委員会審査の充実化などの議会改革について伺いました。南に来たと思いきや、雪が舞ってました。下記はメモです。

長崎県議会の会期は、5月から翌年3月までの通年。本会議は、5月、6月、9月、11月及び翌年の2月に定例的に開かれる定例月議会と、特に必要があるときに緊急議会が開催されています。

通年議会に移行することで、従来1回の定例会で3~4日だった常任委員会の審査日数も1定例月議会あたり10日間程度に延長。これにより、政策形成過程から委員会が関わるようにし、改善が必要と判断した場合は委員長が執行部に申し入れ、次の委員会までに取組状況の報告を求める等、審議の充実を図っているとのこと。

また、通常特別委員会として構成される予算・決算委員会を、平成24年度から常任委員会として設置し活動されているとのこと。

この新体制では委員長の役割と責任が格段と重くなることに伴い、その認識を共有し、委員会間で格差が生じないように、特別委員会の委員長も加えた「委員長会議」を月1回開催。なお、通年議会の導入に伴う公費増加を抑えるため、2年間の議員報酬を1人当たり年間105万円カット、費用弁償4割削減とのこと。

議長を除く全議員で構成する予算決算委員会は平成24年10月22日、決算を対象とした事業仕分けを初めて実施。仕分けの結果を受け、執行部は次年度以降の事業見直しを検討。県議会・県政改革特別委員会は平成24年2月から3月にかけ、県内3ヶ所で通年議会をテーマに県民との意見交換会を開催し、平成25年からは全議員が参加する意見交換会に発展させてるそうです。

更に、参考人制度の活用を活発化させており、請願者の趣旨説明などで2年間で65件(280人)の参考人招致を行うなど、制度の活用を図られていました。

各地各様ですので長短あるとは思いますが、長崎県では本会議や予算決算委員会のネット中継はもとより、常任・特別委員会中継についても広く県民の方々に知っていただくために、ユーストリームによる中継(生・録画)が行われています。横浜市ではユーストリームでは広告が掲示されるということと、配信の安定性への懸念があるため、独自システムを約500万円をかけて作っています。

長崎県ではユーストリーム担当を配置してやってみたところ小さな不具合はあったが、公式議事録が作成されHPでもアップされているので問題ないとのこと。予算は約350万円。予算のこともそうですが、今後のことを考えれば、こうした取り組みは見習いたいところです。

今日は佐賀県議会に伺います。

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