安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

政治家の「キラキラワード」について 2603

未分類 / 2013年12月21日

 昨日は朝からご挨拶まわり。話題のひとつは王将フードサービスの前社長が射殺された事件。許しがたい反社会的な犯行であり、犯人が早期に逮捕されることを願うとともに、ご冥福をお祈りします。

一昨日のある方との会話で多くの時間を割いたのが、政治家の役割と何か?政治家の中には、綺麗ごとをならべ、耳触りのいい話、スカッとする話ばかりしつつ、何もしない。しかし、一部のマスコミにとってはこうした言葉のがメシの種となり、市民はふりまわされることになる。

有権者との約束事の実現に向けた一歩前進が本来の仕事ですが、どうあるかでなく、どう見られるかに終始する政治家がいます。風向きばかりを気にしながら、やるべきことができていない。そうこうしているうちに、都合が悪くなり所属政党が変わる。 一方で現実を無視して夢のような話ばかりして何も実現しようとしない政治家もいます。何年も見ていると、こうした子供だましのような手法には、いい加減、飽きてきました。

先日、「「綺麗ごと」を真に受けるな! 「キラキラワード」が日本をダメにする」と題して(株)アタックス・セールス・アソシエイツの横山信弘代表取締役社長が指摘していました。一部のマスコミにとって政治家の「キラキラワード」はある意味で魅力的なのかもしれません。なかなか興味深い内容でした。 

「「キラキラネーム」はともかく「キラキラワード」とは読みづらい名前や、常識的に考えがたい言葉を用いた珍しい名前を「キラキラネーム」と呼ぶそうです。感覚的に「キラキラ」しているような名前が多いからでしょう。リクルーティングスタジオはこのほど「2013年のベスト・オブ・キラキラネーム」を発表しました。2013年の1位は【泡姫(ありえる)】、2位は【黄熊(ぷう)】、3位は【姫星(きてぃ)】とのことです。  

キラキラネームはともかくとして、私は現場に入ってコンサルティングしている身です。目標を絶対達成させるために企業の支援に入っています。すると、どうしても気になることがあります。それは世の中にあふれる「綺麗ごと(きれいごと)」のキャッチコピー。小さな労力で大きな成果を手に入れたい、楽してお金儲けしたいという「射幸心」を煽るコピーが多すぎて、人を迷わせます。勘違いさせるのです。私はこれを「キラキラワード」と呼んでいます。キラキラした「綺麗事(きれいごと)」だからです。こういった「キラキラワード」は「キラキラネーム」と同様、昔はなかったのです。

何か目標があり、それを成し遂げたい、達成させたい。安定的に結果を出したいとするなら、膨大な数の実践・試行が必要です。何らかの仮説を立てて、実行し、その行動によってどれぐらいの期待成果(リターン)が戻ってくるかの検証は常に必要です。仮説を立てて実行したら必ずうまくいくということはないからです。  

「綺麗ごと」より、「泥臭いこと」

 「大数の法則」という言葉をご存知でしょうか。夥しい量の試行を実践することで、経験的確率が理論的確率に近づくことを言います。つまり、少量の試行、短期間の実践で、そのプランが正しいかどうかは決め付けられないということです。個人でも企業でも、ダイエットでも営業改革でもかまいません。誰かの考え、方法論にのっとって新しいことをスタートさせたはいいが、なかなか期待成果が得られない、ということはあります。しかしだからといって、途中でやめてしまうことはナンセンスです。小さなマネジメントサイクルを回しながら改善していきましょう。その歴史が個人や組織を成長させていくのです。ちょっとしたエッセンス、軽やかなメソッドでいきなり驚くような結果など手にできません。たとえ運よくそのような成果を手に入れても、それは「たまたま」のことです。再現性のないことであり、安定的な結果を生み出すことはありません。

世の中のうまくいっている人、組織は、それぞれ過去に歯噛みするほどの試行錯誤した過去・歴史を持っています。膨大な試行・実践の果てに、理論的確率を導き出しています。その結果として、とてもシンプルな方法論に落ち着くのでしょうが、それを一般の人・組織がそのまま真似してもすぐに期待成果が出ることなどありません。ただ、本来かかるはずの試行錯誤の期間を短くしてくれる、もしくはこれまで迷いながらやってきたことを成功者が肯定してくれる、という効果があるだけなのです。

結局、うまくいくためには「綺麗ごと」ではなく「泥臭いこと」が多少でも必要なのです。「がむしゃらさ」「ひたむきさ」というのはいつの時代も欠かせないものなのです。

政治家の「キラキラワード」には特に気を付けた方がいいと思います。私自身、愚直に前に進みたいと思います。

大阪市における中学校給食の現状について 2602

未分類 / 2013年12月20日

昨日は朝一番から大阪市役所へ。横浜市会では我が会派として、家庭弁当と教育委員会の責任で提供する弁当を選択できるスクールランチ方式を推進していますが、昨日は大阪市教育委員会の中学校給食を担当する課長、係長より説明を受け、質疑を行いました。

横浜市では長年市立中学校の昼食について議論が行われてきました。家庭弁当の継続を求める声が強い一方で、全員一律で同じものを食べる給食を求める声も強いものがあります。長い間同じような話の繰り返しを続ける中、社会環境は変化し、時代の要請に応える動きが求められています。大事なことは子供たちにとって「何が必要か」とうこと。横浜市の中学校の昼食問題は、政争の具として、選挙の道具として扱われた歴史でもあります。子供たちのための結論を出し、速く行動することが求められていると思います。

現在、大阪市では給食であるとはしているものの、家庭弁当と給食を選べる状況を継続しています。橋下市長は今後は全員給食としたいと訴えています。教育と食事はつながっているとの考えが基本。その理念は理解しつつ、これまでの経緯、課題等について伺いました。以下はメモです。

大阪市内には128中学校がありますが、昭和46年から段階的に同和地域の12校で自校調理の給食を提供。しかし、税を投入する給食と全額自己負担の弁当では公平性に欠くとの指摘があり、廃止するか全校でやるかとの判断が迫られ、平成19年に廃止。しかし、平松前市長が改めて中学校昼食を検討したいとリードし、横浜でも我が党がリードし実施されている昼食弁当の販売事業を平成20年度かからスタートしました。

平成23年度には中学校給食の条件整備を開始し、弁当箱でのデリバリー方式、家庭弁当との選択制、給食配膳室の設置などを検討。橋下市長の就任から「全員喫食」とするか「家庭弁当との選択制」とするかは、市民の意見を聞いて判断することとしたが、区長に教育委員会の理事を兼務させ決定権を与えているものの難しい判断とのこと。

教育委員会が平成24年1月に中学1,2年生、小学6年生の全保護者を対象とした意向調査を実施。75.2%の保護者が「全員喫食」を希望するという調査結果が出たことを受け、現在は市内128校で中学校給食を実施しました。只、繰り返しになりますが、全員一律で同じものを食べる完全な「全員喫食」か「家庭弁当との選択制」はまだ選択できるようにしてあります。

概要としては、学校給食法に基づき実施し、弁当箱でのデリバリー方式により実施。教育委員会が献立を作成し、使用食材を指定、1食あたりの給食費は300円。中学校給食を喫食する場合は、事前に1か月単位で申し込み、給食費の支払いを行うとしています。自校調理と比べて経費面では1/6で実施。温度調整するため各校複数の保管室等を整備。4つの業者から給食提供中(申し込みは9社あった)。

給食と昼食提供事業の違いは何なのか?

給食には学校給食法が根拠法令があるが昼食にはない。食材費はどちらも保護者負担。調理経費は給食では市負担で昼食は保護者負担。この調理費をどこが負担するかが大きなポイント。学校給食法を適用し「給食」にすることで家庭の負担抑制できますが、一方で全員一律で同じものを食べる給食とすると問題が大きい。やはり、横浜市では調理費を横浜市で負担した上で選択制とすることが適当ではないかと思います。

給食も昼食も配送、配膳経費は市負担。牛乳は給食では提供されるが、昼食はなし。衛生管理基準は、給食では厚労省と文科省にあり、昼食では厚労省のみ。献立作成は、給食は市が作成、昼食は事業者が作成。生活保護世帯への対応では、給食は支給対象となり、昼食は対象外となっているが申請すれば扶助費が支給されています。

問題は給食喫食率

アンケートでは全保護者の75.2%が「全員喫食」を希望しているという結果でありましたが、実際の喫食率は平成24年度12.6%。平成25年度は9.8%。折角、給食を実施したのに、実際は大阪市立中学校に通う生徒の10人に1人しか給食を食べていないということです。これは最近中学校給食を実施した相模原市でも見られる傾向です。

なぜそんなに低いのか?

説明によると、子供の好みに合わない。好き嫌いが激しい。また、保管条件によりご飯は暖かいがおかずは冷たい。大人が食べると好評だが、子供には合わない。試行錯誤を繰り返しながらおいしくなってきているが、喫食率は伸びない。一か月単位の申し込みであり、1日ごをとにできないかとの声もあり、そこがひっかかるところもあるよう。

昼食提供事業は当日朝のキャンセル可能だったが、給食はそれができないので疑問の声が上がった。給食となると好みで食べる日、食べない日が明らかになるため対応が難しい。魚の日など、献立で喫食率が大幅に下がるなどある。これでは給食をする意味がない。

保護者の中には作ってあげないといけないという意識もあると思う。また、弁当がいいというご家庭は子供が給食を嫌がっていることが圧倒的。どれだけ給食がおいしくなっても変わらないと思う。

アレルギーを持つ生徒はどうするのか?

品目は義務的に7種類が決められているが、それ以外は対応検討しているが、個々の家庭での対応になっている。教育委員会や学校での対応するのは中々難しい問題。対応してほしいとの要望は多いが、学校に任せる自信がない。

給食を食べる生徒には税が投入されるが、家庭弁当の生徒には投入されないことになるが、そこの議論はどうなっているか?

はじめのころはそうした話もあったが、各区でも議論する中、そこは必要なことだということで問題にはなっていない。

現在の選択制から全員喫食となったときの現場の懸案事項は?

・昼休みの確保。今までの45分でいけるかが問題

・教員の負担が大きい

・ニーズの高い弁当がいいという方への対応をどうするか

・今の仕組みはネットで前払い制。小学校と同じ未納対策が必要になる

・アレルギー対策

社会環境の変化を捉え、ニーズを把握し、現実に即した前進が求められます。横浜市では、家庭弁当の持参とともに、近隣小学校の施設で作る親子方式の昼食を提供することの検討もありますし、まさに給食センターで作られる業者弁当を提供するこという検討もあります。この辺りは地域の状況を勘案しながらということになるかと思います。

いずれにしましても、全員一律に同じものを食べる「給食」でなく、家庭の負担を抑えた上で、「選択制」を取り入れ、多様な意見を受け止めることができる給食=スクールランチ方式とすることが横浜での現実的な一歩前進であることを確認した次第です。

介護予防と医療費抑制 先進自治体の取組みについて 2601

未分類 / 2013年12月19日

昨日は朝一番の新幹線で岡山県総社市へ。今秋、厚労省の社会保障審査会・介護予防部会で行われた会議資料を目にしまして提案。会派として同市の高齢者支援の取り組みを視察しました。以下はメモです。

高齢化率25%、4人に1人が高齢者の街。横浜市は21%と若い街ですが、同市は全国的には平均的な街でもあります。いかに元気な高齢者を増やすか。介護予防を進めていくか。約68,000人の同市に6か所の地域包括支援センターが存在。人口比で見れば、横浜市の倍以上のセンターが配置されていることになりますが、この辺りは地方自治の在り方、国との関係など総合的に考える必要があると思います。

そうした中、同市は健康な高齢者を80%にすることを目標に様々な取り組みを行っています。

ポイントは3つ。国保特定健診の受診率向上。現在27%を30%へ。平成30年度までに40%にすることが目標。いきいき百歳体操の参加者増。現在1535人。平成25年度は1800人、平成30年には3000人にすることが目標。介護予防サポーターの倍増。現在107人。平成25年度は150人、平成30年度には300人にすることを目標にされています。目標は具体的であることが重要。当たり前のことですが、すべての市民を対象に、すべての市民が参加できること、すべての市民の健康づくりを目指して具体的に行動されています。横浜市の健康づくりはどうか。大都市だからといってできないでは困る。手段であるはずのイベントや事業が目的になっていないか。厳しく評価する必要があると思います。

故・橋本龍太郎首相の公設秘書であった片岡聡一市長からのご挨拶。「要介護者を一人出さなかったら年300万円抑えることができる。透析患者をひとり出さなかったら年600万円抑えることができる」「即効性がないのでわかりにくいところもあるが、必ず効いてくる」「健康診断をして1年間無病息災であれば1万円返す。これは当たり前のことだと思っている」「路線バスは右肩下がりの産業だが、この国は本質的には第二次交通システムにお金をかけていない。(430億円) 高速道路、駅などを降りてからの交通。この仕組みを変えてえいかなくてはいけない。もっと利用できるようにしていかねばならない。この町では一日平均数十人であったのが、今は一日平均260人が利用している。1回300円。どんどん利用者が増えている。新しい道を作るより、交通システムをよくすることが購買力や自主財源力、健康寿命などが伸びていく」「お金をかけないで地域がよくなる方法。役所が運行表を書いて、バス会社に業務委託をし、路線バスと決別した。それがうまくいっている」。お話が明快。結果が出ている故に説得力があります。

元気な高齢者と要支援・要介護認定を受けている高齢者が一緒に行う住民運営の体操の集いが、公民館や個人宅で、毎週一回開催されており、市内111会場が誕生。「いきいき百歳体操」と称し、体操で筋力をつける。人がつながり健康になる取り組みを推進。この結果、要介護認定者率は岡山県平均より2%低くなっています。よって、同市の国民健康保険の利用は県内15市の内、最も低い状況となっています。

こうした動くを「地域包括ケアシステム」につなげていく取り組みも進められています。市内195か所にサロンを設け高齢者だけでなく子供たちも集まれるよう取り組みも新鮮。とにかく「つながる」ことを推進中。

しかし、課題がないわけではない。地域のつながりを進めることが重要だが課題は何か?

民生委員のつながりから広がっていない。もっと地域のつながりを作らなくてはならない。地域包括支援センターを委託にして2年目なので、地域づくりをするにはまだ時間がかかる。センターの活性化が重要。しかし、行政によるセンターのきちんと評価ができていない。もっと実態の評価ができなくてはならないと思っている。悪いところだけあげつらっても何も変わらない。

「全国初!総社市国民健康保険 健康で1世帯につく1万円キャッシュバック」

「生活習慣病の重症化を防ぐことで、市民の生活の質を維持し、同時に、医療費の高額化を防ぐこと」を目的にスタート。元々は商品を送ってきたが、それだけならやめた方がいいと考えてきた。病院へ行ってないから表彰するのではなく、9000世帯のうちの特定健診に行っていなくて健康が心配な危うそうな300世帯に特定健診に行ってもらいうために始めた事業でもある。40歳以上のバラマキではなく、本当の健康づくりにつながるようになっている。

横浜市では保険である以上、キャッシュバックは難しいとされてきたが、どうやってのりこえてきたか?これまで商品を渡してきたものを、現金に換えただけと考えている。表彰事業ではなく、保険事業としてやっているという認識であり、また税の還付のようなものではないととらえている。1万円という言葉が目立つ。興味を引き、健康への強力な牽引力となると想定したし、そうなっている。商品を現金に換えることで予算が30万円が140万円になる。人が健康になり、医療費がかからなくなることのインパクトは大きい。横浜市でできない理由がどうなのか?という感じです。

総社市新生活交通「雪舟くん」について

総社市内全地域で走っている。予約制で家まで迎えに行き、目的地まで連れていくというシステム。市内9台(ハイエース、ノア)が運行。予約は簡単。タクシー会社5社、バス事業社2社に委託し運行。バス路線廃止。運行は平日8時半から16時半まで。特に問題ないとのこと。いいか悪いか、これも市民の皆さんが決めることだと思います。

いきいきと取り組む職員の皆さん。リーダーの力も大きいのでしょう。大変勉強になりました。

横浜みどり税の継続について 2600

未分類 / 2013年12月18日

昨日、第4回定例会が閉会しました。各議案、請願等につき採決を行いましたが、横浜の緑を守り、拡大することを目的とした横浜みどり税が継続されることが決まりました。課税世帯に対して月75円、年額900円。様々な考え方、議論がある中、我が会派としても意見を集約し、議場にて意思を表すべく加納重雄議員(瀬谷区)が代表者となり賛成討論を行いました。ご紹介します。

「私は、公明党横浜市会議員団を代表して、ただいま議題となっております市第64号議案「横浜みどり税条例の一部改正」について、賛成の立場から意見を申し上げます。

平成20年12月に、21年度から25年度を期間とする「横浜みどりアップ計画‐新規・拡充施策‐」の3本柱である、一つ「樹林地を守る」、一つ「農地を守る」、一つ「緑をつくる」といった施策の重要性を踏まえ、課税自主権を活用し、みどりアップ計画の期間に合わせ5年間という期間を設定した「横浜みどり税条例」を議決しました。

横浜市は緑の減少に歯止めをかけなければならないとの観点で、横浜みどりアップ計画を策定しました。当時の日本経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済不況の大きな波をかぶり、市内経済も大変厳しい状況にありましたが、横浜みどりアップ計画は市民に一定の理解を得られていたと思います。

こうした状況に鑑み、市民に過大な負担をかけないため、みどり税の税率を当初案より減額し、年間一律900円と設定しました。また、わが党の主張もあり、市民税が非課税となる低所得者の方々に課税をしないことを盛り込みました。

さらには、行政改革の推進、緑を守り、はぐくむため協働の取り組みの推進、みどり税の目的・内容について市民への周知の徹底を図ることなど、6項目の附帯意見を付し、公明党横浜市会議員団として「横浜みどり税条例」案に賛成いたしました。

今回の条例改正案は、今年度までの5年間における横浜みどり税の使途及び横浜みどりアップ計画の成果と課題を踏まえて、「これからの緑の取組」を策定し、その必要な財源として、国費、市債、既存の一般財源を除いた約130億円を捻出するため、横浜みどり税を今後5年間延長するものです。個人は年間一律900円、但し市民税非課税世帯には課税せず、法人は9%とする、との従来と同等の税率を設定しています。

この妥当性を判断するため、一つ、この5年間のみどりアップ計画の推進状況と横浜みどり税の使途及び先に述べた附帯意見の履行の検証、二つ、これからの緑の取組に対して、横浜市の財政状況を踏まえ、みどり税が引き続き必要かどうかの確認、三つ、市内の経済状況を鑑みた上で市民生活に過大な負担がかからないかといった見極めが必要です。

そこで1点目の「これまでの横浜みどりアップ計画の検証」ですが、急速に失われていく緑を守り、創る取り組みを推進するため、みどり税により安定的な財源を確保し、導入前の5倍以上のスピードで緑地保全制度による樹林地の指定や目標を超える水田の保全が進んだ等の成果が得られました。一方、樹林地の指定が目標の40%にとどまっている点は今後の取組みの課題であります。

附帯意見に対する実施状況については、依然として厳しい財政状況の中、財政規律を重視した市債発行に努め、市全体で行政内部経費の見直しに取り組んできたと評価されます。また、横浜みどりアップ計画市民推進会議を設け市民参加による協働の取組みを推進してきたことも評価できます。

一方で、そうした成果を市民が知り、みどりアップ計画の重要性を理解する機会が、残念ながら少ない状況であり、周知のための取組みが不十分であったと考えます。特に、緑の少ない地域や都心臨海部において、身近な緑を実感できにくいことが課題として残っています。また、緑地保全地区指定の目標を達成するためには、維持管理の支援を充実させなければなりません。

2点目は、「これからの緑の取組」についてです。これまでの5年間の取組み成果と課題の検証を踏まえ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承していくために、引き続き積極的に取組むことが必要です。緑は一旦失われると取り戻すことが困難であり、横浜市の財政状況が依然として厳しい中、横浜みどり税により安定的な財源を確保し、特別緑地保全地区に指定した樹林地の買取りと、指定地区の維持管理支援が根幹的な取り組みとして必要であると考えます。

また、1点目で述べた通り、都心臨海部や緑の少ない地域の緑の創出事業を拡充することなども必要と考えます。

さらに、これまでも行ってきた、ボランティアなど市民参画の促進が必要であり、事業の規模を踏まえると従来と同様の財源は必要であると考えます。

市民意見募集において、緑の保全・創造の取り組みについて90%以上の方が必要と回答しております。その財源の一部を市民が負担することに75%近くの方が必要性を認めており、みどり税継続の裏づけとすることができると考えております。

3点目の経済状況については、景気に緩やかな回復がみられるものの、市民にはいまだその実感がありません。そのような中、社会保険料や明年4月からの消費税率引き上げ、また、本来の年金額に戻すための引き下げもあることから、特に、低所得者の負担割合が大きくなってしまいます。

そこで、公明党横浜市会議員団として、この10月林市長に提出した平成26年度予算編成に対する要望書において、より明確な経済対策と、安全・安心の政策を発信していく必要性を主張しました。

わが党が国政においても、低所得者対策に取り組んでいることに触れ、横浜市も、この視点を持って医療・福祉等各種施策を構築するよう要望しております。

この様な基本姿勢をもとに、今回の市第64号議案「横浜みどり税条例の一部改正」について、政策・総務・財政常任委員会や先の議案関連質疑において、低所得者への配慮が必要であると重ねて訴えてきました。

こうした観点から、一つ、横浜みどり税の目的、内容について、今後も引き続き、市民への周知の徹底を図るとともに、その効果を市民が実感できるよう工夫を図ること。

一つ、行政改革を一層推進し、特に事務事業については、徹底した見直しを行うこと。

一つ、今後の税制改正や社会経済状況の変化等に伴う市民生活や市内経済動向を注視し、必要に応じその対策を検討すること。

以上の点を附帯意見として付し、今回の議案に賛成致します。

これらの附帯意見の趣旨を十分踏まえ、広く市民の皆様の理解を得て、「これからの緑の取組」が着実に推進され、市民が身近に緑を実感できる成果を挙げていくことをたえず検証しながら進められていくことを期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。」

古紙持ち去り許さん…GPS「わな」仕掛け追跡について 2599

未分類 / 2013年12月17日

昨日は朝からご挨拶まわり。寒くなりました。タイヤをスタッドレスにはき替えました。

横浜市では、昨年春に古紙などの持ち去りを防止するため、「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」を一部改正し、今年4月1日から施行されています。その主な内容としては、自治会町内会などによる資源集団回収に出された資源物や、行政回収に出された廃棄物の持ち去りの禁止。及び、禁止命令に違反した場合、20万円以下の罰金に処すとしています。

業者の方に伺いますと、かなりの持ち去り件数が減ったとのことで喜ばしいわけですが、なくなったわけではないという現状。なぜなくならないのか?答えは簡単です。地域と契約していない業者が持ち込む持ち去り古紙を、引き取る業者がいるからです。神奈川県内にはそうしたふとどきな業者はいないことを確認していますが、近県に存在することは確認されています。警察等を通じて指導されているとのことですが、まだなくなってはいません。

自治会・町内会の善意で集められた古紙などの資源ごみは、地域の大事な活動資金に充てられています。よって持ち去りは、泥棒であることと共に、地域の力をそぐことににもなります。

先日、神奈川県内の具体的な取り組みなどを読売新聞が伝えていました。

「ごみ集積所からの古紙の持ち去り防止に向け、神奈川県央の自治体が、古紙問屋の業界組合と連携し、全地球測位システム(GPS)を活用した追跡調査を行っている。

 古紙にGPS端末を忍ばせて動きを追い、持ち込み先の業者を特定して買い取りをやめるよう要請する。古紙の換金による不当収益を封じ込めようという狙いだ。9月から取り組みを始めた海老名市の職員に同行した。

 11月下旬、週末の早朝。市役所で公用車に乗せてもらい、集積所に向かった。住民から持ち去りの目撃情報が寄せられた場所だ。

 約10分で線路沿いの集積所に到着。資源対策課の職員2人がGPS端末を隠した古新聞の束を置いた。1人はジョギングをしながら、1人は車内から警戒する。

 待つこと1時間。ジョギング担当の1人が慌てて車に駆け寄ってきた。「来ました。一つ手前の集積所にいます」

 県内ナンバーの白いバンが「わな」を仕掛けた集積所に横付けした。中年男が運転席のドアを開け、シートに座ったまま、古新聞の束を次々と後部座席に放り込む。通勤・通学時間帯で人通りもあるのに、気にする様子は全くなかった。

 持ち去りに罰金を科す市の条例に、明らかに抵触する行為だが、持ち込み先の特定が目的のため、あえて注意はしない。尾行すると、男はその後も同じことを繰り返し、5分ほどの間に、4か所の集積所から古紙を一つ残らず持ち去っていった。

 市役所に戻ると、職員はバンの車種やナンバーを関東製紙原料直納商工組合(東京都台東区)に連絡した。ここからは組合の担当者がパソコン画面を見ながら追跡する。GPS端末は、カーナビゲーションのような地図上に「+」マークで表示され、リアルタイムで動きを伝えてくるという。

 今回、古新聞が持ち込まれたのは、東京都八王子市のリサイクル業者だった。組合が以前にも持ち込みを確認し、2回指導したが、改善が見られないという。

 後日、取材に応じた「所長」の60歳代男性は「買い取る時、持ち去りではない旨を記載した誓約書を書かせている」と語り、「どこから持ってきたか確認するのは無理。注意されても困る」と語気を強めた。古紙は別の業者を介して中国などへ輸出しているという。

 持ち去りを禁じた条例も、GPS追跡も、目覚ましい成果はまだ上がっていない。組合の大久保信隆理事長は「買い取る業者がいる限り、持ち去りはなくならない」と指摘。海老名市資源対策課の小宮達也課長は「地道に取り組んでいくしかない」と話した。

                                                                                ◇

 GPS追跡は、関東製紙原料直納商工組合の提案で今年2月、埼玉県所沢市などで始まった。組合が小型端末を自治体に貸与し、位置情報から特定した古紙買い取り業者を指導。度重なる場合は組合から除名する。神奈川県内では相模原市が8、9月に初めて実施。その後、座間、海老名、大和、綾瀬市が本格的にスタートさせ、厚木市も検討中だ。

 背景には、売却額が歳入となる古紙の回収量減少がある。海老名市では2012年度、前年度比6・4%減の約5675トン、売却益も同10・2%減の3251万円だった。海老名市以外でも同様で、各市は持ち去り被害の影響が大きいとみている。神奈川県内の被害状況の正確な統計はないが、海老名市資源対策課は「県央は、買い取り業者がある東京・多摩地区につながる国道16号に近く、狙われやすいのではないか」としている。」

この話などは横浜市当局もよく把握しており、対策も進められているところ。ただ、10月の決算特別委員会でも取り上げましたが、より踏み込んだ、徹底した対策が必要だと思います。

マスコミ報道と「障害者権利条約」批准について 2598

未分類 / 2013年12月16日

昨日は朝からご挨拶まわり。午後から市政報告会へ。そして市民相談の現場へ。

誰もが「信じられない」事態との認識を持ちながらも、溢れる情報が憶測の域を超えない北朝鮮問題。本当に近くて遠い国です。しかし、そこにいる人々は同じ人間。他国の話とはいえ、自分や家族の幸せを願わない人はいないと思います。人それぞれに感じるところは異なれども幸福こそ人生の目的。民主主義が完全な仕組みでないことは周知の事実ではありますし、その国の人々が自らの責任で決めることでもありますが、苦しむ人々のことを思うと、民主主義はより良い社会にするための道具としてお伝えしたいものでもあります。

先の国会では、特定秘密保護法ばかりが目立ちましたが、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法や、アフリカ・ソマリア沖などを航行する日本籍船に小銃を持った民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法、成長戦略の柱となる産業競争力強化法と、大胆な規制緩和を地域限定で可能にする国家戦略特区法。議員立法でも、原発事故賠償時効特例法や、改正タクシー適正化・活性化法など、合計20本の法律が成立しています。

その他、日本ではマスコミが注目しないが、世界的には求められてきた日本の決断がありました。それは障がい者への差別を禁じ、一層の社会参加を促す「障害者権利条約」の締結承認。国会は本案を全会一致で可決、承認。政府は条約の批准書を年明けにも閣議決定し、国連に提出する方針です。

公明新聞から引用しますと、同条約は締約国に対し、障がい者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を取ることを求めており、2006年に国連総会で採択され、08年5月に発効。現在、137カ国と欧州連合(EU)が批准。

日本も07年に条約に署名していましたが、国内法が未整備であったため、「拙速な批准よりも、国内法の整備を優先すべきだ」との当事者団体の意見を踏まえ、関係法の整備を進めてきました。

国内法の整備へ当事者団体と意見交換を重ね、条約批准への道筋を付けてきたのが公明党。11年には障がい者支援の基本原則を定めた障害者基本法が成立。「障害者」の定義に初めて自閉症などの「発達障害」を追加しました。

12年の障害者総合支援法では、難病患者も福祉サービスの対象とすることなどを明記。家庭や施設などでの虐待行為を発見した人に対し、市町村への通報を義務付けた障害者虐待防止法も、公明党がリード。

さらに、公的機関に障がい者施設から優先的に物品を購入させる障害者優先調達推進法を実現したほか、今年6月には、障がいを理由に差別的扱いを禁じた障害者差別解消法も成立。この数年で日本の障がい者関連の法律は大きく前進。

日本障害フォーラム(JDF)の嵐谷安雄代表も「公明党は批准の前提となる国内法の整備へ、私たちと一緒に取り組んでくれた」と話されていたそうです。

社会が何に注目し、何を問題視するか。リードするのはマスコミになります。マスコミがどのように考え、行動するかで世論が動くことを思いますと、当然といえば当然ですが、マスコミの注目が国民の注目ということにもなります。ただ最近、マスコミの報道と生活現場の声がかい離しているような気がすることがあります。民主主義は守り、発展させていくものであり、放置しても恒久的に続くというものではありませんので、言論統制などというレベルの話ではなく、暴走や偏重、客観性の欠如などを評価するためにも、従来以上に、それこそ日常的に第三者の目でしっかりとチェックしていく必要があるように思います。

「誰のための社会保障改革か」について 2597

未分類 / 2013年12月15日

昨朝、市が尾小学校で行われたはまっ子ふれあいスクールの餅つき大会へ。年に一度のこの集まり。その後、市民相談の現場へ。市政報告会へ。

2025年問題について取り上げる機会が増えてきましたが、昨日も老老介護や認知症について。また社会保障費負担の現状とこれからについてが話題となりました。現状では施策推進の柱は国であり、国の大きな役割となりますが、現実的に中長期的な安心を感じることのできる施策展開を願うものです。

社会を支える子供が少なく、誰が資産を保有しているのかなどを考えますと、個人的には、「親の世代を子供の世代がお世話するのが当たり前」という考え方にはもうかなり無理があると思います。世代の抱える問題を、世代の中で処理する仕組みとなるよう強く力を入れていく必要があると思います。

先日、日経新聞のコラム「大機小機」が「誰のための社会保障改革か」と題して指摘していました。

「日本の人口ピラミッドをみると、団塊世代(1947~49年生まれ)と団塊ジュニア世代(71~74年生まれ)が、それぞれ200万人前後の大きな出っ張りになっている。両者の間にはくぼみがあり、その下の年少人口(15歳未満)は下に行くほどすぼんでいる形だ。少子高齢社会の典型的な人口構成である。

 出生数は年100万人強で推移しており、これは団塊ジュニア世代の女性の出産が中心だ。彼ら彼女らが年をとっていくことを考えると、今後の大幅な出生率上昇は期待できない。年間の出生数も先細りしていく可能性が高い。

 総務省によると、子育て世帯(30代)の所得分布は1997年には年収500万~699万円の層が最も多かったが、2007年は300万円台が最多になった。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、理想とする子どもの数を持たない夫婦の6割が「子育てや教育にお金がかかりすぎるため」と回答している。

 13年度の社会保障給付費の内訳は年金が54兆円、医療・介護が45兆円なのに対し、子ども・子育て関連は5兆円しかない。高齢者の増加に伴い医療と介護、年金の費用は増え続け、それを効率化するのは容易ではない。だが、高齢者のために若者にこれ以上負担をかけてしまうと、今度は若者たちが次の世代を育てる夢を持てなくなる。

 社会保障費は年100兆円を超え、一方で国と地方の負債が1000兆円に上る。次世代から膨大な借金をしている形の今の制度は、次世代の生存権を脅かし、日本社会が持続できなくなるかもしれない危機的な状況である。

来年は年金財政検証の年に当たる。40歳未満の人口や若者の所得の減少、正規・非正規労働者それぞれの雇用の現実などを見据えて、客観的で説得力のある数値を前提に持続可能性を説明しなければならない。例えば、低所得の若者も含めて一律で、17%の厚生年金保険料率(企業の負担込み)を適用することが妥当なのか、という疑問に答えるべきである。

 若者が、お金がないから次の世代を育てられないということがあってはならない。合理的な世代間扶養を果たすための制度設計、そして具体的な給付水準と負担を示すことが、脱デフレ以上に急ぐべき課題ではないだろうか。」

全くその通りだと思います。

青葉区 空き巣被害が県内最多について 2596

未分類 / 2013年12月14日

昨日は朝から市役所で事務処理等々。山を崩す作業と言えば聞こえがいいですが、ものぐさの塊とも言えます。

タウンニュースの記者と打ち合わせをしていますと、青葉区の空き巣が県内ワーストになったとの話を耳にしました。本当に困った話です。それが記事となって掲載されていましたのでご紹介します。

「青葉警察署よると、青葉区内の空き巣被害が12月5日現在134件(暫定値)と、県内最多となっている。12年発生件数を既に31件(前年比3割増)上回り、同署生活安全課は「日没が早い年末は空き巣被害も多くなる。留守時の施錠を徹底してほしい」と注意を呼びかける。

 青葉区の空き巣発生件数は12年103件、11年100件。2年連続で県下ワースト5位に入る多発地域。同署は「高所得者が多く、起伏のある地形は死角を作りやすい。逃走に好都合な国道、インターチェンジもあり、狙われやすい」と分析している。

 同署によると、空き巣被害は昨年末から急増。「犯人逮捕も行っているが、それ以上に空き巣犯が青葉区に入り込んできている。今年増えている要因は分からない」と話す。

「施錠の徹底を」

 犯行手口で最も多い侵入口は「1階窓」。出窓や掃出し窓のほか、風呂場やトイレなど格子付窓も侵入口に使われている。「格子は簡単に壊せるので、トイレ、風呂の換気で開けっ放しは注意が必要」と警察担当者。

 また、被害のうち3割は無施錠によるもの。中には、犯行時間が1、2分と短く、ゴミ出し中に狙われたケースもあるという。同署は「空き巣の多くは単独犯。手口はバラバラだが施錠の徹底で被害はかなり防げる。雨戸を閉める、窓に補助錠をつける、防犯フィルムを張るなど、2重、3重ロックが重要」と呼びかける。

 犯行時刻は午後5時から7時の時間帯が最も多い。「夕方は比較的留守の家が多く、日没の早い今の時期は明りで不在が分かりやすい。今後も警戒が必要」と話している。」

声を掛け合い、気を付けていきたいと思います。

横浜市待機児童231人、「ゼロ達成」で転入増について 2595

未分類 / 2013年12月13日

昨朝、藤が丘駅前での街頭演説で訴えたのは「保育所待機児童対策と子育て支援」について。一昨日、いくつかの新聞、テレビでも報じられましたが、ゼロであった横浜市の待機児童がゼロでなくなったことにつき、現状とこれからについて説明した後、未就学児童に限らず、小学生になった後の放課後児童の居場所についてお話しました。昨年の10月は待機児童302人であったものが今年4月にはゼロに。来春に向けて整備も進められており、最終的によい結果になればと思います。

神奈川新聞が現状を詳しく報じていました。「今年4月に保育所待機児童ゼロを達成した横浜市は10日、10月1日現在の待機児童数が231人に増えたと発表した。前年同期より71人減で、10月1日時点の待機児童数としては過去10年間で最少。一方、申込者数は5万2589人で、4月と10月の申込者数が分かる2006年以降で最多となった。市は「ゼロ達成で保護者の期待値が上がった結果」とみている。

 市保育対策課によると、申込者数は今年4月から3771人増で、前年同期に増えた3088人の1・22倍となった。入所できた児童は4万9038人で前年同期から4161人増えた。

 年度途中の受け入れに柔軟に対応できる横浜保育室の入所率は、4月時点の75・1%から93・4%に上昇した。

 年齢別で多いのは0~2歳児で待機児童数全体の約94%を占めた。区別では、港北区が88人で最多。同区では2歳児の申し込みが多く、市は「市の対策に期待し、転入したと思われる」と分析する。鶴見区47人、青葉区21人、神奈川区18人と続いた。栄区と瀬谷区は待機児童数はゼロだった。

 林文子市長は「申込者が増えている傾向は、より多くの女性が子育てしながら社会で活躍しようと一歩を踏み出したことの表れで、心強く思う。来年4月に向け、引き続き、保護者の期待に応えられるよう、あらゆる手を尽くしていく」とコメントした。」

人口減少社会において、女性の方の活躍が益々重要になってきます。そのための環境整備は必要不可欠。その一方で、未就学児童のための保育園等の居場所整備が進めば、自ずと小学生になったときの受け皿も必要になります。横浜市における放課後児童の居場所づくりは、はまっ子ふれあいスクール、キッズクラブ、学童保育などがありますが、未就学児の居場所整備に追いついているわけではありません。予算が潤沢にあるわけでもありませんので、工夫をしながら、様々な主体からお知恵をお力を頂ながら、安心の仕組みを作っていきたいです。

軽自動車 新車増税について 2594

未分類 / 2013年12月12日

昨日は終日東京。朝の寒さが厳しくなってきました。

昨日の日経新聞によりますと、政府・与党は2014年度税制改正で、焦点の軽自動車増税の対象を15年4月以降に購入した新車に限定する方針を固めたとのこと。増税幅は現行の年7200円を1万800円に上げる方向。普通車の自動車取得税は、消費税率が8%に上がる14年4月に税率を現在の5%から3%に下げる。軽自動車は3%を2%にする案が有力。12日に大綱を決定。

自動車税制では、消費増税に伴う販売の落ち込みを緩和するため、消費税率を10%に上げる段階で車の購入時にかかる自動車取得税の廃止が決定済み。1900億円の地方税収の減少分をどう賄うかが焦点。

1000億円は所有者が年1回払う自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税制度を導入して補い、残る900億円は軽自動車税を引き上げるとしています。

地方の足として定着している軽自動車の増税に反発が多いことから、対象を新車に絞り込み、それ以外は現在の税額に据え置き。1万800円まで上げれば税収増は807億円。同時に実施する二輪車への増税で213億円増えるため取得税廃止の穴を埋める。

増税後に新車への買い控えが起きないように、軽自動車税とは別に、一定期間を経過した古い車には税額を重くする措置も導入。古い車を持つ人は増税の可能性があるとのこと。こちらも困る人が多いように思うのですが、、、。

また、車検の際に納める国税の自動車重量税に関しては、燃費の良いエコカーの減税措置を拡充するとしています。

この議論、増税を素直に受け止めるというのは中々ないもので、安い軽自動車であり、庶民の足に増税するのか等々の話もよく理解できます。一方で、軽自動車が安いというのも物によりけりで、機能や価格も抑えたグレードもあれば、軽自動車の売れ筋の販売価格は国産コンパクトカーの標準グレードより結構高め。維持費等々勘案しても安くもないような気もします。私のデミオが象徴してます。

「市民の声を聞け!」という言葉を金科玉条のように使う方がいますが、市民といっても様々ですし、民主主義の悪用ではないかと感じるような場合もあります。また、「庶民的」という言葉も人によって捉え方は様々。様々な声を受け止めバランスある考え方を持ち行動することが大事ではないかと思います。

個人的に感じますのは、今回は一歩前に出たとして、車の税については、軽自動車を取り上げて云々するより、日本が世界で競争する自動車産業をどうするかという観点から自動車税全体を考えた方がいいように思います。

環境面や人体のサイズなどから軽自動車をアジアのスタンダードにしたいとの考え方も理解できますが、現実的に世界で厳しい競争にさらされながら、数が出て、人々の足となっているのは1000cc〜1500ccクラスのコンパクトカー。軽自動車だから安くするというより、排気量によってリニアに、直線的に自動車税が上がっていく方が公平で分かりやすく、そうした環境の中で、結果的に軽自動車もコンパクトカーも、世界の競争で勝つための、より強い力を得ることになるのではないかと思うのですが。

どこで線を引くかは難しいものがありますが、現在の国内自動車の販売状況や世界のニーズを考えますと、そろそろ変化の時かなと思いますし、見直すべきこうした話は日本のあちらこちらにあるように感じます。